「知的財産」に関する業務は、主に弁理士が中心となって取り扱う分野であり、特許・実用新案・意匠・商標といった産業財産権の取得・管理・活用に関する専門的な支援を提供します。
弁理士は、企業や個人が生み出した技術やデザイン、ブランドを権利として保護するため、出願書類の作成や特許庁への手続き代理を行うほか、拒絶理由通知への対応や審判請求、無効審判、ライセンス契約の助言といった知財戦略全般に関与します。知的財産をいかにビジネスに活かすかという観点から、企業の知財ポートフォリオの構築支援や他者権利との抵触リスクの調査（FTO調査）など、戦略的な助言も行われます。
弁護士は、知的財産権の侵害紛争に関する訴訟代理や、ライセンス契約・共同開発契約などの契約交渉、技術流出防止策の構築など、より法的トラブルの解決や予防の面での業務を担います。特に、権利侵害が疑われる場面では、警告書の作成や交渉、さらには損害賠償請求や差止請求といった訴訟対応が重要な役割となります。また、著作権や不正競争防止法など、産業財産権以外の知的財産に関する法的支援も弁護士の守備範囲です。
さらに、行政書士は知的財産分野の中でも、著作権登録申請の代理や契約書類の作成補助といった一部の実務を担うことがあります。中小企業や個人事業者を対象に、著作権の基本的な管理や活用、簡易な契約文書の整備支援など、日常的な知財対応の初期段階でのサポートを提供しています。こうして知的財産の保護と活用においては、弁理士を中心に、弁護士や行政書士がそれぞれの専門性を生かして協働しています。

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