自宅を特定の子に相続させるには？公正証書遺言の準備と注意点

建設業の許可を複数の業種で取得しているものの、事業の見直しによって一部の工事を扱わなくなることがあります。「使っていない許可はそのままでよいのか」「一部だけ廃業すると、ほかの許可まで失うのか」と迷う経営者もいるでしょう。 建設業許可では、許可を受けた業種を廃止する場合に「一部廃業」の届出が問題になります。ただし、受注が一時的に減っただけなのか、業種そのものを廃止するのかによって判断は異なります。この記事では、北海道知事許可の建設業者を主に想定し、届出が必要となる場面、残す業種への影響、手続き前の確認事項を説明します。 一部廃業とは何か、全部廃業とはどう違うのか 建設業許可の一部廃業とは、許可を受けている複数の建設業種のうち、一部の業種について許可に係る建設業を廃止することです。たとえば、管工事業と電気工事業の許可を持つ会社が、電気工事業を廃止して管工事業だけを続ける場合が該当します。 一方、許可を受けたすべての建設業を廃止する場合は全部廃業です。一部廃業は、原則として廃止する業種に関する手続きであり、残る業種の許可が当然にすべて消えるわけではありません。ただし、残す業種についても許可要件を満たし続ける必要があります。 工事を受注していないだけで廃業になるとは限らない ある業種の工事を数か月受注していない、今期は営業活動を控えているというだけで、直ちに一部廃業と判断できるわけではありません。事業として継続する意思や体制があるのか、実際にその業種を廃止したのかを整理することが大切です。 逆に、当該業種から撤退することを決め、営業体制も解消している場合には、届出の必要性を確認するべきです。判断に迷うときは、単に売上の有無だけで決めず、許可行政庁に具体的な事情を伝えて確認しましょう。 届出期限と提出先を確認する 建設業法第12条では、許可を受けた建設業を廃止した場合、原則として30日以内に廃業等の届出を行うこととされています。北海道知事許可についても、北海道の案内では一部廃業・全部廃業の届出を示しています。 北海道知事許可の事業者は、北海道が定める提出先と最新の様式・添付書類を確認します。国土交通大臣許可の場合は提出窓口や運用が異なるため、同じ書類をそのまま提出できると考えないようにしてください。 事業をやめた日を社内で明確にする 届出期限の起算点を考えるうえで、いつ当該業種を廃止したのかを確認する必要があります。取締役会や経営者の意思決定、取引先への通知、担当部門の廃止など、事実関係を整理できる資料を残しておくと説明しやすくなります。 「次の更新時にまとめて届け出ればよい」と考えて先送りすると、法定の届出期限を過ぎるおそれがあります。更新の時期とは分けて検討してください。これに対して、営業所技術者等の要件をなお満たしており継続が可能である状況で、売上が数年ないなどの理由で一部廃業を検討する場合は次回の許可申請時に当該業種の申請を行わないということも可能です。実際に経審などで各業者様を確認すると、許可業種でもその年の完成工事高がゼロということも良くありますので、前述の場合は廃業を急ぐ必要がない状況であると考えられます。逆に営業所技術者等がその業種において不在となってしまうなどの場合は、所定の期間に廃止の手続を行う必要があります。 廃止する前に残る許可業種への影響を確認する 一部廃業の届出を出す前に、残す許可業種の要件を確認することが重要です。特に、営業所技術者等の配置と、今後受注する工事の業種区分は見落としやすいポイントです。 営業所技術者等の担当業種を整理する 廃止する業種と残す業種を同じ技術者が担当している場合、残る業種について引き続き要件を満たすかを確認します。資格や実務経験がどの業種に対応しているか、常勤性や営業所での配置に変更がないかも整理してください。 一部廃業に伴い技術者の担当関係が変わる場合は、廃業届とは別に変更届等が必要になることがあります。提出する様式の組み合わせは、許可の内容と変更事項によって確認が必要です。 