行政書士加藤隆行事務所

個人事業主として建設業を営んでいた親が突然亡くなり、家族が事業を引き継ぐことになった場合、「これまでの建設業許可をそのまま使えるのか」と戸惑うことがあります。工事の契約や従業員の雇用が続いていれば、許可の扱いを早急に確認する必要があります。これは、家族や親族で営む建設業者には意外と良くあることです。 建設業法には、個人事業主の死亡に伴い、一定の条件で建設業者としての地位を相続人へ承継できる認可制度があります。ただし、相続人であれば誰でも自動的に許可を引き継げるわけではありません。ここでは、死亡後の期限、後継者の要件、必要な準備と注意点を整理します。 個人事業主の建設業許可は相続できるのか 許可は自動的には移らない 建設業許可は、事業で使用していた車両や機械のように、相続によって当然に名義が変わるものではありません。亡くなった方が個人名義で許可を受けていた場合、事業を継続する相続人は、建設業法に基づく相続の認可を検討する必要があります。 認可を受けると、原則として被相続人の建設業者としての地位を承継できます。単に屋号を引き継ぐだけでは足りず、許可行政庁による審査が必要です。相続人が事業を継続しない場合は、廃業届など別の手続きを確認します。 法人の代表者が亡くなった場合とは異なる 会社名義で建設業許可を受けている法人の代表者が亡くなっても、許可の主体である法人自体は通常そのまま存続します。この場合は代表者変更の届出や、経営業務の管理体制などの許可要件を維持できるかの確認が中心です。本記事の相続認可は、あくまで個人事業主名義の建設業許可を対象とします。 死亡後30日以内の申請期限を確認する 30日は準備を始める期限ではなく申請期限 建設業許可の相続認可を受けようとする相続人は、被相続人の死亡後30日以内に許可行政庁へ申請する必要があります。遺産分割協議や相続税の申告とは別の期限です。葬儀や取引先への連絡が優先される時期ですが、許可の承継を希望する場合は早めに確認しましょう。 例えば、父親が個人で建設業を営み、子が工事を引き継ぐ予定であっても、家族内で「いずれ子が継ぐ」と決めるだけでは認可申請になりません。死亡日、現在の許可内容、相続人の状況を速やかに整理することが重要です。 申請中の事業継続と不認可のリスク 期限内に相続認可を申請した場合、申請に対する処分があるまで、相続人は許可を受けたものとして扱われる仕組みがあります。ただし、申請すれば必ず認可されるという意味ではありません。認可されなかった場合の工事受注や施工体制にも影響するため、許可要件の確認を後回しにしないことが大切です。 誰が引き継ぐかと許可要件を確認する 複数の相続人がいる場合 相続人が複数いる場合には、建設業者としての地位を誰が承継するのかを明確にする必要があります。事業用資産を誰が取得するかという民法上の遺産分割と、建設業許可の認可審査は区別して考えます。相続人間の意思確認や必要書類の整備が遅れると、短い申請期限に間に合わないおそれがあります。 後継者自身が要件を満たせるか 相続認可では、承継する側が建設業許可の要件を満たすかも審査されます。特に確認したいのは、経営業務の管理を適正に行う体制、営業所技術者等の配置、財産的基礎、適切な社会保険への加入状況、欠格要件などです。 亡くなった事業主が経営管理や技術面の要件を一人で担っていた場合、後継者がそのまま同じ役割を果たせるとは限りません。資格証や実務経験の記録、過去の工事契約書などを集め、どの要件を誰が満たすか確認します。従業員に有資格者がいる場合でも、営業所における常勤性などを別途検討する必要があります。 特に個人事業主の場合では、ご子息などの相続人になる方にその業務を引き継ぐ場合には、経営管理の要件を疎明するのが非常に困難です。ですので、ご自身が元気なうちからご子息との雇用関係等を含めて、事業継承にするにあたってしっかり考えておかないと建設業許可が存続できない恐れがあり、ひいては事業の継続が困難になる恐れがあります、 申請前に整理したい書類と対応順序 最初に手元の許可情報を確認する まず、建設業許可通知書、許可番号、許可業種、一般・特定の区分、有効期間、営業所の所在地を確認します。決算変更届や過去の変更届の控えも集め、許可行政庁に届け出ている内容と現在の事業実態に相違がないか調べます。 次に、死亡の事実と相続関係を示す戸籍関係資料、後継者の本人確認資料、経営体制や技術者の資格・経験を示す資料などを整理します。必要書類は申請先や事業の状況によって異なるため、最新の手引きで確認してください。 工事と取引先への影響も整理する 進行中の工事、今後の入札・見積り、元請会社との契約、従業員の配置について一覧を作ると、優先して確認すべき事項が見えてきます。許可の承継とは別に、請負契約上の地位や金融機関との契約などに個別の対応が必要となる場合もあります。 北海道知事許可の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局・振興局の担当窓口と申請方法を確認します。営業所が複数の都道府県にあるなど国土交通大臣許可に該当する場合は、申請先も異なります。 相続認可が難しい場合と相談のタイミング 後継者に必要な経営経験や技術者の配置体制がない、相続人間で承継者が決まらない、許可内容と現在の営業実態が一致していない、といった場合には、認可の可否を慎重に検討する必要があります。期限を過ぎた場合も、従前の許可を当然に使い続けられるとは考えず、新規許可申請の必要性や受注への影響を確認してください。 今までのコラムで述べたとおり、建設業許可の要件については経営管理・営業所技術者など法律などで定められており、相続だからと言って要件が緩和されるわけではありません。 自社で必要書類を整理して申請することも可能ですが、死亡後30日という短い期間に許可要件の確認と資料収集を進めるのは容易ではありません。特に工事が継続している場合は、死亡日が分かった段階で行政書士や許可行政庁へ相談することが有用です。 行政書士加藤隆行事務所では、北海道の建設業者を中心に建設業許可の新規・更新申請などを取り扱っています。個人事業主の死亡に伴う許可承継について相談する際は、許可通知書、直近の届出控え、後継者候補の経歴や資格、進行中の工事の概要を準備すると、確認事項を整理しやすくなります。相続認可申請への個別対応の可否も含め、早い段階で相談先に確認しましょう。

北海道知事の建設業許可を受けている会社が、道外に支店や営業拠点を設けようとするとき、「今の許可のままでよいのか」「新しい営業所でいつから契約できるのか」と迷うことがあります。 営業所を増やすだけのつもりでも、建設業法上の営業所に該当すれば、許可行政庁の変更が必要になる場合があります。ここでは、道外進出を検討する建設会社に向けて、許可区分の判断、営業所の確認、申請準備の順序を説明します。 知事許可のまま道外で工事をすることはできる？ 工事現場の所在地と営業所の所在地は別の問題 北海道知事許可を持つ会社であっても、北海道外の工事を請け負い、施工すること自体が直ちに禁止されるわけではありません。知事許可と大臣許可の区分は、工事現場がどこにあるかではなく、建設業を営む営業所をどの都道府県に置くかで決まります。 例えば、上富良野町に営業所があり、そこから道外の工事を受注して施工するだけなら、道外に営業所を設けたことにはなりません。一方、道外に事務所を構え、見積りや請負契約に関する実質的な業務を行うなら、建設業法上の営業所に当たるか検討が必要です。 複数の都道府県に営業所を置く場合 建設業法第3条では、建設業の営業所が1つの都道府県内にのみある場合は知事許可、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣許可とされています。北海道と青森県に建設業の営業所を設けるなら、大臣許可への許可換えが問題になります。北海道内で上富良野町と札幌市に営業所を設ける場合は、所在地が北海道内に収まるため、この理由だけで大臣許可にはなりません。 新設する拠点は建設業法上の営業所に当たる？ 名称より実際の業務内容を確認する 「支店」「出張所」「営業所」という名称だけで結論は出ません。建設業法上の営業所には、請負契約の締結を常時行う事務所のほか、見積り、入札など契約締結に関する実体的な行為を行う拠点も含まれ得ます。契約書への押印を本店で行う仕組みでも、道外拠点の実際の役割を確認する必要があります。 反対に、工事現場の連絡だけを行う詰所や、建設工事の請負契約に関わらない事務所は、直ちに建設業法上の営業所とは限りません。ただし、営業所に該当するかどうかは、権限の分担や日常業務の実態を踏まえて判断します。 社内で整理したい確認事項 まず、新拠点で誰が見積書を作り、価格を決め、顧客と契約条件を交渉するのかを整理します。次に、入札参加、契約締結、工事管理、単なる連絡業務のうち、何を担当するかを書き出します。本店との決裁権限の分担、従業員の配置、事務所の使用状況も確認すると、申請の要否を検討しやすくなります。 大臣許可への許可換えで準備すること 変更届だけで済ませない 北海道知事許可の会社が道外に建設業の営業所を設け、大臣許可の対象になる場合は、単なる営業所追加の変更届ではなく、許可換え新規申請を検討します。新たな許可行政庁から許可を受けると、従前の許可は法律の規定により効力を失います。申請中の扱いや新拠点での営業開始時期は、個別の計画を示して所管行政庁に確認してください。 