「労働問題（労働者側）」に関する業務は、主に弁護士が取り扱います。
労働者が抱えるトラブルは、解雇や雇止め、残業代の未払い、パワハラ・セクハラといったハラスメント、労災に関する損害賠償請求など多岐にわたります。これらの問題に対して、弁護士は交渉や訴訟代理を含む包括的な法的支援を行うことが可能です。特に、裁判所での争いや労働審判、仮処分申立てといった司法手続きが必要な場面では、弁護士による対応が不可欠です。また、企業との交渉段階においても、証拠の収集や法的主張の整理を含めた戦略的な支援を提供します。
一方で、社会保険労務士も、労働者側の立場で一部のサポートを行うことがあります。たとえば、労災の申請や労働基準監督署への申告手続きなど、行政手続きに関する実務的な支援を提供することができます。ただし、トラブルの相手方と直接交渉したり、裁判手続に関与したりすることはできません。そのため、紛争性の高い案件では弁護士と連携する形で対応することもあります。
このように、労働者側の問題への対応は、その内容や解決方法に応じて関与できる士業が異なり、特に法的対立が顕在化している場合には弁護士の役割が中心となります。

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