「相続・家族」分野における法律・法務、税務の業務は、相続が発生する前と後で大きく内容が異なります。
相続発生前には、まず遺産の分配に関する意思を明確にするための遺言書作成の支援が行われます。遺言の内容が法的に有効であることを確保するための文案作成や形式の確認、公正証書遺言の手続きなどが含まれます。また、相続人間の将来的なトラブルを避けるために、遺留分の考慮や家族信託の設計支援も行われます。さらに、生前贈与を活用した相続税対策や、不動産・株式などの資産の評価と組み替え、納税資金の確保に向けた事前準備も重要な業務です。
相続発生後には、まず被相続人の戸籍や財産の調査、相続人の確定が必要となり、それに基づいて遺産分割協議書の作成支援が行われます。不動産の名義変更のための相続登記手続きや、銀行口座の解約・名義変更の手続きも関係します。税務面では、相続税の申告・納付業務が中心となり、土地や非上場株式などの評価、特例制度の適用判断、申告書の作成が行われます。さらに、相続人間で意見が分かれた場合には、遺産分割の調整や、遺留分侵害額の請求手続きなど、法的な対応が求められることもあります。
このように、相続の前後に応じた多様な業務を通じて、円滑な資産承継と法的安定が図られます。

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