遺言執行者は指定した方がよい?遺言書作成時の確認事項

遺言書を作るとき、「誰にどの財産を残すか」は考えていても、亡くなった後に誰が手続きを進めるのかまでは決めていない方がいます。例えば、預貯金を複数の人に分ける内容の遺言を残した場合、金融機関での手続きや関係者との連絡を誰が担当するのでしょうか。
そこで検討したいのが「遺言執行者」の指定です。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な行為を行う人です。すべての遺言書で指定が法律上必須というわけではありませんが、遺言の内容や家族の状況によっては、指定しておくことが手続きの円滑化につながります。この記事では、その役割、選び方、遺言書作成時の確認事項を説明します。
遺言執行者は何をする人なのか
遺言に書かれた内容を実現する役割
遺言執行者は、遺言者が亡くなった後、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行います。例えば、遺言で預貯金を特定の人に取得させる場合には、遺言の内容と金融機関の取扱いを確認し、必要書類をそろえて手続きを進めることが考えられます。
就任した遺言執行者には、遺言の内容を相続人に通知する義務や、遺産の目録を作成して相続人に交付する義務などがあります。遺言執行者は、単に書類を預かる人ではなく、法律上の責任を伴う立場です。
指定しなければ遺言書が無効になるわけではない
遺言執行者を指定していなくても、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。相続人などが協力して遺言内容に沿った手続きを進められる場合もあります。一方、遺言の内容によっては執行者が必要となる場合があり、指定がなければ家庭裁判所に選任を申し立てることもできます。
したがって、指定の要否は「遺言書を作るなら必ず指定する」という一律の判断ではなく、財産の種類、遺言内容、関係者の人数、手続きを担える人の有無から考えることが大切です。
指定を検討したいのはどのような場合か
預貯金や不動産など複数の財産がある場合
預貯金口座が複数ある、不動産がある、財産を複数の人に分けるといった場合には、遺言の実現に必要な確認や手続きが増えることがあります。遺言執行者を指定しておけば、誰が中心となって動くのかを明らかにできます。ただし、不動産の登記申請などは、遺言の内容や取得者によって手続きと権限が異なるため、個別の確認が必要です。
相続人の負担や連絡調整が心配な場合
相続人が遠方に住んでいる、仕事などで手続きに時間を割けない、関係者が多いという事情があるときも、執行者の指定を検討する理由になります。ただし、執行者を指定すれば相続人の協力が一切不要になるわけではありません。必要な資料や金融機関の運用によっては、追加の確認が生じます。
また、相続人間ですでに深刻な対立がある場合には、遺言執行者の指定だけで紛争が解決するわけではありません。法律上の争いへの対応が必要なときは、弁護士への相談も検討してください。
遺言執行者は誰を選べるのか
家族を指定する場合
遺言執行者には、相続人である家族を指定することもできます。ただし、未成年者と破産者は遺言執行者になれません。家族に任せる場合は、手続きのための時間を確保できるか、書類の管理や連絡調整ができるか、他の関係者との関係に無理がないかを考えます。
ケースとして多いのが、遺言の中で一番多くの財産を相続する者やその家の長男など、相続人の中である程度の責任を負うのが適当であると思われる相続人を選定することが多いです。その他の考慮事項としては、被相続人の一番近くに住んでいる相続人なども考えられます。
例えば、長男に財産の多くを残す遺言で、その長男を執行者にも指定する場合、法律上直ちに認められないということではありません。しかし、他の相続人が内容を理解できるよう、遺言の趣旨を整理し、就任後の説明や手続きの負担も見込んでおくことが望まれます。
専門家など家族以外を指定する場合
家族に負担をかけたくない場合や、手続きが複雑になる見込みがある場合には、適任の専門家など家族以外の人を候補にすることもできます。ただし、資格者であれば誰でもすべての手続きを代行できるわけではありません。登記、税務申告、紛争対応などは、それぞれの専門職の業務範囲を確認する必要があります。