今後の受注予定と工事内容を照合する たとえば、設備工事を中心に営業している会社が、過去に取得した別業種の許可を廃止しようとしているとします。現在の受注がなくても、翌年度の契約予定や元請業者から求められる工事内容に、その業種が含まれていないか確認しましょう。 許可を廃止した後、その業種の許可を要する工事を再び請け負うには、原則として改めて許可を取得する必要があります。許可が必要となる請負金額の判断は、工事の種類や契約内容によって異なります。営業担当者と経営者で予定案件を共有し、廃止の判断を行うことが大切です。 一部廃業の手続きはどのように進めるか 実務では、許可通知書や現在の許可業種一覧を用意し、廃止する業種と継続する業種を明確にするところから始めます。 1.許可の現状と廃止対象を整理する まず、許可番号、許可行政庁、一般建設業・特定建設業の区分、業種、営業所ごとの取扱業種を確認します。特定の営業所だけで業種の取扱いをやめる場合は、許可業種全体の一部廃業ではなく、営業所の変更届として扱われることがあります。この違いは特に重要です。 2.必要書類と関連する変更届を確認する 一部廃業では、廃業届（様式第22号の4）を基本として、許可行政庁の案内に従い必要書類をそろえます。廃止に伴って営業所技術者等の担当業種や営業所の取扱業種が変わる場合は、関連する変更届も確認します。 提出書類は、全部廃業か一部廃業か、営業所の変更を伴うかなどで異なります。過去に使用した様式を流用せず、提出時点の北海道の案内を確認してください。 3.提出後の許可情報と社内資料を更新する 届出が済んだら、許可業種を記載した会社案内、ホームページ、見積書のひな形、取引先に提出する許可資料などを見直します。廃止した業種を引き続き許可取得済みと表示すると、取引先に誤解を与える可能性があります。 工事の受注担当者にも廃止した業種を共有し、契約前に許可の要否を確認できるようにしましょう。 判断に迷いやすい場面と専門家への相談 一部廃業を考える際には、単純に「使わない業種を減らす」という発想だけでなく、事業計画と許可要件の両面から検討する必要があります。 営業所だけを整理する場合 本店では引き続き工事を扱うものの、支店ではその業種を扱わなくなる場合、会社全体の許可業種を廃止するのか、営業所の取扱業種を変更するのかで手続きが異なります。複数の営業所がある会社では、営業所ごとの契約権限や技術者配置も含めて整理してください。 将来の再参入を予定している場合 数年後に再びその業種を受注する予定がある場合、一部廃業後の再取得には審査や準備期間が必要となる点を考慮します。廃止を先送りすべきだと一律に言えるわけではありませんが、許可要件を維持できるか、今後の受注予定はどうかを確認して判断することが重要です。 相談前に準備したい資料 相談時には、現在の許可通知書、許可業種と営業所の一覧、営業所技術者等の配置状況、廃止を予定する業種、今後の工事予定が分かる資料が役立ちます。廃止日が決まっている場合は、その日付も整理しておきましょう。 行政書士加藤隆行事務所では、北海道の建設業者を中心に建設業許可の新規・更新申請などを取り扱っています。許可業種の整理に伴い、必要な届出や残す許可への影響について判断に迷う場合は、現在の許可内容を整理したうえで相談することをおすすめします。

個人事業主として建設業を営んでいた親が突然亡くなり、家族が事業を引き継ぐことになった場合、「これまでの建設業許可をそのまま使えるのか」と戸惑うことがあります。工事の契約や従業員の雇用が続いていれば、許可の扱いを早急に確認する必要があります。これは、家族や親族で営む建設業者には意外と良くあることです。 建設業法には、個人事業主の死亡に伴い、一定の条件で建設業者としての地位を相続人へ承継できる認可制度があります。ただし、相続人であれば誰でも自動的に許可を引き継げるわけではありません。ここでは、死亡後の期限、後継者の要件、必要な準備と注意点を整理します。 個人事業主の建設業許可は相続できるのか 許可は自動的には移らない 建設業許可は、事業で使用していた車両や機械のように、相続によって当然に名義が変わるものではありません。