遺言書を書いた後に財産が変わったら?見直しが必要なケースと注意点

遺言書を作成した後に、自宅を売却したり、預金口座を解約したりすることがあります。また、新しい不動産を購入するなど、財産の内容が変わることもあるでしょう。こうした場合、「以前の遺言書はそのまま使えるのか」「全部書き直さなければならないのか」と迷う方もいらっしゃいます。
遺言書は、作成後に財産が変わったからといって、必ず全体が無効になるわけではありません。ただし、書かれた内容と現在の財産が一致しなければ、希望どおりの承継ができなくなるおそれがあります。今回は、遺言書を見直したい場面と、変更するときの確認事項を説明します。
財産が変わっても遺言書が直ちに無効になるわけではない
遺言書の効力を考えるときは、「遺言書そのものが有効か」という問題と、「記載された財産を実際に引き継げるか」という問題を分けることが大切です。
例えば、特定の土地を長男に相続させると書いた後、その土地を生前に売却した場合、売却したことだけで遺言書全体が無効になるとは限りません。しかし、亡くなった時点でその土地を所有していなければ、長男が遺言書の記載どおりにその土地を取得することはできません。
また、売却代金が預金として残っていても、その預金が当然に土地の代わりとして長男に渡るとは限りません。遺言書の文言や他の条項、財産の状況によって判断が変わるためです。
新たに取得した財産が遺言書に書かれていない場合
遺言書の作成後に別の土地を購入したり、新たな預金口座を開設したりした場合、その財産が既存の条項に含まれるかを確認します。
「その他一切の財産を妻に相続させる」などの条項があれば、新たな財産も対象となり得ます。一方、個々の財産だけを指定している場合は、新たな財産の承継先が遺言書から分からないことがあります。その部分について相続人間の協議が必要になる可能性もあるため、見直しを検討しましょう。
見直しを考えたい代表的な場面
不動産の売却・購入や預金口座の変更
不動産を売却した、住み替えた、金融機関を変更したといったときは、遺言書の財産表示を確認します。所在地や地番、口座情報を具体的に指定している場合、記載内容と現在の財産に食い違いが生じていないかが重要です。
財産を受け取る予定の人が亡くなった
遺言書で財産を渡す予定だった人が遺言者より先に亡くなることもあります。この場合、その人の子どもが当然に代わって受け取るとは限りません。予備的に誰へ渡すかを定めていなければ、意図しない結果になる可能性があります。
家族関係や本人の希望が変わった
結婚、離婚、家族の死亡、介護を担う人の変化などによって、財産の渡し方について考えが変わることがあります。遺言書の作成当時に合理的だった配分でも、現在の希望や家族の状況と合っているか、改めて確認する価値があります。
遺言書の内容を変更する方法と注意点
新しい遺言書を作成する
遺言者は、生存中、法定の方式に従って遺言を撤回できます。前の遺言と後の遺言の内容が抵触する部分については、後の遺言によって前の遺言を撤回したものとみなされます。ただし、複数の遺言書が残ると、どの条項が有効なのか分かりにくくなることがあります。
そのため、変更箇所が多い場合は、現在の財産と希望を整理し、全体を見直した新しい遺言書を作成する方法が考えられます。以前の遺言をどの範囲で撤回するのかも、明確にしておくことが重要です。
自筆証書遺言を手書きで直す場合
自筆証書遺言の加除訂正には、民法で定められた方式があります。変更箇所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印するなどの要件を満たさなければ、訂正の効力が認められません。単に二重線を引いて書き換えるだけでは足りません。
なお、自筆証書遺言では本文、日付、氏名を原則として自書し、押印する必要があります。パソコンで作った財産目録を添付できる例外はありますが、その目録にも所定の署名押印が必要です。
公正証書遺言を変更する場合
公正証書遺言も、後から変更することができます。新たな公正証書遺言を作成するほか、法定の方式を満たす別の遺言によって撤回することも可能です。公正証書遺言を新たに作成する場合は、公証人との打合せや証人2人以上の立会いなどが必要です。
当事務所では、公式サイトで公正証書遺言の作成に関する助言を原則として行う旨をご案内しています。方式の選択は、財産や家族の状況、本人の希望を踏まえて検討します。
見直し前に整理しておきたい資料と確認事項