また、当事務所では遺言執行者が相続発生時にすでに死亡している場合に備えて、予備的にもう一人選定しておくことを勧めています。これは、遺言による相続人と同じ考え方で、その者がすでにいなくなっていた場合は、後々のトラブルの原因となりうるからです。
また、候補者に事前相談せず名前だけを書いても、本人が就任を承諾するとは限りません。報酬の有無、連絡先、引き受けられる業務、必要に応じた他士業との連携について、作成前に確認しておきましょう。
遺言書に指定する前に確認したいこと
候補者の意思と予備の対応を確認する
まず候補者に、遺言執行者として指定する意向を伝え、引き受けられるか確認します。遺言作成から実際の相続開始までには長い時間が経過することもあります。候補者が先に亡くなる、健康上の理由で動けなくなる、就任を辞退するといった可能性も想定しておくとよいでしょう。
必要に応じて、第一候補者が就任できない場合の第二候補者を遺言書に定める方法も検討できます。指定方法や記載内容は、遺言全体との整合性を確認して決めます。
当事務所では遺言執行者が相続発生時にすでに死亡している場合などに備えて、予備的にもう一人選定しておくことを勧めています。これは、遺言による相続人と同じ考え方で、その者がすでにいなくなっていた場合は、後々のトラブルの原因となりうるからです。
財産と受け取る人を正確に整理する
執行者を指定しても、肝心の遺言内容が曖昧では手続きが滞るおそれがあります。預貯金であれば金融機関・支店・口座の情報、不動産であれば登記事項証明書の表示を確認し、どの財産を誰に取得させるのかを整理します。残余財産の扱いも検討すると、書き漏れへの備えになります。
さらに、遺留分など相続人の権利に関係する事情も無視できません。特定の人に多く残す場合には、遺言が有効であっても後に金銭請求などが生じる可能性があります。争いが予想されるときは、作成前に適切な専門家へ相談することが重要です。
また、遺留分侵害請求の発生が、事前に予期できる場合は、生命保険の受取人を変更するなどして、遺留分を支払うべき者に遺留分を支払うに足りる資力を確保させるなども可能であれば検討すると良いでしょう。
公正証書遺言の準備と相談の進め方
遺言執行者を指定する場合も、自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれを利用するか検討できます。自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名を本人が自書して押印する必要があります。自書しない財産目録を添付する場合は、所定の署名押印が必要です。法務局の保管制度を利用する場合は、さらに様式上の要件があります。
公正証書遺言では、公証人が関与して作成し、原則として証人2人の立会いが必要です。行政書士加藤隆行事務所の公式サイトでは、遺言の効果をより確実にするため、原則として公正証書遺言の作成に関する助言を行うと案内されています。
相談前には、家族関係が分かるメモ、財産の一覧、預貯金や不動産の資料、誰に何を残したいかの希望、遺言執行者の候補者とその連絡先を整理しておくと、検討が進めやすくなります。すべての資料が最初からそろっていなくても、何が不足しているかを確認するところから始められます。
例えば、子ども2人に預貯金と自宅をそれぞれ取得させたいという想定では、財産の指定だけでなく、相続開始後に誰が口座手続きなどを進めるのかを考えておくことが有用です。子どもの一方に任せるか、別の適任者を検討するかは、本人たちの事情により異なります。
また、遺言の話になるといつも述べていますが、とにかく遺言する者はこれを元気なうちに行っておかないと、ご自身の意思を将来に反映させることはできません。遺言はとにかく考えがまとまったらなるべく早期に行うことが大切です。足腰が弱って公証人役場まで行けなくなったり、痴呆などにより意思能力が薄弱してしまうと、もう手遅れになることがあります。
遺言執行者の指定は、遺言書を完成させるための形式的な一項目ではありません。亡くなった後の実務を想像し、適任者の意思や負担を確かめながら決めることが大切です。上富良野町の行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成サポートを取り扱っています。財産の整理や公正証書遺言の準備を進めたい場合は、希望する遺言内容と執行者の候補を持参し、相談してみてください。
本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