大臣許可では、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局等が申請先になります。北海道内に主たる営業所がある場合は、北海道開発局の最新の申請案内を確認します。手引きや様式は更新されるため、過去に知事許可を取得した際の書類をそのまま使わないことが大切です。 営業所ごとの技術者と常勤性 建設業の営業所には、許可業種に応じた要件を満たす営業所技術者等の配置が必要です。新設する道外営業所についても、担当者の資格や実務経験、常勤性、他の職務との兼務状況を確認します。北海道の本店にいる技術者の名前を道外営業所にも記載すれば足りる、というものではありません。 また、営業所技術者等の要件だけでなく、経営業務の管理体制、社会保険の適切な加入、財産的基礎など、許可要件を満たす状態を維持できるかも点検します。新拠点の人員配置が決まっていない段階では、申請計画と採用計画を並行して考える必要があります。 申請前に確認したい資料と進め方 拠点開設前に整理する資料 実務上は、現在の建設業許可通知書、許可業種一覧、直近の決算変更届の控え、会社の登記事項証明書、役員・従業員の配置予定表、新営業所の賃貸借契約書や図面、写真、担当者の資格証明資料などを手元に用意すると相談が進めやすくなります。必要書類の正式な範囲は、申請先の最新の手引きで確認します。 道外拠点を開設する理由と時期、見積りや契約を始めたい日、予定する工事の業種、担当する社員も一覧にします。許可換えの検討では、所在地だけでなく、営業所の実態と許可要件の両方が重要だからです。 計画から申請までの順序 最初に、新拠点で行う業務を整理して建設業法上の営業所に当たるか判断します。次に、必要となる許可区分と申請先を確認し、新拠点の営業所技術者等を含む人員配置を点検します。そのうえで、必要書類を収集し、開設日や契約開始予定日と申請日程を調整します。申請から許可までの期間は案件や行政庁によって異なるため、余裕を持った計画が必要です。 少し細部まで述べると、知事許可の場合は北海道ですと各振興局が提出先になります。大臣許可ですと開発局などの国の出先機関に提出します。提出から許可までの処理期間の目安は知事許可だと約1か月ですが、大臣許可だと約3か月の期間を要します。そのため、前述のとおり余裕を持った計画が必要となるわけです。ちなみに当然のことながら、決算や経審なども提出先が変わりますので注意が必要です。 例えば、北海道内に本店がある建設会社が青森県に支店を設ける予定でも、当初は現場連絡だけを担当し、後に見積り・契約業務を始める計画なら、業務内容が変わる時点も重要です。これは説明のための想定例であり、実際の許可判断は個々の業務実態によります。 判断に迷ったら開設計画の段階で相談を 道外で工事をするだけなのか、建設業の営業所を新設するのかによって、必要な手続きは変わります。営業所の業務内容が曖昧なまま拠点を設けると、申請準備や契約開始の予定を見直すことにもなりかねません。特に新拠点の技術者配置、許可換えの要否、申請時期を一度に検討したい場合は、開設前の相談が有用です。 建設業を応援する行政書士として、他都道府県などに事業展開するなどの事業の発展は、業界としても大変喜ばしいことですので、そのような事業主様に関しましても全力でサポートいたします。 行政書士加藤隆行事務所では、公式サイトで建設業許可申請（新規・更新）や経営事項審査を取扱業務として案内しています。道外への拠点展開を検討している場合は、現在の許可内容、新拠点の業務、開設予定日を整理したうえで、許可換えへの対応可否も含めて事前にお問い合わせください。

一般建設業許可を取得して事業を続けてきたものの、元請工事が増え、下請会社に発注する金額も大きくなってきた。このようなとき、「特定建設業許可に切り替えなければならないのだろうか」と迷う経営者の方がいらっしゃいます。 特定建設業許可が必要かどうかは、単純に工事の請負金額や会社の売上高で決まるわけではありません。元請として受注した工事で、下請契約をどのように締結するかが重要です。ここでは、必要となる場面、一般建設業との要件の違い、申請までの確認手順を説明します。 まず確認したい、特定建設業許可が必要になる場面 元請として締結する下請契約の金額が判断の出発点 特定建設業許可は、発注者から直接工事を請け負う元請業者が、その工事について一定額以上の下請契約を締結する場合に必要となります。2026年11月時点の基準は、下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上です。金額は消費税等を含めて判断します。 ここでいう下請契約の合計額とは、同じ元請工事について複数の下請業者に発注する場合、その契約金額を合算したものです。1社当たりの発注額だけを見て判断すると、必要な許可を見落とすおそれがあります。 自社が下請として受注する場合とは区別する 例えば、自社が一次下請として大きな工事を受注し、さらに別の業者に工事の一部を発注する場合でも、特定建設業許可の要否は元請として発注者から直接請け負う場合とは異なります。また、元請として受注する工事の金額が大きくても、自社施工が中心で下請発注額が基準に達しないなら、そのことだけで特定建設業許可が必要になるわけではありません。 なお、特定建設業許可を受ける業種は、実際に元請として請け負い、下請に発注する工事の業種と合わせて検討します。すべての業種を一律に特定建設業へ変更する必要があるとは限りません。 一般建設業から特定建設業に変える際の主な許可要件 財産的基礎は一般建設業より厳しい 特定建設業許可では、原則として欠損の額が資本金の20％を超えないこと、流動比率が75％以上であること、資本金が2,000万円以上であること、自己資本が4,000万円以上であることなどの財産的基礎が求められます。これらは原則としてすべて確認する必要があります。これは一般建設業に比べて相当の経営基盤の安定が求められているためです。 決算書上の数字を見ずに「預金があるから大丈夫」と判断するのは適切ではありません。資本金と自己資本は異なる概念ですし、流動比率は流動資産と流動負債の関係から算定します。直近の財務諸表を使い、どの条件が満たされているかを事前に整理しましょう。 営業所技術者等の資格・経験を確認する 特定建設業許可では、営業所ごとに配置する営業所技術者等について、一般建設業とは異なる要件が課されます。対象業種によっては一級の国家資格等が必要です。一方、一定の指導監督的実務経験などで要件を満たせる場合もあります。ただし、指定建設業では資格要件が限定されるため、業種ごとの確認が欠かせません。 現在の一般建設業許可で技術者として届け出ている方が、そのまま特定建設業の要件を満たすとは限りません。資格者証、合格証明書、過去の工事経歴などを確認し、申請時に必要な証明資料を整理します。 申請前に確認しておきたい3つの事項 1．対象となる工事と業種を整理する まず、今後受注する予定の元請工事について、工事の種類、発注者との契約額、下請に発注する予定の内容と金額を一覧にします。予定している工事が建築一式工事か専門工事かによって、適用される金額基準が異なるためです。 契約前の見積段階であれば、複数の下請見積書を合わせて確認すると判断しやすくなります。受注後に下請発注額が増える可能性も考え、必要な許可を取得できる時期を踏まえて受注計画を立てることが重要です。 2．決算書と技術者の資料を点検する 直近の貸借対照表、資本金の額が分かる資料、技術者の資格証明書、必要に応じて実務経験を裏付ける工事関係書類を準備します。財産要件を満たしていない場合、どの時点の財務状況で審査されるか、改善後にどの資料が必要になるかを申請先に確認する必要があります。 3．許可区分と申請方法を確認する 一般建設業から特定建設業への移行では、既存許可の状況や追加する業種によって、般・特新規などの申請区分が問題になります。単なる変更届で済むと決めつけず、許可行政庁の手引きで申請区分と添付書類を確認してください。 北海道内のみに建設業法上の営業所がある場合は北海道知事許可、複数の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可となります。どちらに該当するかも申請前の確認事項です。 想定例で考える、特定建設業許可が必要かどうか 例えば、北海道内で一般建設業許可を持つ会社が、発注者から直接設備工事を請け負い、その工事について複数の下請業者に合計5,200万円（税込）の工事を発注する予定だとします。この場合、建築一式工事以外の工事であれば、原則として特定建設業許可の必要性を検討しなければなりません。これは説明のための架空の例です。 一方、同じ会社が元請から下請として工事を受注した場合や、元請工事でも下請発注額の合計が基準未満である場合は、同じ結論にはなりません。契約上の立場と実際の下請発注額を分けて整理することが重要です。 「大きな工事だから特定建設業」「一般建設業の許可があるからどのような下請発注でも可能」といった理解はいずれも正確ではありません。発注形態と許可業種を確認したうえで判断しましょう。 特定建設業許可の申請を相談するときの準備 自社で検討する際は、元請工事の契約書・見積書、下請発注予定の一覧、現在の建設業許可通知書、直近の決算書、営業所技術者等の資格・経験を示す資料をそろえると、検討が進めやすくなります。すべての資料が最初からそろっていなくても、まず不足しているものを把握することが大切です。 財産要件を満たしているか判断しにくい場合、対象業種に適した技術者がいるか分からない場合、受注予定の工事までに許可取得が間に合うか確認したい場合は、申請準備の段階で行政書士に相談する意義があります。許可が下りる前に特定建設業許可を要する下請契約を締結しないよう、受注・発注の時期にも注意してください。 この頃は、経審で確認する限りでも、比較的大きな市町村の公共工事については、億を超える請負金額の工事もあり、原材料や燃料の高騰なども相まって特定建設業への需要が高まってきていると言えるでしょう。感覚的には特に土木一式関係や舗装・管工事あたりは特にそのニーズの高まりを感じています。 その他の工事についても受注の状況によっては、特定建設業へのシフトが必要になってくる可能性は十分にあります。個々の事業所の特色に合わせてご検討をしてみて下さい。 行政書士加藤隆行事務所では、地元の建設業者を中心に建設業許可の新規・更新申請などを取り扱っています。一般建設業から特定建設業への移行を検討している方も、現在の許可内容と今後の受注計画を整理したうえで、具体的な申請方法についてご相談ください。