亡くなった方が個人名義で許可を受けていた場合、事業を継続する相続人は、建設業法に基づく相続の認可を検討する必要があります。 認可を受けると、原則として被相続人の建設業者としての地位を承継できます。単に屋号を引き継ぐだけでは足りず、許可行政庁による審査が必要です。相続人が事業を継続しない場合は、廃業届など別の手続きを確認します。 法人の代表者が亡くなった場合とは異なる 会社名義で建設業許可を受けている法人の代表者が亡くなっても、許可の主体である法人自体は通常そのまま存続します。この場合は代表者変更の届出や、経営業務の管理体制などの許可要件を維持できるかの確認が中心です。本記事の相続認可は、あくまで個人事業主名義の建設業許可を対象とします。 死亡後30日以内の申請期限を確認する 30日は準備を始める期限ではなく申請期限 建設業許可の相続認可を受けようとする相続人は、被相続人の死亡後30日以内に許可行政庁へ申請する必要があります。遺産分割協議や相続税の申告とは別の期限です。葬儀や取引先への連絡が優先される時期ですが、許可の承継を希望する場合は早めに確認しましょう。 例えば、父親が個人で建設業を営み、子が工事を引き継ぐ予定であっても、家族内で「いずれ子が継ぐ」と決めるだけでは認可申請になりません。死亡日、現在の許可内容、相続人の状況を速やかに整理することが重要です。 申請中の事業継続と不認可のリスク 期限内に相続認可を申請した場合、申請に対する処分があるまで、相続人は許可を受けたものとして扱われる仕組みがあります。ただし、申請すれば必ず認可されるという意味ではありません。認可されなかった場合の工事受注や施工体制にも影響するため、許可要件の確認を後回しにしないことが大切です。 誰が引き継ぐかと許可要件を確認する 複数の相続人がいる場合 相続人が複数いる場合には、建設業者としての地位を誰が承継するのかを明確にする必要があります。事業用資産を誰が取得するかという民法上の遺産分割と、建設業許可の認可審査は区別して考えます。相続人間の意思確認や必要書類の整備が遅れると、短い申請期限に間に合わないおそれがあります。 後継者自身が要件を満たせるか 相続認可では、承継する側が建設業許可の要件を満たすかも審査されます。特に確認したいのは、経営業務の管理を適正に行う体制、営業所技術者等の配置、財産的基礎、適切な社会保険への加入状況、欠格要件などです。 亡くなった事業主が経営管理や技術面の要件を一人で担っていた場合、後継者がそのまま同じ役割を果たせるとは限りません。資格証や実務経験の記録、過去の工事契約書などを集め、どの要件を誰が満たすか確認します。従業員に有資格者がいる場合でも、営業所における常勤性などを別途検討する必要があります。 特に個人事業主の場合では、ご子息などの相続人になる方にその業務を引き継ぐ場合には、経営管理の要件を疎明するのが非常に困難です。ですので、ご自身が元気なうちからご子息との雇用関係等を含めて、事業継承にするにあたってしっかり考えておかないと建設業許可が存続できない恐れがあり、ひいては事業の継続が困難になる恐れがあります、 申請前に整理したい書類と対応順序 最初に手元の許可情報を確認する まず、建設業許可通知書、許可番号、許可業種、一般・特定の区分、有効期間、営業所の所在地を確認します。決算変更届や過去の変更届の控えも集め、許可行政庁に届け出ている内容と現在の事業実態に相違がないか調べます。 次に、死亡の事実と相続関係を示す戸籍関係資料、後継者の本人確認資料、経営体制や技術者の資格・経験を示す資料などを整理します。必要書類は申請先や事業の状況によって異なるため、最新の手引きで確認してください。 工事と取引先への影響も整理する 進行中の工事、今後の入札・見積り、元請会社との契約、従業員の配置について一覧を作ると、優先して確認すべき事項が見えてきます。許可の承継とは別に、請負契約上の地位や金融機関との契約などに個別の対応が必要となる場合もあります。 北海道知事許可の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局・振興局の担当窓口と申請方法を確認します。