「企業法務」に関する業務は、企業の日常的な活動に伴う法律問題の予防や対応を中心とする分野であり、特に弁護士がその中核を担います。
弁護士は、取引基本契約書や秘密保持契約書など各種契約書の作成・リーガルチェック、取締役会や株主総会における法的助言、取引先や従業員との紛争対応、企業内部の不正対応やコンプライアンス体制の構築など、企業活動全般にわたる法的リスクの管理を担います。また、法的トラブルが発生した際には、交渉・調停・訴訟などの法的代理を通じて解決にあたることも重要な業務です。
一方、司法書士は企業の組織運営に関連する書類作成や法務的支援を一部担います。具体的には、定款の変更に伴う文案の整備、株主総会議事録や取締役会議事録の作成支援、役員の任期管理や会社法に基づく運営体制の整備など、会社法に関する実務的サポートを行います。企業法務においては、登記以外にも文書面での実務的な助言を求められる場面が増えています。
また、行政書士は企業内部の諸規程や契約書類の整備支援を通じて、組織運営の基盤を整える役割を果たします。特に中小企業においては、各種社内文書の作成、業務委託契約などの定型的契約書の作成支援、軽微な法務相談に対応する場面も多く、企業活動の現場に寄り添った支援を提供しています。このように、企業法務は弁護士を中心としながらも、司法書士や行政書士がそれぞれの専門性を活かして協働し、企業の安定した運営を支えています。

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