建設業許可を取得した後、毎年の決算が終わっても、税務申告だけで手続きが済むわけではありません。「決算変更届を出していなかった」「数年前の分まで未提出だと分かった」という相談につながることがあります。 建設業許可を受けた事業者には、毎事業年度終了後4か月以内に、事業年度終了に伴う届出を行う義務があります。期限を過ぎた場合も、放置せず、未提出年度と資料の状況を確認することが重要です。この記事では、北海道知事許可を受けた建設会社や個人事業主を念頭に、期限超過に気付いたときの確認事項と準備の順序を説明します。 決算変更届は許可を維持するための毎年の手続き 税務署への申告とは別の届出 決算変更届は、建設業法第11条第2項に基づき、毎事業年度の終了後4か月以内に、許可行政庁へ提出する書類です。一般に「決算報告」「事業年度終了届」とも呼ばれます。法人税や所得税の申告書を税務署に提出しただけでは、この届出をしたことにはなりません。 たとえば3月31日決算の法人なら、原則として7月31日までが提出期限です。個人事業主は通常12月31日が事業年度末となるため、翌年4月30日までが目安です。休日の扱いや提出方法などは、提出先の最新の案内を確認してください。 工事実績がない年度も対象 「今年は建設工事を受注していないから届出は不要」と考えるのは適切ではありません。許可を受けている以上、工事実績がない年度についても、所定の書類を作成して提出する必要があります。工事経歴書には実績がないことを適切に示し、財務諸表などの必要書類をそろえます。 これは実績などを示すための提出書類ではありません。建設業許可を取得している業者に関しては毎年提出する義務のあるものです。経営事項審査受審の有無などにかかわらず提出が必要です。これに対して、経営状況分析は経営事項審査を受ける業者が対象になりますので混同しないように注意が必要です。 出し忘れに気付いたら、最初に確認すること どの年度が未提出なのかを確定する まず、許可通知書、過去の届出控え、決算書を並べて、事業年度ごとの提出状況を一覧にします。提出したつもりでも、書類の控えが見つからないだけという場合もあります。行政庁に提出状況の確認方法を問い合わせ、未提出年度を確定させましょう。 確認表には「事業年度の開始日・終了日」「決算変更届の提出日」「工事経歴書の有無」「財務諸表の有無」「不足資料」を記入すると、準備の優先順位が見えます。許可更新の時期が近い場合は、その予定も記録します。 未提出をそのままにしない 期限を過ぎた届出について、単に次年度分だけを提出して過年度分を省略することは避けてください。未提出が判明したら、許可行政庁に事情を説明し、過年度分をどのように提出するか確認することが適切です。 未提出があると、許可更新などの手続きに支障が生じる可能性があります。また、建設業法上の届出義務に違反した状態であるため、行政上・法令上の問題を軽視できません。ただし、期限を1日過ぎただけで直ちに許可が失効する、という単純な仕組みではありません。具体的な取扱いは個別に確認する必要があります。 過年度分の書類は何から集めるか 工事経歴書と施工金額を整理する 決算変更届には、工事経歴書や直前3年の各事業年度における工事施工金額など、建設工事の実績を示す資料が含まれます。工事台帳、請負契約書、注文書・請書、請求書などをもとに、年度別・許可業種別の実績を整理します。 北海道では、各業種の工事経歴について請負金額上位10件以上（対象業種の工事が10件以下の場合はすべて記入）の工事経歴を記載しなくてはなりません。それ以下の工事に関してはその他の照光寺としてまとめても差し支えありません。従いまして、工事経歴を整理する資料の紛失などがあると正しい記載に支障が出る恐れがあります。 売上高のすべてが建設工事の完成工事高になるとは限りません。資材販売などの兼業売上がある場合は区分が必要です。また、工事経歴書の記載対象や並べ方は、経営事項審査を受けるかどうかなどによっても確認事項が変わります。記載基準は提出先の手引きに従ってください。 建設業法に沿った財務諸表を作成する 税務申告用の決算書をそのまま添付すれば足りるとは限りません。建設業の届出では、所定の様式による貸借対照表、損益計算書などが必要です。法人・個人で様式が異なり、法人では株主資本等変動計算書や注記表なども確認します。 また、税務申告用の決算書と勘定科目が一部異なるものがありますので、税務上の勘定科目が建設業決算上のどの科目にあたるのかを確認しながら進める必要があります。 さらに株式会社の場合は、事業報告書も作成する必要があります。これは、利益があがっていればその分析、損失が出ている場合はその原因を文章で記載するものです。 複数年度分が未提出の場合は、年度ごとの決算書を確保し、当時の数値に基づいて作成します。現在の数字で過去の年度を埋めたり、根拠のない工事実績を記入したりしてはいけません。決算書と工事台帳の数字が一致しないときは、差異の理由を調べてから記載します。 変更事項の届出漏れも別に確認する 役員、商号、営業所、経営業務の管理体制や営業所技術者等について変更があった場合、決算変更届とは別に変更届が必要となることがあります。決算変更届をまとめて提出すれば、ほかの変更手続きも自動的に済むわけではありません。 未提出期間が長い場合は、登記事項証明書、過去の組織図、人員記録などを確認し、別の届出漏れがないか点検しておくとよいでしょう。 許可更新や経営事項審査が近い場合の注意点 更新期限から逆算して準備する 建設業許可の有効期間は原則5年間で、引き続き営業するには更新申請が必要です。更新申請には所定の期限があり、決算変更届の未提出が残っていると、書類の確認や準備が間に合わないおそれがあります。 更新時期が迫っている場合は、過年度分の作成を進めるのと同時に、許可行政庁へ提出順序や受付上の取扱いを確認してください。未提出の届出を急いで整える必要があるからといって、更新申請の期限を見落とさないようにします。 公共工事を希望する会社はさらに早めに 公共工事の入札参加を考えている会社では、経営事項審査に向けた決算変更届、経営状況分析などの準備が関係します。決算変更届の内容と経審の申請資料に食い違いがあると、確認や修正に時間を要する可能性があります。 年度末にまとめて着手するより、決算確定後に工事実績を整理する習慣をつけるほうが、更新や経審の準備も円滑になります。 相談前にそろえたい資料と今後の管理方法 過年度分の未提出が分かったら、許可通知書、直近数年分の決算書、工事台帳、契約書・注文書、過去の届出控え、役員や技術者の変更履歴を可能な範囲で集めてください。資料がすべてそろっていなくても、どの年度の何が不足しているか整理することから始められます。 今後の出し忘れを防ぐには、決算日から4か月後の届出期限を社内の年間予定に登録し、税理士から決算書を受け取った段階で工事経歴書の作成を始める方法が有効です。経営事項審査を受ける会社では、分析申請や審査日程も含めて管理するとよいでしょう。 行政書士加藤隆行事務所では、建設業許可の新規・更新申請のほか、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査を取り扱っています。北海道の建設事業者で、未提出年度の整理や許可更新との関係に迷う場合は、手元にある資料と今後の予定を確認したうえでご相談ください。 建設業決算から経営状況分析、経営事項審査まで一手に依頼くださる業者様は基本的には税務の決算書と工事経歴を提出いただければ、決算報告と経営状況分析までは、スピーディーに行うことができます。また、提出忘れの恐れもなく安心して本業に専念できる環境を作るためのサポートをさせていただきます。