営業所が複数の都道府県にあるなど国土交通大臣許可に該当する場合は、申請先も異なります。 相続認可が難しい場合と相談のタイミング 後継者に必要な経営経験や技術者の配置体制がない、相続人間で承継者が決まらない、許可内容と現在の営業実態が一致していない、といった場合には、認可の可否を慎重に検討する必要があります。期限を過ぎた場合も、従前の許可を当然に使い続けられるとは考えず、新規許可申請の必要性や受注への影響を確認してください。 今までのコラムで述べたとおり、建設業許可の要件については経営管理・営業所技術者など法律などで定められており、相続だからと言って要件が緩和されるわけではありません。 自社で必要書類を整理して申請することも可能ですが、死亡後30日という短い期間に許可要件の確認と資料収集を進めるのは容易ではありません。特に工事が継続している場合は、死亡日が分かった段階で行政書士や許可行政庁へ相談することが有用です。 行政書士加藤隆行事務所では、北海道の建設業者を中心に建設業許可の新規・更新申請などを取り扱っています。個人事業主の死亡に伴う許可承継について相談する際は、許可通知書、直近の届出控え、後継者候補の経歴や資格、進行中の工事の概要を準備すると、確認事項を整理しやすくなります。相続認可申請への個別対応の可否も含め、早い段階で相談先に確認しましょう。

北海道知事の建設業許可を受けている会社が、道外に支店や営業拠点を設けようとするとき、「今の許可のままでよいのか」「新しい営業所でいつから契約できるのか」と迷うことがあります。 営業所を増やすだけのつもりでも、建設業法上の営業所に該当すれば、許可行政庁の変更が必要になる場合があります。ここでは、道外進出を検討する建設会社に向けて、許可区分の判断、営業所の確認、申請準備の順序を説明します。 知事許可のまま道外で工事をすることはできる？ 工事現場の所在地と営業所の所在地は別の問題 北海道知事許可を持つ会社であっても、北海道外の工事を請け負い、施工すること自体が直ちに禁止されるわけではありません。知事許可と大臣許可の区分は、工事現場がどこにあるかではなく、建設業を営む営業所をどの都道府県に置くかで決まります。 例えば、上富良野町に営業所があり、そこから道外の工事を受注して施工するだけなら、道外に営業所を設けたことにはなりません。一方、道外に事務所を構え、見積りや請負契約に関する実質的な業務を行うなら、建設業法上の営業所に当たるか検討が必要です。 複数の都道府県に営業所を置く場合 建設業法第3条では、建設業の営業所が1つの都道府県内にのみある場合は知事許可、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣許可とされています。北海道と青森県に建設業の営業所を設けるなら、大臣許可への許可換えが問題になります。北海道内で上富良野町と札幌市に営業所を設ける場合は、所在地が北海道内に収まるため、この理由だけで大臣許可にはなりません。 新設する拠点は建設業法上の営業所に当たる？ 名称より実際の業務内容を確認する 「支店」「出張所」「営業所」という名称だけで結論は出ません。建設業法上の営業所には、請負契約の締結を常時行う事務所のほか、見積り、入札など契約締結に関する実体的な行為を行う拠点も含まれ得ます。契約書への押印を本店で行う仕組みでも、道外拠点の実際の役割を確認する必要があります。 反対に、工事現場の連絡だけを行う詰所や、建設工事の請負契約に関わらない事務所は、直ちに建設業法上の営業所とは限りません。ただし、営業所に該当するかどうかは、権限の分担や日常業務の実態を踏まえて判断します。 社内で整理したい確認事項 まず、新拠点で誰が見積書を作り、価格を決め、顧客と契約条件を交渉するのかを整理します。次に、入札参加、契約締結、工事管理、単なる連絡業務のうち、何を担当するかを書き出します。本店との決裁権限の分担、従業員の配置、事務所の使用状況も確認すると、申請の要否を検討しやすくなります。 