最初に、現在保管している遺言書の全文を確認します。自筆証書遺言か公正証書遺言か、作成日がいつか、以前に変更したことがないかを整理してください。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合には、保管されている遺言書と新たに作成する遺言書の関係にも注意が必要です。
次に、不動産の登記事項証明書や固定資産税の課税明細、預貯金の通帳などをもとに、現在の財産を一覧にします。財産の増減だけでなく、金融機関の統合や口座の解約など、表示が変わった事項も記録しましょう。
さらに、誰に何を残したいのかを、現在の気持ちで整理します。特定の人が先に亡くなった場合の承継先や、今後取得する財産の扱いも考えておくと、見直しの際に検討しやすくなります。
例えば、以前は自宅を長女に残す遺言書を作成したものの、その後自宅を売却し、別のマンションを購入したとします。この場合、古い自宅の記載だけを削除するのではなく、新しいマンションを誰に残すか、売却代金の残額や他の預金をどう扱うかまで確認する必要があります。これは説明のための想定例です。
また、遺言には付言といって遺言内容には直接関係しませんが、なぜそのような財産の分配にしたのかなどの自分の思いを記載することができます。残った人たちに最後に伝えたいことなどメッセージを残す場合もあります。そのように遺言にひとつアクセントを加えることで、故人の思いが相続人に伝わり、それによって相続トラブルを防止できる場合もありますので、ご活用を検討するのも良いと思います。
変更の必要性に迷ったら作成時の希望から確認を
財産が少し変わっただけなら、既存の遺言書で希望を実現できる場合もあります。すべての変更について、必ず書き直しが必要というわけではありません。一方、特定財産の処分、受取人の死亡、家族関係の変化などがあった場合は、文言と現在の状況を照らし合わせることが大切です。
行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成に関するサポートを取り扱っています。ご相談の際は、以前の遺言書、現在の財産が分かる資料、変更したい希望をお持ちいただくと、確認事項を整理しやすくなります。相続人間ですでに紛争が生じている場合など、行政書士の職域を超える法律上の争いについては弁護士への相談が必要です。
以前の遺言書をそのまま残してよいか迷ったときは、まず「今の財産」と「今の希望」が一致しているかを確認するところから始めましょう。
本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、行政書士加藤隆行事務所までお問い合わせください。
その他の記事
-

遺言執行者は指定した方がよい?遺言書作成時の確認事項
遺言書を作るとき、「誰にどの財産を残すか」は考えていても、亡くなった後に誰が手続きを進めるのかまでは決めていない方がいます。例えば、預貯金を複数の人に分ける内容の遺言を残した場合、金融機関での手続きや関係者との連絡を誰が担当するのでしょうか。 そこで検討したいのが「遺言執行者」の指定です。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な行為を行う人です。すべての遺言書で指定が法律上必須というわけではありませんが、遺言の内容や家族の状況によっては、指定しておくことが手続きの円滑化につながります。この記事では、その役割、選び方、遺言書作成時の確認事項を説明します。 遺言執行者は何をする人なのか 遺言に書かれた内容を実現する役割 遺言執行者は、遺言者が亡くなった後、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行います。例えば、遺言で預貯金を特定の人に取得させる場合には、遺言の内容と金融機関の取扱いを確認し、必要書類をそろえて手続きを進めることが考えられます。 就任した遺言執行者には、遺言の内容を相続人に通知する義務や、遺産の目録を作成して相続人に交付する義務などがあります。遺言執行者は、単に書類を預かる人ではなく、法律上の責任を伴う立場です。 指定しなければ遺言書が無効になるわけではない 遺言執行者を指定していなくても、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。相続人などが協力して遺言内容に沿った手続きを進められる場合もあります。一方、遺言の内容によっては執行者が必要となる場合があり、指定がなければ家庭裁判所に選任を申し立てることもできます。 したがって、指定の要否は「遺言書を作るなら必ず指定する」という一律の判断ではなく、財産の種類、遺言内容、関係者の人数、手続きを担える人の有無から考えることが大切です。 