士業コラム
遺言執行者は指定した方がよい?遺言書作成時の確認事項

遺言執行者は指定した方がよい?遺言書作成時の確認事項

遺言書を作るとき、「誰にどの財産を残すか」は考えていても、亡くなった後に誰が手続きを進めるのかまでは決めていない方がいます。例えば、預貯金を複数の人に分ける内容の遺言を残した場合、金融機関での手続きや関係者との連絡を誰が担当するのでしょうか。

そこで検討したいのが「遺言執行者」の指定です。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な行為を行う人です。すべての遺言書で指定が法律上必須というわけではありませんが、遺言の内容や家族の状況によっては、指定しておくことが手続きの円滑化につながります。この記事では、その役割、選び方、遺言書作成時の確認事項を説明します。

遺言執行者は何をする人なのか

遺言に書かれた内容を実現する役割

遺言執行者は、遺言者が亡くなった後、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行います。例えば、遺言で預貯金を特定の人に取得させる場合には、遺言の内容と金融機関の取扱いを確認し、必要書類をそろえて手続きを進めることが考えられます。

就任した遺言執行者には、遺言の内容を相続人に通知する義務や、遺産の目録を作成して相続人に交付する義務などがあります。遺言執行者は、単に書類を預かる人ではなく、法律上の責任を伴う立場です。

指定しなければ遺言書が無効になるわけではない

遺言執行者を指定していなくても、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。相続人などが協力して遺言内容に沿った手続きを進められる場合もあります。一方、遺言の内容によっては執行者が必要となる場合があり、指定がなければ家庭裁判所に選任を申し立てることもできます。

したがって、指定の要否は「遺言書を作るなら必ず指定する」という一律の判断ではなく、財産の種類、遺言内容、関係者の人数、手続きを担える人の有無から考えることが大切です。

指定を検討したいのはどのような場合か

預貯金や不動産など複数の財産がある場合

預貯金口座が複数ある、不動産がある、財産を複数の人に分けるといった場合には、遺言の実現に必要な確認や手続きが増えることがあります。遺言執行者を指定しておけば、誰が中心となって動くのかを明らかにできます。ただし、不動産の登記申請などは、遺言の内容や取得者によって手続きと権限が異なるため、個別の確認が必要です。

相続人の負担や連絡調整が心配な場合

相続人が遠方に住んでいる、仕事などで手続きに時間を割けない、関係者が多いという事情があるときも、執行者の指定を検討する理由になります。ただし、執行者を指定すれば相続人の協力が一切不要になるわけではありません。必要な資料や金融機関の運用によっては、追加の確認が生じます。

また、相続人間ですでに深刻な対立がある場合には、遺言執行者の指定だけで紛争が解決するわけではありません。法律上の争いへの対応が必要なときは、弁護士への相談も検討してください。

遺言執行者は誰を選べるのか

家族を指定する場合

遺言執行者には、相続人である家族を指定することもできます。ただし、未成年者と破産者は遺言執行者になれません。家族に任せる場合は、手続きのための時間を確保できるか、書類の管理や連絡調整ができるか、他の関係者との関係に無理がないかを考えます。

ケースとして多いのが、遺言の中で一番多くの財産を相続する者やその家の長男など、相続人の中である程度の責任を負うのが適当であると思われる相続人を選定することが多いです。その他の考慮事項としては、被相続人の一番近くに住んでいる相続人なども考えられます。

例えば、長男に財産の多くを残す遺言で、その長男を執行者にも指定する場合、法律上直ちに認められないということではありません。しかし、他の相続人が内容を理解できるよう、遺言の趣旨を整理し、就任後の説明や手続きの負担も見込んでおくことが望まれます。

専門家など家族以外を指定する場合

家族に負担をかけたくない場合や、手続きが複雑になる見込みがある場合には、適任の専門家など家族以外の人を候補にすることもできます。ただし、資格者であれば誰でもすべての手続きを代行できるわけではありません。登記、税務申告、紛争対応などは、それぞれの専門職の業務範囲を確認する必要があります。