民間工事を中心に請け負ってきた建設会社が、自治体などの公共工事にも参加したいと考えたとき、「建設業許可があれば入札できるのか」「経営事項審査（経審）はいつ受ければよいのか」と迷うことがあります。 建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査は別々の手続きです。順番を誤ると、希望する入札の申請時期に間に合わないこともあります。 ここでは、公共工事への参加を検討する会社が確認したい条件と、決算後の実務的な準備を説明します。 公共工事に参加するには何が必要か 建設業許可だけでは入札参加の条件を満たさない場合がある 国や地方公共団体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、原則として経営事項審査を受ける必要があります。 ただし、経審を受けただけで個々の入札に参加できるわけではありません。発注機関ごとに入札参加資格審査があり、資格登録や工事種別、地域要件などを満たす必要があります。 まず「どの発注者の、どの工事に参加したいか」を具体化することが出発点です。 経審は会社の状況を客観的に評価する仕組み 経審では、経営規模、経営状況、技術力、社会性などを一定の基準で評価します。 結果として通知される総合評定値（P点）は、発注機関が格付けなどに利用する資料の一つです。いわゆる建設業許可を取得している業者の通信簿のようなものです。 しかし、点数が高ければ必ず受注できるわけではなく、発注者ごとの評価や入札条件、価格なども関係します。 経審の目的を「許可の取得」と混同しないことが重要です。 申請前に確認したい3つの前提 どの許可業種で公共工事を請け負うか 参加したい工事の内容と、自社が取得している建設業許可の業種が対応しているかを確認します。 例えば、実際に請け負う工事が許可業種と一致しなければ、経審の準備だけ進めても目的を達成できない場合があります。 工事の名称だけで判断せず、具体的な施工内容を確認してください。 決算変更届の提出状況 経審の準備は決算書だけでは完結しません。 許可行政庁への決算変更届（事業年度終了届）の提出状況を確認し、工事経歴書などの記載内容と整合させる必要があります。 税務申告書と建設業法上の財務諸表は、そのまま同じ形式で使えるものはほとんどありません。 過年度の届出に漏れがある場合は、先に対応方法を確認します。 審査基準日と申請時期 経審は原則として直前の事業年度終了の日を審査基準日とします。 公共工事の請負契約を締結する際には、所定の有効期間内の経審結果が必要です。 経審結果の有効期間は審査基準日から1年7か月であり、通知書を受け取った日から起算するわけではありません。 毎年継続して公共工事を請け負う会社は、決算後の手続きに空白期間が生じないよう逆算する必要があります。 経審から入札参加までの基本的な流れ 1．対象の発注機関と受付時期を調べる まず北海道、各市町村、国の機関など、参加を希望する発注者の入札参加資格申請の案内を確認します。 受付期間が定期受付なのか随時受付なのか、電子申請の有無、求められる経審結果の基準日などは発注者によって異なります。 「経審が終わったら申し込む」と考えるのではなく、資格申請の締切から必要な作業を逆算します。 多くの都道府県や市町村では公共工事の入札資格審査は2年に1度審査を行い、2年間有効という仕組みになっており、公共工事に入札したいとお考えの業者様は当該市町村等のホームページをご確認いただくか、専門家にご相談下さい。 2．経営状況分析を申し込む 建設業法上の財務諸表などを整え、登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請します。 分析結果通知書は、その後の経審申請に使用します。 決算書の数字と工事の完成工事高の区分が適切か、税務申告との違いが説明できるかも確認しましょう。 特に、経審では建設業決算報告の完成工事高と消費税の確定申告書を見比べて決算報告の完成工事高の方が高額になっている場合は、消費税の課税標準が誤っている可能性があり、行政庁から注意される対象となりますので事前の確認をしっかり行いましょう。 よくある誤りとしては、建設業決算の損益計算書の完成工事高に税込の価格を入力してしまっている場合などがあげられます。特に経審を初めて受ける業者が自社で手続を行う場合などは注意が必要です。 3．経営規模等評価・総合評定値を申請する 許可行政庁に経営規模等評価の申請を行い、通常は総合評定値の請求もあわせて行います。 技術職員の資格・常勤性、工事種類別完成工事高、社会保険加入状況など、審査項目に応じた資料を準備します。 ちなみに今年7月から法改正により、健康保険、厚生年金、雇用保険の加入状況の確認書類は不要になりました。これは、建設業許可を出す際の前提条件としてこれらの社会保険・労働保険に加入していることを既に確認しているためです。 申請先や提示資料の取扱いは許可区分や行政庁の案内に従ってください。 4．入札参加資格審査を申請する 経審の結果通知書を受領したら、希望する発注機関の資格申請に進みます。 申請には経審結果のほか、納税証明書、許可関係書類、委任状などが求められる場合があります。 必要書類と提出方法は発注機関ごとに確認し、資格登録後も個別案件の入札公告を読むことが欠かせません。 なお、国の機関や北海道、市町村の機関に関しては、電子申請が原則となっており、それぞれのサイトから申請する必要があります。 また、入札資格審査は、公共機関のみに限らず、土地改良区や農業協同組合（JA）なども対象となっております。 私の地域ではこのような機関に関しては、紙での提出を求められていますので、参考にしていただければと思います。 書類準備でつまずきやすい点 完成工事高と工事経歴書の整合 工事別の売上計上、許可業種ごとの完成工事高、決算変更届の工事経歴書が食い違うと、確認に時間を要します。 工事台帳、請負契約書、注文書・請書、請求書などを照合し、工事内容と金額を説明できる状態にしておきましょう。 会計上の売上と建設業法上の完成工事高の扱いが異なる場合は、その理由を整理します。 北海道では、経審受審する各業種の工事経歴書に記載している工事のうち請負金額の上位3件の契約書や注文書の写しの提出が求められます。これは、元請、下請やJV（共同企業体）などを問わず請負金額のみで判断します。 技術職員の資格と在籍状況 技術職員名簿に記載する資格の種類や対象業種、常勤性などは点数に関係します。 資格証の写しだけでなく、雇用・在籍関係を示す資料なども求められます。 決算期末前後に入退社があった場合は、審査基準日時点の取扱いを確認してください。その年に退職している方でも審査基準日現在で在籍していた場合は、技術者に加えることも可能です。 直前になって点数を上げようとしない 経審の評価は、審査基準日時点の状況や対象期間の実績を基礎にします。 決算後に講習を受けたり資格を取得したりしても、今回の審査に反映できないことがあります。 また、注意が必要なところとして監理技術者証と監理技術者講習の有効期限はそれぞれ別なものとなっています。監理技術者証を更新したからといって、講習の有効期限が切れている場合は、その年の点数がその分は上がらないことになります。 改善策は次回以降の審査を見据えて計画し、実態と異なる記載や根拠のない数値調整は避けるべきです。 相談前に用意したい資料と進め方 公共工事への参加を検討し始めた段階なら、まず社内で参加したい発注機関・工事種別・時期を整理し、直近の許可通知書、決算変更届の控え、決算書、工事台帳、技術者の資格資料を集めると見通しを立てやすくなります。 すでに経審を受けている会社は、前回の結果通知書も確認してください。 一方、決算変更届が未提出である、工事の業種区分が分からない、受付期限が近い、初めて経営状況分析を受けるといった場合には、行政書士への相談が役立ちます。 必要な作業と提出先を整理し、申請書類の整合性を確認することが重要です。 行政書士加藤隆行事務所では、建設業許可の新規・更新に加え、決算報告、経営状況分析、経営事項審査、入札資格審査申請を取扱っています。 北海道・上富良野町や富良野地方などで公共工事への参加を検討されている方は、希望する発注機関と決算時期、現在の許可・届出状況を整理したうえでご相談ください。 当事務所は北海道行政書士会から任命された、「建設業相談員」として実際に振興局へ出向して各業者様の経審の審査業務を担当しており、審査する立場として依頼業者様への適切な助言や書類作成が可能となっております。また、建設業決算、経営状況分析から経営事項審査、そして入札資格審査まで一手に引き受けることができますので、お気軽にご相談下さい。

