「医療事故」に関する業務は、患者側・病院側のいずれにおいても主に弁護士が取り扱います。
患者側の立場では、手術ミスや誤診、処置の遅れなどによって健康被害を受けた場合、病院に対して損害賠償や謝罪、再発防止を求めることになります。弁護士は、まず医療記録や診療明細を収集・分析し、医療水準に照らして過失や因果関係の有無を検討します。必要に応じて医師の意見書や鑑定を取り、病院との交渉や訴訟を通じて、慰謝料・治療費・逸失利益などの請求を行います。医療分野特有の専門性や証拠構造の難しさがあるため、患者に代わって法的主張を整理・立証する弁護士の役割は非常に重要です。
一方、病院側においても、医療事故が発生した際には弁護士がリスク管理や訴訟対応を担当します。患者や遺族からの説明要求、損害賠償請求への対応だけでなく、事実関係の整理や院内調査、記録の保全、医療従事者の法的助言まで多岐にわたります。さらに、訴訟や調停に発展した場合には、病院の代理人として反論や和解交渉を行い、組織的な法的防御を図ります。医療安全体制の強化や説明責任の履行といった予防的対応も含まれます。
司法書士や行政書士が関与できる場面は限定的で、訴額が少額であれば司法書士が簡易裁判所での訴訟代理を行うこともありますが、医療事故は通常、高額かつ高度な専門性を要するため、実務では弁護士が中心的な役割を担っています。患者側・病院側のいずれにおいても、早期に弁護士の関与を得ることが、円滑で適切な問題解決に繋がります。

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