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個別にご相談につきましては、行政書士加藤隆行事務所までお問い合わせください。
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子どもがいない夫婦に遺言書は必要?配偶者に財産を残すための準備
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自宅を特定の子に相続させるには?公正証書遺言の準備と注意点
「同居している長男に自宅を残したい」「農地や土地を管理している子に引き継いでもらいたい」。こうした希望があっても、口頭で家族に伝えておくだけでは、亡くなった後に希望どおりの相続が実現するとは限りません。一方で、特定の子に財産を残す遺言書を作れば、ほかの相続人との関係を考えなくてよいというわけでもありません。 大切なのは、誰に何を残すかを明確にし、不動産の資料や家族関係を確認したうえで、実現可能な内容に整理することです。ここでは、公正証書遺言を中心に、作成前に確認したい事項と準備の進め方を説明します。 自宅を特定の子に残すなら遺言書が役立つ理由 遺言書がない場合、相続人が複数いれば、原則として遺産分割協議などによって財産の取得者を決めることになります。生前に「家は長男に任せる」と話していても、その言葉だけで不動産の取得者が確定するわけではありません。 遺産分割協議は相続人すべての賛成のもと行う必要があり、一人でも反対者がいると家は長男の単独名義にすることはできません。 有効な遺言書に、自宅を取得する相続人を明確に定めておけば、遺産分割協議によらずにその財産を承継させるための根拠になります。ただし、遺言の内容や財産の状況によっては、相続開始後に別の対応が必要になることもあります。 家族の合意がある場合でも書面で残す意味 現在は家族全員が納得していても、将来の生活状況や考え方が変わる可能性があります。また、本人の希望が具体的に伝わっていなければ、相続人同士で解釈が分かれることがあります。遺言書には、取得させたい財産と相手を曖昧にせず記載することが重要です。 遺言書を書く前に確認したい3つのこと 1.自宅や土地の名義と範囲 まず登記事項証明書を取得し、土地・建物の所有者、所在地、地番、家屋番号、共有持分などを確認します。普段使っている住所と登記上の地番は一致しないことがあります。「自宅を長男に譲る」とだけ書くと、どの土地や建物を指すのか不明確になるおそれがあります。 自宅の敷地が複数筆に分かれている場合や、建物と土地の名義が異なる場合もあります。固定資産税の納税通知書や課税明細書を手がかりにしつつ、登記資料と照合しましょう。農地が含まれる場合は、権利移転に伴う別の手続きや届出の確認も必要です。 2.相続人と財産の全体像 次に、配偶者や子などの相続関係を整理します。戸籍を確認しないまま、思い込みで相続人を限定しないことが大切です。預貯金、有価証券、ほかの不動産、借入金なども一覧にすると、特定の子だけに財産が偏っていないか検討しやすくなります。 たとえば自宅の価値が遺産の大部分を占める場合、ほかの子に預貯金を残そうとしても十分な額がないことがあります。この段階で、誰が住み続けるのか、維持管理費を負担できるのかといった実際の事情も確認しておきます。 3.ほかの相続人の遺留分 遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される最低限の取り分です。配偶者や子などには遺留分が認められる場合がありますが、兄弟姉妹には認められません。特定の子に自宅を相続させる遺言があっても、遺留分を侵害された人から金銭の支払いを求められる可能性があります。 遺留分は必ず現金で支払うこととされており、十分な資力がない場合はせっかく不動産を取得しても最終的には売却ということも考えられるので、遺言を残す側に関してもそれなりの知識をつけておく必要があります。これは機会があれば別なパートで詳しく解説したいと思います。 遺留分の問題が起こるかどうかは、相続人の構成、財産額、生前贈与などによって変わります。遺言書の文面だけでなく、相続財産全体を見て検討する必要があります。すでに家族間で深刻な対立がある場合や紛争の見通しを含む法的判断が必要な場合は、弁護士への相談が適切です。 公正証書遺言を作るまでの進め方 希望する分け方を具体的に整理する まず「自宅の土地と建物は同居する子に」「預貯金は配偶者に」といった希望を、財産ごとに書き出します。