指定を検討したいのはどのような場合か 預貯金や不動産など複数の財産がある場合 預貯金口座が複数ある、不動産がある、財産を複数の人に分けるといった場合には、遺言の実現に必要な確認や手続きが増えることがあります。遺言執行者を指定しておけば、誰が中心となって動くのかを明らかにできます。ただし、不動産の登記申請などは、遺言の内容や取得者によって手続きと権限が異なるため、個別の確認が必要です。 相続人の負担や連絡調整が心配な場合 相続人が遠方に住んでいる、仕事などで手続きに時間を割けない、関係者が多いという事情があるときも、執行者の指定を検討する理由になります。ただし、執行者を指定すれば相続人の協力が一切不要になるわけではありません。必要な資料や金融機関の運用によっては、追加の確認が生じます。 また、相続人間ですでに深刻な対立がある場合には、遺言執行者の指定だけで紛争が解決するわけではありません。法律上の争いへの対応が必要なときは、弁護士への相談も検討してください。 遺言執行者は誰を選べるのか 家族を指定する場合 遺言執行者には、相続人である家族を指定することもできます。ただし、未成年者と破産者は遺言執行者になれません。家族に任せる場合は、手続きのための時間を確保できるか、書類の管理や連絡調整ができるか、他の関係者との関係に無理がないかを考えます。 ケースとして多いのが、遺言の中で一番多くの財産を相続する者やその家の長男など、相続人の中である程度の責任を負うのが適当であると思われる相続人を選定することが多いです。その他の考慮事項としては、被相続人の一番近くに住んでいる相続人なども考えられます。 例えば、長男に財産の多くを残す遺言で、その長男を執行者にも指定する場合、法律上直ちに認められないということではありません。しかし、他の相続人が内容を理解できるよう、遺言の趣旨を整理し、就任後の説明や手続きの負担も見込んでおくことが望まれます。 専門家など家族以外を指定する場合 家族に負担をかけたくない場合や、手続きが複雑になる見込みがある場合には、適任の専門家など家族以外の人を候補にすることもできます。ただし、資格者であれば誰でもすべての手続きを代行できるわけではありません。登記、税務申告、紛争対応などは、それぞれの専門職の業務範囲を確認する必要があります。 また、当事務所では遺言執行者が相続発生時にすでに死亡している場合に備えて、予備的にもう一人選定しておくことを勧めています。これは、遺言による相続人と同じ考え方で、その者がすでにいなくなっていた場合は、後々のトラブルの原因となりうるからです。 また、候補者に事前相談せず名前だけを書いても、本人が就任を承諾するとは限りません。報酬の有無、連絡先、引き受けられる業務、必要に応じた他士業との連携について、作成前に確認しておきましょう。 遺言書に指定する前に確認したいこと 候補者の意思と予備の対応を確認する まず候補者に、遺言執行者として指定する意向を伝え、引き受けられるか確認します。遺言作成から実際の相続開始までには長い時間が経過することもあります。候補者が先に亡くなる、健康上の理由で動けなくなる、就任を辞退するといった可能性も想定しておくとよいでしょう。 必要に応じて、第一候補者が就任できない場合の第二候補者を遺言書に定める方法も検討できます。指定方法や記載内容は、遺言全体との整合性を確認して決めます。 当事務所では遺言執行者が相続発生時にすでに死亡している場合などに備えて、予備的にもう一人選定しておくことを勧めています。これは、遺言による相続人と同じ考え方で、その者がすでにいなくなっていた場合は、後々のトラブルの原因となりうるからです。 財産と受け取る人を正確に整理する 執行者を指定しても、肝心の遺言内容が曖昧では手続きが滞るおそれがあります。預貯金であれば金融機関・支店・口座の情報、不動産であれば登記事項証明書の表示を確認し、どの財産を誰に取得させるのかを整理します。残余財産の扱いも検討すると、書き漏れへの備えになります。 さらに、遺留分など相続人の権利に関係する事情も無視できません。特定の人に多く残す場合には、遺言が有効であっても後に金銭請求などが生じる可能性があります。争いが予想されるときは、作成前に適切な専門家へ相談することが重要です。 また、遺留分侵害請求の発生が、事前に予期できる場合は、生命保険の受取人を変更するなどして、遺留分を支払うべき者に遺留分を支払うに足りる資力を確保させるなども可能であれば検討すると良いでしょう。 公正証書遺言の準備と相談の進め方 遺言執行者を指定する場合も、自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれを利用するか検討できます。