建設業許可を取得している小規模な建設会社では、資格を持つ社員が限られており、「営業所の技術者に工事現場も任せたい」と考えることがあります。しかし、営業所技術者等は営業所での職務を担うことが原則です。現場の主任技術者や監理技術者との兼務が認められる場合はあるものの、どの工事でも自由に兼務できるわけではありません。ここでは、兼務の基本的な考え方、例外の確認事項、受注前に準備しておきたい資料を整理します。 営業所技術者等と現場技術者は役割が違います 営業所技術者等は営業所ごとに必要です 建設業許可では、許可を受ける業種について一定の資格または実務経験を持つ営業所技術者等を、営業所ごとに専任で置くことが求められます。一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼びます。以前の資料では「専任技術者」という名称が使われていることもあります。営業所技術者等は、工事の見積りや契約締結に関する技術的な検討など、営業所の業務を支える役割です。 主任技術者・監理技術者は工事現場の施工を管理します 一方、主任技術者や監理技術者は、工事現場で施工の技術上の管理を担います。建設業者は原則として、請け負った建設工事の現場に主任技術者を配置し、一定の下請契約を締結する元請工事では監理技術者を配置します。現場によっては専任配置が必要です。営業所に配置する人員と、現場に配置する人員の要件を別々に確認することが出発点です。 営業所技術者等は原則として現場と兼務できません 専任を要しない現場にも条件があります 営業所技術者等は営業所に常勤し、専らその職務に従事することが基本です。ただし、専任を要しない現場については、当該営業所で請負契約を締結した工事であること、現場と営業所が近接し常時連絡できること、直接的かつ恒常的な雇用関係があることなど、所定の条件を満たせば兼務が認められる場合があります。単に「現場が近い」「電話がつながる」という事情だけで決めず、条件を一つずつ確認してください。 専任が必要な現場には別の特例があります 2024年12月13日からは、一定の条件を満たす場合、営業所技術者等が専任を要する工事現場の技術者を兼務する特例も設けられています。ただし、兼務できる現場数や工事の規模、営業所と現場との関係、情報通信技術の活用、連絡・施工管理体制など、詳細な要件の確認が必要です。専任を要しない現場の例外と同じ条件だと思い込まないことが重要です。 受注前に確認したい4つのポイント 1.対象工事に専任配置が必要か まず、工事の請負金額や工事の種類、元請・下請の立場、下請契約の内容を整理し、主任技術者または監理技術者の配置要件と専任義務を確認します。法令上の金額基準は改正されるため、過去の基準を使い続けないようにしてください。発注者との契約条件で追加の配置条件が定められていることもあります。 2.営業所と現場の距離・連絡体制は適切か 営業所の技術者が現場に出ている間も、営業所の職務を実質的に果たせることが必要です。営業所からの移動時間、連絡方法、営業所側の対応者、現場での施工管理方法を具体的に確認します。道内では移動距離や冬季の交通事情も業務運営に影響しますが、地理的な近さだけで法令上の要件を満たすとは判断できません。 3.兼務する本人の資格と雇用関係は適切か 兼務予定者が営業所技術者等として担当する許可業種と、現場で必要となる技術者資格・経験をそれぞれ満たすか確認します。直接的かつ恒常的な雇用関係など、該当する制度で求められる条件も確認してください。資格者証や実務経験を証明する資料、雇用関係を確認できる書類を整理すると判断しやすくなります。 4.他の現場との兼務や配置状況に問題はないか すでに別の工事現場を担当している場合、新たな兼務が認められるとは限りません。営業所の業務に加え、現場ごとの工期や施工管理の負担も確認します。現場技術者の兼務特例には別の制度もあるため、複数の特例を組み合わせてよいかを含め、適用関係を個別に確認する必要があります。 少人数の建設会社で想定される判断例 例えば、営業所技術者を務める社長が、同じ会社で新たに受注する工事の主任技術者も担当したいと考えたとします。これは説明のための架空の例です。まず、その工事が専任を要するかを確認します。専任を要しない工事であれば、当該営業所での契約締結、現場との近接性、連絡体制、雇用関係など、適用される要件を点検します。専任を要する工事なら、2024年12月からの特例の対象になるかを別途検討します。 いずれの場合も、社長が営業所技術者であるという事実だけで兼務が認められるわけではありません。また、代表者である場合には、通常の従業員とは異なる雇用関係の確認が必要になることがあります。自社の人員配置や契約内容に応じて、許可行政庁へ確認することが大切です。 兼務を検討するときの進め方と相談資料 受注を確定する前に配置計画を整理します 最初に工事の概要を一覧にし、工事名、請負金額、工期、施工場所、元請・下請の区分、配置予定者を書き出します。次に営業所技術者等の担当業種、資格、日常の勤務状況を確認します。そのうえで、専任義務の有無と適用できる兼務特例を調べ、必要な施工管理体制や書面の準備を進めます。兼務できない場合は、別の有資格者の配置や受注時期の調整も検討します。 余談ですが、一般的に兼務をすることが多い業種と多くはない業種がありますので、兼務が考えられる場合は事前に整理をしておくことも必要です。例えば、建築一式工事を請負う業者に営業所技術者として配置されている一級建築士の方が、大工を兼務するというのはほとんどありません。ですが、第一種電気工事士を取得されている方が現場に出て電気工事を担当するというのは、現実的に考えられるものです。そのような業者個々の事情を踏まえて計画的に上記の検討および人員の確保が必要です。 専門家に相談するときに用意したい資料 相談の際は、建設業許可通知書または許可内容が分かる資料、工事の見積書・契約案、工期と施工場所が分かる資料、技術者の資格証明書、雇用・常勤状況が分かる資料、現在の現場配置一覧などを準備すると確認が進みます。すべてを最初から揃える必要はありませんが、どの条件が未確認なのかを明らかにしておくと有効です。 行政書士加藤隆行事務所では、上富良野町を拠点に建設業許可の新規・更新申請、決算報告、経営事項審査などを取り扱っています。営業所技術者等の兼務を前提に受注を検討している場合は、工事の条件と現在の人員配置を整理したうえで、許可行政庁への確認事項を含めて相談することをお勧めします。

建設業許可を取得した後、会社の商号を変えたり、役員が交代したり、事務所を移転したりすることがあります。「登記を変更したので建設業許可の手続きも終わった」と考えていませんか。商業登記と建設業許可の変更届は別の手続きです。届出を後回しにすると、許可の更新や事業体制の確認で問題が見つかることもあります。 ここでは、北海道知事許可を持つ建設業者を主な対象として、変更の種類による期限の違い、必要資料の集め方、営業所を移す際の注意点を整理します。 変更内容によって届出期限が異なる 商号・営業所所在地・役員等の変更は原則30日以内 商号や名称、営業所の名称・所在地、法人の役員等に変更があった場合は、原則として事実発生後30日以内に変更届を提出します。会社の登記事項を変更した場合、登記を済ませただけで建設業許可の変更届が不要になるわけではありません。登記事項証明書などの添付が必要になる場合もあるため、登記の予定と許可の届出を合わせて管理しましょう。 役員の変更には、新任・退任などがあります。誰がいつ就任または退任したか、登記の日付だけでなく変更の事実が生じた日を確認することが大切です。個人事業主と法人では必要書類も異なります。 許可要件に関わる変更には2週間以内のものがある 経営業務の管理体制を担う常勤役員等や、営業所技術者等の変更など、許可要件に関係する事項では、2週間以内の届出が必要となるものがあります。北海道の案内では、これらの事項について証明書類等を2週間以内に提出し、変更届出書（様式第22号の2）は30日以内とする扱いも示されています。書類ごとの期限を区別して確認してください。 特に、担当者が退職して許可要件を満たさなくなる場合は、届出期限だけの問題ではありません。後任者が要件を満たすか、継続して適切な体制を確保できるかを早急に確認する必要があります。 商号や役員が変わったときの確認事項 商号変更は登記と許可の情報をそろえる 会社名を変更する場合は、株主総会等で決定した内容、変更日、登記の完了予定日を確認します。そのうえで、建設業許可の変更届に必要な登記事項証明書等を準備します。取引先に提示する許可通知書や建設業の許可票についても、変更後の表示が適切か確認しましょう。 変更後の名称で契約書や請求書を発行し始める前に、社内の管理資料、金融機関への届出、公共工事の入札参加資格に関する手続きなど、別途確認すべき事項を一覧にしておくと漏れを防げます。これらは建設業許可の変更届とは別の手続きです。 役員変更では経営管理の要件も点検する 役員が交代した場合、役員等の一覧や所定の調書、登記事項証明書など、変更内容に応じた書類を確認します。新しい役員が就任したというだけで、その人が経営業務の管理体制を担えるとは限りません。 例えば、社長が退任し、別の役員が代表者になる想定例を考えます。代表者変更の届出と同時に、従来の常勤役員等が退任するなら、後任者の経営経験や常勤性などを別途確認する必要があります。代表者と経営管理を担う人が同一とは限らないため、役職名だけで判断しないことが重要です。 営業所を移転・新設するときの注意点 住所変更だけで済まない場合がある 営業所の所在地変更や新設では、住所や登記だけでなく、その場所が建設業の営業所として機能するかを確認します。工事の見積り、契約締結等の営業活動をどこで行うのか、電話・事務設備、使用権原などの資料を整理してください。北海道の手引きに沿って、写真や賃貸借契約書など必要な確認資料を確認します。 自宅の一部を営業所にする場合や、別の市町村へ移す場合も、建物の利用状況や営業実態が重要です。看板だけ設置して実際には営業していない場所を届け出ることは避けましょう。 営業所の配置で許可区分が変わることも 営業所を増やすときは、その所在地が同一都道府県内か、他の都道府県にも及ぶかを確認します。建設業を営む営業所を北海道以外にも設ける場合は、知事許可から国土交通大臣許可への許可換えが必要になる可能性があります。単純な住所変更の届出で済むと決めつけないでください。 また、新しい営業所で扱う許可業種と、配置する営業所技術者等の資格・経験も確認します。