また、当事務所では遺言執行者が相続発生時にすでに死亡している場合に備えて、予備的にもう一人選定しておくことを勧めています。これは、遺言による相続人と同じ考え方で、その者がすでにいなくなっていた場合は、後々のトラブルの原因となりうるからです。

また、候補者に事前相談せず名前だけを書いても、本人が就任を承諾するとは限りません。報酬の有無、連絡先、引き受けられる業務、必要に応じた他士業との連携について、作成前に確認しておきましょう。

遺言書に指定する前に確認したいこと

候補者の意思と予備の対応を確認する

まず候補者に、遺言執行者として指定する意向を伝え、引き受けられるか確認します。遺言作成から実際の相続開始までには長い時間が経過することもあります。候補者が先に亡くなる、健康上の理由で動けなくなる、就任を辞退するといった可能性も想定しておくとよいでしょう。

必要に応じて、第一候補者が就任できない場合の第二候補者を遺言書に定める方法も検討できます。指定方法や記載内容は、遺言全体との整合性を確認して決めます。

当事務所では遺言執行者が相続発生時にすでに死亡している場合などに備えて、予備的にもう一人選定しておくことを勧めています。これは、遺言による相続人と同じ考え方で、その者がすでにいなくなっていた場合は、後々のトラブルの原因となりうるからです。

財産と受け取る人を正確に整理する

執行者を指定しても、肝心の遺言内容が曖昧では手続きが滞るおそれがあります。預貯金であれば金融機関・支店・口座の情報、不動産であれば登記事項証明書の表示を確認し、どの財産を誰に取得させるのかを整理します。残余財産の扱いも検討すると、書き漏れへの備えになります。

さらに、遺留分など相続人の権利に関係する事情も無視できません。特定の人に多く残す場合には、遺言が有効であっても後に金銭請求などが生じる可能性があります。争いが予想されるときは、作成前に適切な専門家へ相談することが重要です。

また、遺留分侵害請求の発生が、事前に予期できる場合は、生命保険の受取人を変更するなどして、遺留分を支払うべき者に遺留分を支払うに足りる資力を確保させるなども可能であれば検討すると良いでしょう。

公正証書遺言の準備と相談の進め方

遺言執行者を指定する場合も、自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれを利用するか検討できます。自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名を本人が自書して押印する必要があります。自書しない財産目録を添付する場合は、所定の署名押印が必要です。法務局の保管制度を利用する場合は、さらに様式上の要件があります。

公正証書遺言では、公証人が関与して作成し、原則として証人2人の立会いが必要です。行政書士加藤隆行事務所の公式サイトでは、遺言の効果をより確実にするため、原則として公正証書遺言の作成に関する助言を行うと案内されています。

相談前には、家族関係が分かるメモ、財産の一覧、預貯金や不動産の資料、誰に何を残したいかの希望、遺言執行者の候補者とその連絡先を整理しておくと、検討が進めやすくなります。すべての資料が最初からそろっていなくても、何が不足しているかを確認するところから始められます。

例えば、子ども2人に預貯金と自宅をそれぞれ取得させたいという想定では、財産の指定だけでなく、相続開始後に誰が口座手続きなどを進めるのかを考えておくことが有用です。子どもの一方に任せるか、別の適任者を検討するかは、本人たちの事情により異なります。

また、遺言の話になるといつも述べていますが、とにかく遺言する者はこれを元気なうちに行っておかないと、ご自身の意思を将来に反映させることはできません。遺言はとにかく考えがまとまったらなるべく早期に行うことが大切です。足腰が弱って公証人役場まで行けなくなったり、痴呆などにより意思能力が薄弱してしまうと、もう手遅れになることがあります。

遺言執行者の指定は、遺言書を完成させるための形式的な一項目ではありません。亡くなった後の実務を想像し、適任者の意思や負担を確かめながら決めることが大切です。上富良野町の行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成サポートを取り扱っています。財産の整理や公正証書遺言の準備を進めたい場合は、希望する遺言内容と執行者の候補を持参し、相談してみてください。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、行政書士加藤隆行事務所までお問い合わせください。

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