自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名を本人が自書して押印する必要があります。自書しない財産目録を添付する場合は、所定の署名押印が必要です。法務局の保管制度を利用する場合は、さらに様式上の要件があります。 公正証書遺言では、公証人が関与して作成し、原則として証人2人の立会いが必要です。行政書士加藤隆行事務所の公式サイトでは、遺言の効果をより確実にするため、原則として公正証書遺言の作成に関する助言を行うと案内されています。 相談前には、家族関係が分かるメモ、財産の一覧、預貯金や不動産の資料、誰に何を残したいかの希望、遺言執行者の候補者とその連絡先を整理しておくと、検討が進めやすくなります。すべての資料が最初からそろっていなくても、何が不足しているかを確認するところから始められます。 例えば、子ども2人に預貯金と自宅をそれぞれ取得させたいという想定では、財産の指定だけでなく、相続開始後に誰が口座手続きなどを進めるのかを考えておくことが有用です。子どもの一方に任せるか、別の適任者を検討するかは、本人たちの事情により異なります。 また、遺言の話になるといつも述べていますが、とにかく遺言する者はこれを元気なうちに行っておかないと、ご自身の意思を将来に反映させることはできません。遺言はとにかく考えがまとまったらなるべく早期に行うことが大切です。足腰が弱って公証人役場まで行けなくなったり、痴呆などにより意思能力が薄弱してしまうと、もう手遅れになることがあります。 遺言執行者の指定は、遺言書を完成させるための形式的な一項目ではありません。亡くなった後の実務を想像し、適任者の意思や負担を確かめながら決めることが大切です。上富良野町の行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成サポートを取り扱っています。財産の整理や公正証書遺言の準備を進めたい場合は、希望する遺言内容と執行者の候補を持参し、相談してみてください。
- 相続・家族
-

相続人以外に財産を残すには?遺言書の書き方と注意点
長年生活を支えてくれた知人や、身の回りの世話をしてくれた人に財産を残したいと考える方がいます。しかし、親族ではない人には当然に相続権があるわけではありません。「口約束だけで渡せるのか」「遺言書に何を書けばよいのか」と迷うこともあるでしょう。 相続人以外の人に財産を残す方法として、遺言による「遺贈」があります。ただし、受け取る人や財産の指定が不明確だったり、相続人の遺留分への配慮が不足したりすると、亡くなった後に手続きが難しくなるおそれがあります。ここでは、遺贈を考える際の確認事項と、公正証書遺言の準備について説明します。 相続人以外にも遺言で財産を残せる 相続と遺贈は異なる 民法で定められた相続人は、配偶者や一定の範囲の親族です。友人、知人、内縁関係の相手などは、原則として法定相続人にはなりません。そのため、何も準備せずに亡くなった場合、希望する人に財産が渡るとは限りません。 一方、遺言によって財産を無償で与えることを「遺贈」といいます。遺贈の相手は法定相続人に限られず、相続人以外の個人や法人を指定することも可能です。遺言書には、誰に、どの財産を、どのように渡したいのかを具体的に記載することが重要です。 「世話になったから渡す」という口約束では不十分 例えば、長年通院に付き添ってくれた知人に預貯金の一部を渡したいと考えていたとします。本人が生前に希望を話していても、それだけで死後の財産移転が確実になるわけではありません。相続人がその意思を知らない場合や、話の内容について認識が異なる場合もあります。 自分の意思を死後に実現したいのであれば、法律上の方式に従った遺言書を用意することが基本となります。 遺言書を書く前に確認したい3つのこと 受け取る人を正確に特定する 遺言書に「いつも世話をしてくれた人へ」と書くだけでは、誰を指すのか分からない可能性があります。氏名に加え、住所や生年月日など、相手を特定できる情報を確認しましょう。住所が変わる可能性もあるため、どの情報を記載するかは作成時に検討します。 受け取る人が自分より先に亡くなった場合の扱いも考えておくと安心です。特定の人への遺贈は、その人が遺言者より先に亡くなると原則として効力が生じません。代わりに誰に渡すかを定める必要があるか、希望を整理しておきましょう。 財産を曖昧にしない 「預金を少し渡す」「土地の一部を譲る」という表現では、対象や割合が不明確です。預貯金なら金融機関や口座、不動産なら登記事項証明書に記載された所在・地番などを確認します。財産全体の一定割合を遺贈するのか、特定の財産を遺贈するのかによっても、手続きや負担が異なります。 