現在の営業所の担当者を形式上だけ別の営業所へ移すことはできません。勤務実態と担当業務を整理し、配置変更の前に要件を点検しましょう。 届出漏れを防ぐための進め方 変更日・届出対象・添付資料を一覧にする まず、変更が生じた日と内容を時系列で書き出します。商号、代表者、役員、資本金、営業所、技術者など、複数の事項が同時に変わることもあります。変更項目ごとに届出期限が異なるため、一括して「30日以内」と考えないことが大切です。 次に、最新の北海道の変更届案内と様式を確認し、変更届出書、登記事項証明書、役員関係書類、営業所の確認資料などを整理します。変更が重なる場合は、同じ資料を複数の項目で使えるか、提出先へ確認しておくと効率的です。 当事務所で扱った届出漏れの一例としては、家族で建設業を営んでおり息子様が代表取締役となり、代表職を退いているものの取締役として名前を残していた父親が亡くなった場合で、相続手続きや会社の登記簿の変更までは行いましたが、建設業許可の変更は忘れてしまっていた例がありました。この方は役員以外にも営業所技術者としても登録されており、さらに会社の持ち株の相続もあったので、こちらに関しても変更が必要な状況でした。特に創業者であった方の死亡は、税金問題なども含めて相続手続きが大掛かりになる傾向があり、そちらに注力してしまっていて建設業の変更まで気持ちが回らないこともあります。 専門家である私たちはお客様にそのような変化事項を確認した場合は、状況に見合った適切なアドバイスをいたしますのでご安心ください。特に相続手続きも同時に絡む変更の場合は遺産分割を終えてから建設業許可の変更をしないと二度手間になってしまう場合がありますので注意が必要です。 期限を過ぎたときは放置せず相談する 変更届を出し忘れていたと分かった場合、事実発生日を変えたり、過去に提出したように記載したりしてはいけません。実際の変更日、現在の許可状況、未提出の書類を整理し、許可行政庁に速やかに対応方法を確認しましょう。 届出が遅れた場合の取扱いは、変更内容や事情によって異なります。更新申請が近い場合は、未処理の変更届と更新手続きの関係も確認する必要があります。更新時期まで待てば自動的に解消するものではありません。 相談前にそろえたい資料と確認先 行政書士へ相談する際は、現在の許可通知書、直近の申請書控え、変更前後の会社情報、登記事項証明書、役員の就退任日が分かる資料、営業所の賃貸借契約書や写真など、手元にあるものを準備すると状況を整理しやすくなります。すべてを先に取得する必要はなく、変更内容に応じて必要書類を確認するのが合理的です。 社内で変更事項と期限を把握し、最新の手引きに沿って届出を進められる場合は、自社で対応することもできます。一方、役員の交代と経営管理体制の変更が重なる場合、営業所の移転・新設に伴い許可区分が変わる場合、過去の届出漏れが見つかった場合は、申請前に専門家へ相談すると整理しやすくなります。 行政書士加藤隆行事務所は、上富良野町を拠点に、建設業許可の新規・更新申請や決算報告、経営事項審査等を取り扱っています。変更届について相談する場合も、まず変更した内容と日付、現在の許可状況を伝え、必要な手続きと提出資料を確認してください。変更届そのものの受任範囲は事務所に確認が必要です。

「自宅の一室で仕事の打合せや見積りをしているけれど、建設業許可の営業所として申請できるのだろうか」。新たに許可を取ろうとする方にとって、事務所を別に借りる必要があるかは、費用にも関わる問題です。 自宅であることだけで、営業所にできないと決まるわけではありません。ただし、住所を申請書に書くだけでは足りず、その場所で実際に建設業の営業を行うことを説明できる必要があります。北海道知事許可の新規申請を考える方に向けて、場所の使い方、使用関係、写真の準備を中心に解説します。 まずは、自宅でどのような業務をしているかを整理しましょう 建設業法でいう営業所は、建設工事の請負契約を常時締結する事務所などを指します。登記上の本店であっても、実際には建設業の営業を行っていない場所は、それだけで営業所になるわけではありません。 反対に、契約書へ署名する場所だけを見て判断することも適切ではありません。他の営業所に対して請負契約の指導監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関与する場所も含まれます。普段の仕事の流れから、その場所の役割を確認することが大切です。 最初に、見積りの作成、取引先との打合せ、契約条件の決定、契約書類の管理を、誰がどこで行っているかを書き出してみましょう。自宅では郵便を受け取るだけで、営業上の判断は別の事務所で行っているなら、その事情も含めて確認します。 例えば、自宅とは別に資材置き場や作業小屋があっても、すべてを建設業法上の営業所として扱うとは限りません。建物の名称ではなく、その場所で行う業務の実態を伝える必要があります。「自宅を本店に登記しているから大丈夫」「倉庫があるから営業所も確保できている」と早合点しないようにしましょう。 住まいの中で、仕事に使う範囲と使用関係を確認します 間取りと日常の使い方を説明できるようにします 自宅を使う場合は、建物のどの部分を営業所として使用する予定かを整理します。部屋の位置、机や書類の保管場所、来客時の動線などを簡単な間取り図にすると、相談の際に状況を共有しやすくなります。 その図には、仕事に使う部分と家族の生活に使う部分、他の事業者が使用する部分があれば、その範囲も書き添えましょう。これは最初の相談に役立つ整理方法であり、図面がすべての申請で一律に必要という意味ではありません。 生活空間の一角に一時的に机を置く予定の場合や、別会社と同じ部屋を使う場合は、営業所としての実態をどのように示すかを事前に確認します。必要な区分の方法や説明資料は個別に判断されるため、「必ず専用の入口が必要」「机が一台あれば足りる」と一律には決められません。建設業に限らず、自宅で開業する許認可に関しては生活部分と営業所部分を明確に区分する必要があります。 改装や設備購入を先に進めると、確認後にやり直しが生じることもあります。現状の写真と使用予定をまとめ、管轄窓口や行政書士に確認してから整備を進めると、不要な出費を抑えやすくなります。 所有者と、実際に申請する事業者を照合します 建物の所有者は誰か、借りているなら契約者は誰か、事業に使うことが契約上認められているかを確かめます。自己所有の自宅と賃貸住宅では、確認すべき事情が異なります。 特に、個人所有の自宅を自分が代表する法人の営業所として使う場合は、「所有者も代表者も自分だから同じ」と扱わず、個人と法人を分けて使用関係を整理します。家族名義の建物を使う場合も、誰の承諾で、どの範囲を使うのかを説明できるようにしておきましょう。 賃貸住宅では、住居として借りた契約が、そのまま事務所利用を認めているとは限りません。契約書の用途や禁止事項を読み、不明なら貸主や管理会社に確認します。集合住宅では、管理規約などにも目を通す必要があります。 これらは、実際にその場所を使えるかを確認するための資料です。賃貸借契約書や使用承諾書などを正式な申請書類として提出する必要があるかは、申請先の最新の案内で別途確認してください。他の都府県の必要書類一覧を、そのまま北海道の申請に当てはめないことも大切です。 営業所の写真は、何を確認するためのものかを意識します 北海道の手引きには、営業所写真台紙の作成例が掲載されています。外観全景、入口付近、内部全景などを通じて、申請する営業所の状態が分かるように準備します。 外観は、看板等を設置している場合はそれも含め、建物全体が分かるように撮影します。入口付近は営業所名などの表札等、内部は電話や机などの備品が確認できることが、作成例の着眼点です。台紙には営業所名、撮影年月日、所有区分などの記載欄があります。 机の上だけを大きく撮った写真では、その机が建物のどこにあるのか、事務所全体がどうなっているのかを伝えにくくなります。反対に、遠すぎる写真では、入口の表示を読み取れないことがあります。写真ごとに確認したい対象を決めると、撮り直しを減らせます。 また、建物全景から営業所の入口が分からない建物なども存在します。その際は営業所の入口部分に通じる通路等を補足資料として添付すると分かりやすいでしょう。 また、営業所の名称表示と、許可を受けた後の建設業の許可票は分けて考えましょう。北海道の作成例では、標識の写真について、新規許可申請の場合は不要とする一方、営業所の新設の場合は必要としています。初めて許可を取る場合と、許可業者が営業所を増やす場合を混同しないようにします。 写真を準備する目的は、書類に合う場面を一時的につくることではありません。実際の業務に使う状態を示すためのものです。撮影後に部屋や使用範囲を変える予定があるなら、その予定も伝え、どの状態で申請するかを確認してください。 自宅の確認と並行して、人の配置や申請日程も考えます 自宅を営業所として説明できても、それだけで許可の要件をすべて満たすわけではありません。経営を適切に管理する体制、営業所技術者等、財産的基礎、適切な社会保険への加入なども別に確認します。 例えば、説明用の例として、個人事業主が自宅の一室を事務所にし、資格を持つ知人を営業所技術者にする計画を考えてみます。部屋の準備が整っていても、知人が別の会社に勤務し続ける予定なら、その人を配置できるかは別の問題です。