財産の漏れに備えて残余財産の扱いも検討します。また、遺言執行者を指定するか、指定する場合は誰に依頼するかも確認事項です。 そのほか、当事務所では予備遺言という形で、上記の例ですと長男が遺言者と同時または先に死亡した場合、誰に相続させるかというのも考えてもらうようにしております。より確実に遺言の効果を作用させるためにこの確認は必ず行っています。 本人の考えを尊重しつつ、財産の特定方法や表現が適切か、実際に相続手続きを進められる内容かを整理することが、作成支援の重要な部分です。 公証人と内容・資料を確認する 公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言です。通常、本人確認資料、相続人との関係を示す戸籍、不動産の登記事項証明書、固定資産評価額が分かる資料などを準備します。必要書類は内容や公証役場の案内によって異なります。 作成時には原則として証人2人以上の立会いが必要です。証人になれない人も法律で定められているため、家族なら誰でもよいわけではありません。公証人との打合せを経て内容を確定し、作成当日は遺言者本人の意思を確認しながら手続きを進めます。 作成後の保管と見直しも考える 公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるため、自宅で保管する自筆証書遺言に比べ、原本の紛失や改ざんに関する不安を抑えられます。ただし、作成したことを家族が知らなければ、相続開始後に確認に時間がかかる場合があります。伝える範囲や方法は、家族関係を踏まえて考えましょう。 作成後に不動産を売却したり、家族構成が変わったりしたときは、遺言内容の見直しが必要か確認してください。 自筆証書遺言との違いと選び方 自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名を本人が自書し、押印して作成します。財産目録には一定の例外があります。費用を抑えて作成できる一方、方式の不備や内容の曖昧さに注意が必要です。 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、遺言書の原本を保管してもらうことができ、保管された遺言書については家庭裁判所の検認が不要です。ただし、法務局が遺言内容の法的な有効性まで保証する制度ではありません。保管申請は原則として遺言者本人が行い、代理人による申請はできません。 また、法務局に保管された遺言証明情報を遺言執行のため取得するためには、相続人全員の戸籍謄本等の取得が必要となる場合があり、相続人が多数にわたる場合はかえって手間が大きく、司法書士などの専門家に戸籍の収集を依頼しなくてはならない場合が出る可能性があるなどのデメリットがあります。 公正証書遺言には公証人の関与や費用が必要ですが、不動産を特定の子に承継させたい場合など、内容の正確性を重視したいときに検討する価値があります。どちらが適しているかは、財産の内容、本人の事情、費用、家族関係などから判断します。 行政書士に相談する際の準備と相談範囲 相談前には、家族関係を簡単にまとめたメモ、残したい財産の一覧、登記事項証明書や固定資産税の資料、預貯金の概況、誰に何を残したいかという希望を用意すると話が進めやすくなります。すべての資料が揃っていなくても、まず不足しているものを確認するところから始められます。 行政書士は、紛争性のない遺言書作成に関する相談や資料整理、文案作成の支援などを行うことができます。一方、相続人間の紛争について代理交渉することや、裁判手続きを代理することは行政書士の業務ではありません。また、相続登記の代理申請は司法書士等、相続税の具体的な申告相談は税理士等の業務となるため、必要に応じて適切な専門家につなぐことが重要です。 行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成のサポートを取り扱い、原則として公正証書遺言の作成に関するアドバイスを行っています。案文の作成から、公証人との連絡調整、当日の証人まで公正証書遺言が完成に向けて依頼者様に伴走いたします。自宅や土地を特定の子に残したいものの、どのように財産を整理し、何を公証人に伝えるべきか迷っている場合は、まず希望と資料を整理する段階から相談をご検討ください。
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