預金残高は将来変わるため、金額を固定するか割合で指定するかも検討事項です。また、不動産には維持費や税負担が伴います。受け取る側がその財産を望んでいるか、受け取り後の管理が可能かも考慮する必要があります。 相続人と遺留分を確認する 相続人以外への遺贈は可能ですが、配偶者、子、一定の場合の直系尊属には、法律で保障された最低限の取り分である「遺留分」があります。兄弟姉妹には遺留分がありません。遺留分を侵害する遺贈が直ちに無効になるわけではありませんが、権利者から金銭の支払いを求められる可能性があります。 例えば、配偶者と子がいる方が、全財産を友人に遺贈する遺言を作った場合には、遺留分の問題が生じ得ます。誰が相続人になるか、財産や負債はどの程度あるかを確認したうえで、遺贈する範囲を検討しましょう。具体的な遺留分額や紛争への対応には、法律専門家による個別判断が必要です。 公正証書遺言を作る場合の準備と流れ 希望を整理し、資料を集める まず、財産を渡したい相手、渡す財産、残りの財産を誰に承継させたいかを書き出します。財産一覧は預貯金、不動産、有価証券、負債などに分けると整理しやすくなります。受け取る人の氏名なども確認しておきましょう。 公正証書遺言の作成に際しては、遺言者の本人確認資料、相続関係が分かる戸籍、不動産の登記事項証明書や固定資産税関係資料、預貯金通帳などが必要になる場合があります。相続人以外の人に遺贈する場合は、相手の住所などを確認できる資料も準備します。必要書類は内容によって異なるため、公証役場に確認します。 公証人と内容を調整する 公正証書遺言は、公証人が遺言者本人の意思を確認して作成する方式です。原則として証人2人の立会いが必要です。推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族などは証人になれないため、証人の選定にも注意します。証人を用意できない場合は公証役場に相談できます。 公証人に相談する前に希望を整理しておけば、財産の特定方法や文言を検討しやすくなります。ただし、行政書士などが準備を支援する場合でも、遺言をする意思を表明するのは遺言者本人です。代理人が本人に代わって遺言をすることはできません。 遺言を実行する人と受け取る人の負担も考える 遺言執行者を指定するか検討する 遺言書が完成しても、亡くなった後には財産の確認や名義変更などが必要になります。遺言内容を実現する役割を担う「遺言執行者」を指定しておくと、手続きの進め方を明確にしやすくなります。誰に依頼するか、本人が引き受けられるかを確認しましょう。 特に、相続人と受遺者が面識のない場合は、連絡や必要書類の準備に時間がかかることがあります。遺言執行者の指定だけで全ての問題が解消するわけではありませんが、死後の実行体制まで考えておくことが大切です。 税金や受け取りの意思も確認する 相続人以外への遺贈では、相続税の課税対象となる場合があります。相続税には、配偶者や一親等の血族など以外の人について税額の2割加算が適用される場合もあります。また、不動産を受け取る場合には、取得方法や受遺者の立場に応じて登記・税務上の取扱いが変わります。 税額の見通しや申告の要否は税理士などに確認する必要があります。遺贈を受ける人が受け取りを望まない場合もあるため、可能な範囲で意向を把握しておくことも実務上の検討事項です。 このように遺贈というのは、考慮しなくてはならない事項が多く、きちんと整理しておかないと後々のトラブルの原因となることがあるので注意が必要です。 あとは、家族がおらず特に財産を遺贈したい相手がいない場合などは、遺贈寄付という制度もあります。これは、自分がお世話になった自治体などに財産を寄付するという旨を記載する遺言になります。 個々の事情に応じてご自身の財産を将来どのように処分するかは、とにかく元気なうちに考えて行動することが大切です。ぼんやりと考えていたけれど、年齢とともに体が動かなくなったり、痴呆などにより意思能力が欠如してしまってからではもう遅いのです。 作成後も事情が変わったら見直す 遺言書を作成した後に、受遺者が亡くなったり、財産を売却したり、家族関係が変わったりすることがあります。以前の遺言書のままで希望を実現できるか、定期的に確認しましょう。遺言の変更や撤回には法律上のルールがあるため、新しい遺言を作る際には古い内容との関係を整理する必要があります。 例として、最初は自身の財産を譲り渡したいと考えていた者が、後発的に不仲になって考え直すというケースも考えられます。自分の一番新しい考えを遺言に反映させることが大切です。 また、遺言書をどこで保管し、亡くなった後に誰が存在を確認できるかも重要です。公正証書遺言と自筆証書遺言では保管方法や死後の手続きが異なります。作成方式を決める段階で、保管と実行まで見通しておきましょう。 行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成の支援を取り扱い、公式サイトでは原則として公正証書遺言の作成について助言する方針を案内しています。相続人以外に財産を残したい場合は、受遺者の情報、財産の資料、家族関係、希望する配分を整理して相談すると、準備を進めやすくなります。相続人間の紛争や税務判断など、行政書士の職域を超える事項については、必要に応じて適切な専門家への相談を検討してください。