資格の有無に加えて、勤務の実態や専任性を確認しなければなりません。 営業所の整備だけを先に終えず、誰が経営と技術の要件を担うのかも並行して整理しましょう。当事務所では、新規・更新の許可申請と、技術者の実務経験の証明に関する相談を取り扱っています。場所のことで相談する際にも、保有資格や職歴、事業の体制を併せてお伝えいただくと、申請準備の課題を把握しやすくなります。 取引先から取得時期を示されている場合は、申請書の作成だけでなく、場所の整備や資料の確認、審査に要する時間も考えます。当事務所では、許認可申請を急いで進める対応は行わず、余裕を持った準備をご案内しています。事務所を借りるか迷っている段階から、早めに検討することが大切です。 自宅で申請できるか迷ったら、現状が分かる資料から相談しましょう 相談前には、建物の住所、所有者・契約者、仕事に使う範囲、そこで行う業務をまとめます。手元の間取り図、現状の写真、賃貸借契約書などがあれば、分かる範囲で用意してください。最初から正式な提出書類一式をそろえる必要はありません。 営業所としての使い方が明確で、北海道の手引きや管轄窓口の案内に沿って資料を用意できる場合は、ご自身で申請を進めることもできます。一方、家族所有の建物を法人で使う、住居や他社と同じ空間を使う、改装や賃貸契約を予定している場合は、支出や契約の前に相談すると、確認事項を整理しやすくなります。 当事務所は、相談者のお話を丁寧に伺い、状況に合う進め方を提案することを大切にしています。初回相談は60分無料で、オンライン相談にも対応しています。ご相談後に見積りをご確認いただき、支援内容と費用を踏まえて依頼をご検討いただけます。 上富良野町や富良野地方で、自宅を使って建設業許可を取得したい方は、「どの部屋を使うか」に加え、「そこで何を行い、誰が使うか」まで整理してみましょう。営業所の実態と使用関係を先に確認することが、無理のない申請準備につながります。

建設業許可で届け出ている技術者から退職の申し出があったとき、「資格を持つ社員に交代すればよい」「次の更新までに変更すればよい」と考えていないでしょうか。 営業所に置く技術者は、許可を取得するときだけでなく、取得後も必要な存在です。後任を決める際には、担当する業種の資格・経験に加え、勤務の実態や交代する日付も確認しなければなりません。 退職が決まったら、まず現在の届出内容と後任候補を照合し、要件が途切れないよう準備することが大切です。この記事では、北海道知事許可を受けている建設業者を主に想定し、確認の順序と変更届の注意点を解説します。 営業所の技術者は、許可の維持にも必要です 建設業許可では、営業所ごとに、許可を受ける業種に対応した資格や経験を持つ技術者を専任で置く必要があります。従来の「専任技術者」は、現在、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼ばれ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。 この人が退職し、要件を満たす後任がいなければ、関係する業種について許可の維持に問題が生じます。許可通知書に有効期限が残っていても、それだけで安心はできません。 また、現場に配置する主任技術者・監理技術者とは、制度上の役割が異なります。営業所技術者等と現場の技術者を兼ねられる制度もありますが、一定の条件があります。「現場を任せている社員だから、営業所の後任にもできる」と一律には判断しないでください。 まずは申請書の控えや直近の変更届を確認し、退職する人が、どの営業所で、どの業種を担当しているのかを把握しましょう。日常の役職名だけでは、許可上の担当範囲は分かりません。 後任候補は、業種・資格・勤務実態を確認しましょう 資格の名称だけでなく、担当できる業種を照合します 後任候補に国家資格があっても、現在の許可業種をすべて担当できるとは限りません。資格の種類や区分と、許可を維持したい業種を一つずつ照合します。一般建設業と特定建設業でも要件が異なるため、前任者と同じ役職に就けるだけでは足りません。 さらに、営業所技術者としての資格の数がとても多く、また、資格を持っているだけで営業所技術者の資格を満たすものと、資格プラス実務経験年数が必要なものがありますので注意が必要です。これは手引きの中に数ページにわたって表が掲載されていますのでよく確認しなければなりません。ご不明な場合は、管轄の振興局建設指導課などに相談するか、専門家への相談をお勧めします。 例えば、前任者が複数の業種を担当している一方、後任候補の資格では、そのうち一部の業種しか担当できない場合があります。この場合は、別の適格者を組み合わせて配置できるかなどを検討する必要があります。 資格証明書は、本人の申告だけで判断せず、写しを取り寄せて確認しましょう。氏名変更がある場合や、資格と実務経験を組み合わせる場合には、追加の資料が必要になることもあります。 実務経験を使って要件を満たす場合は、「長年働いている」という説明だけでは足りません。対象業種の工事に、いつからいつまで、どのように関わっていたのかを整理し、証明に必要な資料が残っているかを確認します。 必要な経験年数や証明方法は、学歴、資格、業種などによって変わります。一律に「資格がなければ必ず10年」と考えず、適用できる要件を確認してください。以前の勤務先での経験を使う場合は、証明への協力や資料の確保に時間がかかることもあります。 つまり、建設業許可において営業所技術者の実務経験年数10年を証明する書類や資料を収集するのがもっとも困難なミッションの一つだと考えて差支えありません。専門家に依頼しても割増料金の対象となる確率が高い業務です。ですので前述のとおり安易に10年で、と考えるのは危険とも言えます。 さらに、後任がその営業所で専任として勤務できるかも確認します。雇用関係だけでなく、実際の勤務状況や、他社・他営業所での役割などを整理することが必要です。資格を借りるだけの名義上の配置では、要件を満たしません。 当事務所では、建設業許可の申請に加え、技術者の実務経験の証明についてもご相談を受けています。経験を使うことを検討している方は、資料をすべて集め終えてからではなく、どの経歴を確認する必要があるのかを整理する段階でご相談いただけます。 退職日と交代日を整理し、届出の期限を確認します 後任の要件が確認できたら、前任者の退職日と後任者が担当する日を整理します。書類を提出する日だけでなく、実際に要件を満たす人が配置されているかが重要です。書類上の日付だけを合わせることはできません。 退職前に有給休暇の取得を予定している場合や、後任が別の会社から転職してくる場合は、雇用と勤務の実態を踏まえた確認が必要です。担当者が不在となる期間を生じさせないよう、早めに許可行政庁へ相談しましょう。 北海道の案内では、営業所の技術者の変更や、技術者を欠いた場合の届出は、事実発生後2週間以内の事項として示されています。一方、変更届出書のうち様式第22号の2については、30日以内とする注記があります。 そのため、「変更届は全部30日以内」「交代なら書類は全部2週間以内」とひとまとめにせず、変更の内容と提出する様式ごとに期限を確認することが大切です。期限まで待つのではなく、退職予定が分かった時点で必要書類を調べておくと、準備の遅れを減らせます。 なお、届出期限は、後任がいなくてもその期間は許可要件を満たしていると扱われる猶予期間ではありません。すでに技術者が不在となっている場合は、後任探しだけを続けず、速やかに許可行政庁へ事実関係を伝えてください。 後任が見つからないときは、契約と許可業種も確認します 適格な後任がいない場合は、要件を欠いたことの届出や、関係する業種の廃業など、必要な対応を個別に確認します。新たな人を採用すれば過去の不在期間も解消できる、とは考えないでください。 一人の技術者が複数業種を担当していた場合や、複数の営業所がある場合は、会社全体への影響を整理します。どの業種・営業所の体制が維持でき、どこに要件の不足があるのかを分けて確認する必要があります。 例えば、土木工事と舗装工事を担当していた人が退職し、後任候補が片方の業種の要件しか満たしていないとします。このときは、担当できる業種が残るからといって、従来どおりの許可内容で営業を続けられるとは限りません。ほかの技術者の配置状況も含めて、許可の扱いを確認します。 受注済みの工事がある場合は、契約日、工事の種類、施工の進み具合などを整理してください。既存契約の工事を続けられるかと、新しい契約を締結できるかは、分けて確認する必要があります。「退職したので全工事を直ちに中止」「契約済みなら何も確認せず続けてよい」のいずれも、自己判断は避けましょう。 相談するときは、現在の許可と後任の資料をそろえましょう 相談の際は、現在の許可通知書、許可申請書と変更届の控え、前任者の担当業種、退職予定日、後任候補の資格証明書などを準備すると確認が進めやすくなります。実務経験を使う予定なら、職歴や工事内容が分かる手元の資料も役立ちます。 書類の種類や後任の要件が明確で、提出先の案内に沿って準備できる場合は、自社で届出を行う方法もあります。一方、複数業種に影響する場合、実務経験の証明が必要な場合、交代まで時間がない場合は、行政書士に相談することで、確認すべき事項と手続きの順序を整理しやすくなります。 当事務所では、地元の建設業者を中心に、新規・更新の許可申請や、決算報告、経営事項審査、入札資格審査申請を支援しています。技術者の変更についてご相談いただく際も、現在の許可内容や今後の申請予定をお伝えいただくことで、関連して確認したい事項を整理しやすくなります。 ご相談では、お話を丁寧に伺い、対応の進め方をご提案します。初回相談は60分無料で、正式なご依頼の前にお見積りをご案内しています。必要な支援の範囲や費用を確認してから、ご依頼を検討していただけます。 技術者の退職への対応は、後任の名前を届け出るだけで終わるとは限りません。上富良野町で建設業を営む方も、退職予定が分かったら、まず担当業種・後任の要件・交代日を確認しましょう。必要な資料や進め方に迷う場合は、手元の申請書の控えをもとにご相談ください。 最後になりますが、ここまで読んでくださった方は、建設業において営業所技術者がいかに大切な存在であるかわかっていただけたと思います。その企業にとって技術者は「宝」といっても良いでしょう。ただ資格がある者を後から雇い、後任に据えればよいと安易に考えることなく、企業としての人材育成なども含めた人事管理なども大切になってきます。私は建設業を応援する行政書士として微力ながら業界の発展にお役に立てるよう今後も情報発信をしていきたいと思います。 対応エリア 上富良野町、中富良野町、富良野市、美瑛町、旭川市、芦別市、赤平市、滝川市など

