士業コラム
遺言書を書いた後に財産が変わったら?見直しが必要なケースと注意点

遺言書を書いた後に財産が変わったら?見直しが必要なケースと注意点

遺言書を作成した後に、自宅を売却したり、預金口座を解約したりすることがあります。また、新しい不動産を購入するなど、財産の内容が変わることもあるでしょう。こうした場合、「以前の遺言書はそのまま使えるのか」「全部書き直さなければならないのか」と迷う方もいらっしゃいます。

遺言書は、作成後に財産が変わったからといって、必ず全体が無効になるわけではありません。ただし、書かれた内容と現在の財産が一致しなければ、希望どおりの承継ができなくなるおそれがあります。今回は、遺言書を見直したい場面と、変更するときの確認事項を説明します。

財産が変わっても遺言書が直ちに無効になるわけではない

遺言書の効力を考えるときは、「遺言書そのものが有効か」という問題と、「記載された財産を実際に引き継げるか」という問題を分けることが大切です。

例えば、特定の土地を長男に相続させると書いた後、その土地を生前に売却した場合、売却したことだけで遺言書全体が無効になるとは限りません。しかし、亡くなった時点でその土地を所有していなければ、長男が遺言書の記載どおりにその土地を取得することはできません。

また、売却代金が預金として残っていても、その預金が当然に土地の代わりとして長男に渡るとは限りません。遺言書の文言や他の条項、財産の状況によって判断が変わるためです。

新たに取得した財産が遺言書に書かれていない場合

遺言書の作成後に別の土地を購入したり、新たな預金口座を開設したりした場合、その財産が既存の条項に含まれるかを確認します。

「その他一切の財産を妻に相続させる」などの条項があれば、新たな財産も対象となり得ます。一方、個々の財産だけを指定している場合は、新たな財産の承継先が遺言書から分からないことがあります。その部分について相続人間の協議が必要になる可能性もあるため、見直しを検討しましょう。

見直しを考えたい代表的な場面

不動産の売却・購入や預金口座の変更

不動産を売却した、住み替えた、金融機関を変更したといったときは、遺言書の財産表示を確認します。所在地や地番、口座情報を具体的に指定している場合、記載内容と現在の財産に食い違いが生じていないかが重要です。

財産を受け取る予定の人が亡くなった

遺言書で財産を渡す予定だった人が遺言者より先に亡くなることもあります。この場合、その人の子どもが当然に代わって受け取るとは限りません。予備的に誰へ渡すかを定めていなければ、意図しない結果になる可能性があります。

家族関係や本人の希望が変わった

結婚、離婚、家族の死亡、介護を担う人の変化などによって、財産の渡し方について考えが変わることがあります。遺言書の作成当時に合理的だった配分でも、現在の希望や家族の状況と合っているか、改めて確認する価値があります。

遺言書の内容を変更する方法と注意点

新しい遺言書を作成する

遺言者は、生存中、法定の方式に従って遺言を撤回できます。前の遺言と後の遺言の内容が抵触する部分については、後の遺言によって前の遺言を撤回したものとみなされます。ただし、複数の遺言書が残ると、どの条項が有効なのか分かりにくくなることがあります。

そのため、変更箇所が多い場合は、現在の財産と希望を整理し、全体を見直した新しい遺言書を作成する方法が考えられます。以前の遺言をどの範囲で撤回するのかも、明確にしておくことが重要です。

自筆証書遺言を手書きで直す場合

自筆証書遺言の加除訂正には、民法で定められた方式があります。変更箇所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印するなどの要件を満たさなければ、訂正の効力が認められません。単に二重線を引いて書き換えるだけでは足りません。

なお、自筆証書遺言では本文、日付、氏名を原則として自書し、押印する必要があります。パソコンで作った財産目録を添付できる例外はありますが、その目録にも所定の署名押印が必要です。

公正証書遺言を変更する場合

公正証書遺言も、後から変更することができます。新たな公正証書遺言を作成するほか、法定の方式を満たす別の遺言によって撤回することも可能です。公正証書遺言を新たに作成する場合は、公証人との打合せや証人2人以上の立会いなどが必要です。

当事務所では、公式サイトで公正証書遺言の作成に関する助言を原則として行う旨をご案内しています。方式の選択は、財産や家族の状況、本人の希望を踏まえて検討します。

見直し前に整理しておきたい資料と確認事項

最初に、現在保管している遺言書の全文を確認します。自筆証書遺言か公正証書遺言か、作成日がいつか、以前に変更したことがないかを整理してください。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合には、保管されている遺言書と新たに作成する遺言書の関係にも注意が必要です。

次に、不動産の登記事項証明書や固定資産税の課税明細、預貯金の通帳などをもとに、現在の財産を一覧にします。財産の増減だけでなく、金融機関の統合や口座の解約など、表示が変わった事項も記録しましょう。

さらに、誰に何を残したいのかを、現在の気持ちで整理します。特定の人が先に亡くなった場合の承継先や、今後取得する財産の扱いも考えておくと、見直しの際に検討しやすくなります。

例えば、以前は自宅を長女に残す遺言書を作成したものの、その後自宅を売却し、別のマンションを購入したとします。この場合、古い自宅の記載だけを削除するのではなく、新しいマンションを誰に残すか、売却代金の残額や他の預金をどう扱うかまで確認する必要があります。これは説明のための想定例です。

また、遺言には付言といって遺言内容には直接関係しませんが、なぜそのような財産の分配にしたのかなどの自分の思いを記載することができます。残った人たちに最後に伝えたいことなどメッセージを残す場合もあります。そのように遺言にひとつアクセントを加えることで、故人の思いが相続人に伝わり、それによって相続トラブルを防止できる場合もありますので、ご活用を検討するのも良いと思います。

変更の必要性に迷ったら作成時の希望から確認を

財産が少し変わっただけなら、既存の遺言書で希望を実現できる場合もあります。すべての変更について、必ず書き直しが必要というわけではありません。一方、特定財産の処分、受取人の死亡、家族関係の変化などがあった場合は、文言と現在の状況を照らし合わせることが大切です。

行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成に関するサポートを取り扱っています。ご相談の際は、以前の遺言書、現在の財産が分かる資料、変更したい希望をお持ちいただくと、確認事項を整理しやすくなります。相続人間ですでに紛争が生じている場合など、行政書士の職域を超える法律上の争いについては弁護士への相談が必要です。

以前の遺言書をそのまま残してよいか迷ったときは、まず「今の財産」と「今の希望」が一致しているかを確認するところから始めましょう。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、行政書士加藤隆行事務所までお問い合わせください。

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