- 相続・家族
-

子どもがいない夫婦に遺言書は必要?配偶者に財産を残すための準備
「夫婦2人で暮らしてきたのだから、どちらかが亡くなれば財産はすべて残された配偶者のものになる」と考えていませんか。実際には、子どもがいない夫婦でも、亡くなった方の親や兄弟姉妹が相続人となることがあります。自宅や預貯金を配偶者に引き継いでもらいたい場合、遺言書が役立つことがあります。この記事では、相続人の確認から公正証書遺言の準備まで、順を追って説明します。 子どもがいなくても配偶者だけが相続人とは限らない 親が存命の場合は配偶者と親が相続する 法律上の婚姻関係にある配偶者は常に相続人です。ただし、亡くなった方に子や孫などの相続人がいないときは、父母や祖父母などの直系尊属が次の順位で相続人になります。例えば、夫が亡くなり、子どもがおらず夫の母が存命であれば、法定相続分は妻が3分の2、母が3分の1です。これは遺産を分ける話し合いの基準となる割合であり、必ずその割合どおりに個々の財産を分けなければならないという意味ではありません。 親などが亡くなっていれば兄弟姉妹が相続することも 子や直系尊属がいない場合には、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。この場合の法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1です。兄弟姉妹が先に亡くなっていると、その子である甥や姪が代襲相続人になる場合もあります。親族と長く連絡を取っていなくても、法律上の相続人であるかどうかは別問題です。 一方、子や直系尊属、兄弟姉妹とその代襲相続人がいなければ、配偶者が単独の相続人となります。まずは戸籍関係を確認し、誰が相続人となり得るのかを整理することが出発点です。しかしながら、子や親、兄弟姉妹が誰もおらず配偶者のみが相続人となるケースの方が実務上はレアケースで、どなたかは存在する状況がほとんどです。 ここで再度、相続人関係についておさらいします。まずは、配偶者(妻や夫)はいかなる場合でも存在する限り相続人となります。そして、配偶者以外の者は相続人に順位があります。第1順位は子供、第2順位は親、第3順位は兄弟姉妹とまずは覚えておきましょう。そして、上位の順位の者がいる場合は下位の順位の者は相続人となる資格がありません。ここでいうと子供がいる場合、親は相続人とはなりません。ここではより複雑な代襲相続や数次相続に関する問題は割愛いたします。これは機会がありましたら別コラムで解説します。 配偶者に財産を残したいとき遺言書が役立つ理由 自宅を守るための遺産分割協議を減らせる 遺言書がない場合、相続人が複数いれば、原則として遺産分割協議によって誰がどの財産を取得するかを決めます。夫婦が住んできた自宅が夫の単独名義で、夫の兄弟姉妹も相続人となるなら、妻が自宅を取得するために親族との協議が必要になることがあります。親族との関係が良好でも、連絡先の調査や書類の取り寄せには手間がかかります。 適切な遺言書で「自宅は妻に相続させる」などと意思を明確にしておけば、遺言で指定された財産について、原則として遺産分割協議を経ずに手続きを進められます。ただし、遺言書があるだけで相続登記や金融機関の手続きが自動的に終わるわけではありません。 兄弟姉妹と親では遺留分の扱いが異なる 遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される最低限の取り分です。これは原則として相続があったことを知った日から1年以内に意思表示をすることで請求することが可能となります。細かい要件は割愛しますが、請求されると必ず現金で支払わなくてはなりません。しかしながら、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥・姪には遺留分がありません。そのため、兄弟姉妹が相続人となる場面では、配偶者に全財産を相続させる内容の遺言書が特に有効な選択肢となります。 