「個人で建設業許可を持っているので、会社をつくってもそのまま使えるだろう」。法人化を考えるとき、こうした思い込みには注意が必要です。代表者や工事の内容が同じでも、個人事業主と法人は別の事業者です。 法人名義で許可が必要な工事を請け負うには、許可に関する手続きを別に進めなければなりません。事前に認可を受けて建設業者としての地位を引き継ぐ方法もあります。北海道知事許可を受けた個人事業主に向けて、会社設立を決める前から整理したい準備を解説します。 法人化は、建設業許可の名前を変えるだけでは済みません 個人事業の屋号を変更することと、株式会社や合同会社を設立して事業を移すことは異なります。法人成りでは、事業の主体が個人から法人へ変わります。そのため、商号の変更届を出すだけで、個人の許可を法人の許可に変えることはできません。 会社の設立登記が完了しても、それだけで法人が建設業許可を得たことにはなりません。名刺や見積書を法人名に変える準備と併せて、いつから法人名義で契約できるかを確認する必要があります。 特に気を付けたいのは、工事の着工日だけを見て日程を決めることです。許可が必要な工事では、法人が請負契約を結ぶ時点の許可の状態を確認します。「工事が始まるまでに手続きを終えればよい」と考えて、先に法人名義で契約することは避けましょう。 まずは、現在の許可通知書と申請書の控えを取り出し、許可を受けている人、業種、一般・特定の区分、有効期限を確認してください。法人化の準備は、この現在地を把握することから始まります。 事前の認可で、建設業者としての地位を引き継ぐ方法があります 建設業法には、事業の譲渡・譲受けなどについて、あらかじめ認可を受けることで、建設業者としての地位を承継できる制度があります。個人事業から法人へ事業を移す法人成りも、検討対象になります。 この方法では、必要な要件を満たし、事業を引き継ぐ前に認可を受けることが重要です。申請を提出したことと、認可を受けたことは同じではありません。事業を移した後で、当然にさかのぼって承継できる制度ではないため、予定日を決める段階から申請先に相談しましょう。 承継は、許可証や許可番号だけを譲る手続きでもありません。許可に係る建設業の全部を引き継ぐことが基本となり、一部の業種だけを自由に選んで移せるとは限りません。複数の許可業種がある場合は、今後扱う工事と、引き継ぐ事業の範囲を整理します。 一方、個人の許可について廃業の届出を行い、法人で新規許可を取得する進め方もあります。ただし、法人が許可を得るまで、法人名義では許可を必要とする工事を請け負えない期間が生じ得ます。どちらの方法が合うかは、現在の事業、法人の体制、契約予定から検討する必要があります。 廃業手続から法人で新規許可を得る方法では、前述の工事を請け負えない空白期間が約1～2か月ありますので、そちらも考慮に入れて進める必要があります。なお、請負金額500万円未満の工事に関しては、この空白期間でも請け負うことは可能です。 個人の許可について先に廃業の手続きを進めると、承継を前提にしていた計画の見直しが必要になることもあります。税務上の個人事業の廃業届と、建設業法上の廃業届も別の手続きとして整理してください。 同じ人が働き続ける場合も、法人の許可要件を確認します 承継の認可を利用する場合も、引継ぎ先の法人が許可要件を満たす必要があります。「個人で許可を持っていたから、法人の審査では何も確認されない」ということではありません。 例えば、経営を管理する体制については、誰が法人の常勤役員等として要件を満たすかを確認します。個人事業の経営経験を持つ人が法人の役員になる予定でも、役員としての位置付けと、実際の勤務の状況を整理する必要があります。 営業所で技術面を担う営業所技術者等についても、許可業種に対応する資格・経験と、法人での配置を確かめます。本人は引き続き働くつもりでも、法人化と同時に営業所を移したり、担当する業種を変えたりする場合は、変更内容を併せて伝えましょう。 財産的基礎や社会保険の加入状況なども、法人として確認します。個人事業で使っていた資料を、そのまま法人の資料として扱えるとは限りません。どの時点の、誰の資料で要件を説明するかを確認することが大切です。 法人化と同時に、代表者の交代、技術者の退職、新たな営業所の開設を予定している場合は、予定をまとめて相談してください。一つずつ別々に検討すると、会社設立の計画と許可要件が合わなくなることがあります。 会社の設立日、承継日、法人での契約予定日を分けて考えます 日程を整理するときは、会社を設立する日、個人から法人へ事業を引き継ぐ日、法人名義で新しい工事を契約したい日を、いったん分けて書き出しましょう。これらを最初からすべて同じ日に決めると、認可の審査や資料の準備に必要な時間を確保できないことがあります。 例えば、説明用の例として、個人で内装仕上工事業の許可を持つ人が、春から法人で受注したいと考えている場合を想定します。取引先からは、春の工事について、その数週間前に法人名義の契約書を出してほしいと言われています。 この場合、確認するのは春の着工日だけではありません。その前の契約予定日までに、法人がどのような根拠で許可の必要な工事を請け負えるのかを確認します。法人設立や認可の準備が間に合わないなら、取引先への説明や契約時期の調整も検討事項になります。 すでに個人名義で契約している工事についても、契約書を法人名に差し替えれば済むとは限りません。工事ごとに契約者、施工の進み具合、請求・入金の予定を整理し、契約上必要な対応を取引先と確認してください。建設業者としての地位の承継と、個々の契約の取扱いは分けて確かめます。 当事務所では、許認可申請は時間に余裕を持って進めるようご案内しています。法人で契約したい日が決まっている場合ほど、直前に書類作成だけを急ぐのではなく、計画の段階から必要な手続きと日程を確認することが大切です。 相談前には、現在の許可と法人化の計画を並べて準備しましょう 最初の相談には、許可通知書、直近の申請書・変更届の控え、決算報告の提出状況が分かるものを用意すると、現在の許可と届出内容を確認しやすくなります。役員や営業所の変更があれば、その経緯も整理してください。 法人については、設立済みか、これから設立するのかを伝えます。予定する役員、営業所、技術者、移したい事業、法人名義での契約予定を書き添えましょう。これらは相談のための基礎資料であり、正式な申請書類のすべてではありません。未定の事項は、未定であることが分かれば構いません。 当事務所では、建設業の新規・更新の許可申請に加え、決算報告、経営事項審査、入札資格審査申請を取り扱っています。法人化に際して相談するときは、公共工事への参加予定や、現在進めている手続きもお聞かせください。許可だけでなく、今後の受注に関係する確認事項を整理する手掛かりになります。 ただし、建設業許可の手続きを進めれば、会社設立登記、税務の届出、社会保険の手続きまで自動的に終わるわけではありません。必要に応じて司法書士、税理士、社会保険労務士などに確認し、誰が何を担当するかを決めておきましょう。 法人化を決める前から、許可の引継ぎを相談できます 制度と必要資料を理解し、申請先との確認や日程管理を行える場合は、ご自身で手続きを進めることも可能です。一方、事前認可と新規申請のどちらを選ぶか迷う、法人の体制がまだ決まらない、契約予定が迫っている場合は、早めに行政書士へ相談すると準備の順序を整理できます。 当事務所では、初回60分の無料相談とオンライン相談をご案内しています。事業の現状や希望を伺い、見積りを確認してから依頼を検討いただく流れです。承継認可について依頼したい場合は、具体的な対応範囲と費用を個別に確認してください。 上富良野町や富良野地方で建設業の法人化を検討している方は、会社の設立日だけでなく、「法人としていつ、どの工事を契約したいか」を整理してみましょう。事業を移す前から許可の扱いを確認することが、受注計画に合った法人化の準備につながります。 対応エリア 上富良野町、中富良野町、富良野市、美瑛町、旭川市、芦別市、赤平市、滝川市など