大臣許可への許可換えで準備すること 変更届だけで済ませない 北海道知事許可の会社が道外に建設業の営業所を設け、大臣許可の対象になる場合は、単なる営業所追加の変更届ではなく、許可換え新規申請を検討します。新たな許可行政庁から許可を受けると、従前の許可は法律の規定により効力を失います。申請中の扱いや新拠点での営業開始時期は、個別の計画を示して所管行政庁に確認してください。 大臣許可では、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局等が申請先になります。北海道内に主たる営業所がある場合は、北海道開発局の最新の申請案内を確認します。手引きや様式は更新されるため、過去に知事許可を取得した際の書類をそのまま使わないことが大切です。 営業所ごとの技術者と常勤性 建設業の営業所には、許可業種に応じた要件を満たす営業所技術者等の配置が必要です。新設する道外営業所についても、担当者の資格や実務経験、常勤性、他の職務との兼務状況を確認します。北海道の本店にいる技術者の名前を道外営業所にも記載すれば足りる、というものではありません。 また、営業所技術者等の要件だけでなく、経営業務の管理体制、社会保険の適切な加入、財産的基礎など、許可要件を満たす状態を維持できるかも点検します。新拠点の人員配置が決まっていない段階では、申請計画と採用計画を並行して考える必要があります。 申請前に確認したい資料と進め方 拠点開設前に整理する資料 実務上は、現在の建設業許可通知書、許可業種一覧、直近の決算変更届の控え、会社の登記事項証明書、役員・従業員の配置予定表、新営業所の賃貸借契約書や図面、写真、担当者の資格証明資料などを手元に用意すると相談が進めやすくなります。必要書類の正式な範囲は、申請先の最新の手引きで確認します。 道外拠点を開設する理由と時期、見積りや契約を始めたい日、予定する工事の業種、担当する社員も一覧にします。許可換えの検討では、所在地だけでなく、営業所の実態と許可要件の両方が重要だからです。 計画から申請までの順序 最初に、新拠点で行う業務を整理して建設業法上の営業所に当たるか判断します。次に、必要となる許可区分と申請先を確認し、新拠点の営業所技術者等を含む人員配置を点検します。そのうえで、必要書類を収集し、開設日や契約開始予定日と申請日程を調整します。申請から許可までの期間は案件や行政庁によって異なるため、余裕を持った計画が必要です。 少し細部まで述べると、知事許可の場合は北海道ですと各振興局が提出先になります。大臣許可ですと開発局などの国の出先機関に提出します。提出から許可までの処理期間の目安は知事許可だと約1か月ですが、大臣許可だと約3か月の期間を要します。そのため、前述のとおり余裕を持った計画が必要となるわけです。ちなみに当然のことながら、決算や経審なども提出先が変わりますので注意が必要です。 例えば、北海道内に本店がある建設会社が青森県に支店を設ける予定でも、当初は現場連絡だけを担当し、後に見積り・契約業務を始める計画なら、業務内容が変わる時点も重要です。これは説明のための想定例であり、実際の許可判断は個々の業務実態によります。 判断に迷ったら開設計画の段階で相談を 道外で工事をするだけなのか、建設業の営業所を新設するのかによって、必要な手続きは変わります。営業所の業務内容が曖昧なまま拠点を設けると、申請準備や契約開始の予定を見直すことにもなりかねません。特に新拠点の技術者配置、許可換えの要否、申請時期を一度に検討したい場合は、開設前の相談が有用です。 建設業を応援する行政書士として、他都道府県などに事業展開するなどの事業の発展は、業界としても大変喜ばしいことですので、そのような事業主様に関しましても全力でサポートいたします。 行政書士加藤隆行事務所では、公式サイトで建設業許可申請（新規・更新）や経営事項審査を取扱業務として案内しています。道外への拠点展開を検討している場合は、現在の許可内容、新拠点の業務、開設予定日を整理したうえで、許可換えへの対応可否も含めて事前にお問い合わせください。