一方、亡くなった方の父母など直系尊属には遺留分があります。配偶者にすべての財産を残す遺言書を作成しても、親から遺留分侵害額に相当する金銭を請求される可能性があります。親が存命かどうかで検討事項が変わるため、「子どもがいない」という情報だけで遺言内容を決めないことが大切です。これは先ほど述べた相続人の順位が大変重要になってきます。 遺言書を作る前に整理したい3つのこと 1.夫婦それぞれの名義と財産を確認する 遺言書で処分できるのは、原則として遺言者本人の財産です。夫婦が一緒に使っている預金でも、口座の名義や実際の財産関係を確認する必要があります。自宅については登記事項証明書で所有者と共有持分を調べ、預貯金は金融機関・支店・口座の情報を整理します。借入金などの負債も把握しておきましょう。 2.誰に何を残すか具体的に考える 「妻にできるだけ多く残したい」という希望を、財産ごとの指定に落とし込みます。自宅、預貯金、その他の財産をどのように扱うか、財産の売却や口座の変更が起きた場合にも意向が伝わるかを考えます。配偶者が先に亡くなった場合の財産の行き先についても、予備的な指定を検討できます。 3.夫婦それぞれが遺言書を作るか考える 夫が先に亡くなる場合と妻が先に亡くなる場合では、財産の名義も相続人の範囲も異なります。夫が作った遺言書で妻自身の財産の行き先を決めることはできません。夫婦で希望を話し合うことは有益ですが、遺言はそれぞれ本人が自分の意思で作成します。2人の意思を1通の共同遺言にまとめることはできません。 公正証書遺言を作る場合の準備と進め方 公証役場との打ち合わせ前に資料をそろえる 公正証書遺言は、公証人が関与して法律上の方式に従って作成する遺言です。事前に本人確認資料、相続関係が分かる戸籍、土地・建物の登記事項証明書、固定資産税の課税明細、預貯金の通帳などを準備すると相談が進めやすくなります。実際に必要な資料は遺言の内容によって異なります。 公正証書遺言の作成には証人2人の立会いが必要です。推定相続人や財産を受け取る人、その配偶者・直系血族などは証人になれません。証人を自分で確保できない場合は公証役場に相談できます。遺言内容は公証人が本人の意思を確認して作成するため、家族や行政書士が本人に代わって遺言することはできません。 遺言執行者の指定も検討する 遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。財産の種類や相続人の関係によっては、遺言書であらかじめ指定しておくと、残された配偶者の事務負担を軽減できる場合があります。ただし、誰を指定するか、引き受けてもらえるか、具体的に何を依頼するかは事前に検討が必要です。 また、指定する際に必ず遺言執行者となる旨の承諾を受けておくことが大切です。勝手に指名して遺言を遺して、執行者となるものがその事実を知らなかったとなると、後々のトラブルの原因となるので注意が必要です。トラブルの防止のため、司法書士や行政書士などの専門家を遺言執行者として指名して執行後に報酬を支払うなどという遺言を遺すケースも事情により選択肢に置いておく必要があります。 具体例で考える:夫の兄弟姉妹が相続人になる場合 例えば、子どものいない夫婦が夫名義の自宅に暮らし、夫の両親はすでに亡くなり、夫には妹が1人いるとします。夫が遺言書を残さず亡くなると、妻と妹が相続人になります。妻が自宅と預金をすべて取得したい場合、妹との遺産分割協議が必要になる可能性があります。 そこで夫が生前に、妻に自宅や預貯金を相続させる内容の適切な遺言書を作っておくことが考えられます。妹には遺留分がないため、妻に全財産を残す希望を実現しやすくなります。ただし、夫の財産の範囲や遺言の記載、妻が先に亡くなった場合の扱いまで検討する必要があります。これは説明用の架空の例であり、個別の結果を保証するものではありません。 迷ったら相続人と財産の整理から相談を 子どもがいない夫婦に遺言書が必ず必要というわけではありません。しかし、配偶者以外にも相続人がいる、夫婦の住まいを確実に引き継いでほしい、疎遠な親族との協議をできるだけ避けたいといった場合には、作成を検討する意義があります。 行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成支援を取り扱い、原則として公正証書遺言の作成について助言しています。まずは家族関係、財産の名義、配偶者に残したいものを整理して相談すると、必要な準備を具体化しやすくなります。相続人間に紛争が生じている場合の代理交渉などは行政書士の業務範囲外となるため、必要に応じて弁護士等への相談を検討してください。
- 相続・家族