子どもがいない夫婦に遺言書は必要？配偶者に財産を残すための準備

「同居している長男に自宅を残したい」「農地や土地を管理している子に引き継いでもらいたい」。こうした希望があっても、口頭で家族に伝えておくだけでは、亡くなった後に希望どおりの相続が実現するとは限りません。一方で、特定の子に財産を残す遺言書を作れば、ほかの相続人との関係を考えなくてよいというわけでもありません。 大切なのは、誰に何を残すかを明確にし、不動産の資料や家族関係を確認したうえで、実現可能な内容に整理することです。ここでは、公正証書遺言を中心に、作成前に確認したい事項と準備の進め方を説明します。 自宅を特定の子に残すなら遺言書が役立つ理由 遺言書がない場合、相続人が複数いれば、原則として遺産分割協議などによって財産の取得者を決めることになります。生前に「家は長男に任せる」と話していても、その言葉だけで不動産の取得者が確定するわけではありません。 遺産分割協議は相続人すべての賛成のもと行う必要があり、一人でも反対者がいると家は長男の単独名義にすることはできません。 有効な遺言書に、自宅を取得する相続人を明確に定めておけば、遺産分割協議によらずにその財産を承継させるための根拠になります。ただし、遺言の内容や財産の状況によっては、相続開始後に別の対応が必要になることもあります。 家族の合意がある場合でも書面で残す意味 現在は家族全員が納得していても、将来の生活状況や考え方が変わる可能性があります。また、本人の希望が具体的に伝わっていなければ、相続人同士で解釈が分かれることがあります。遺言書には、取得させたい財産と相手を曖昧にせず記載することが重要です。 遺言書を書く前に確認したい3つのこと 1．自宅や土地の名義と範囲 まず登記事項証明書を取得し、土地・建物の所有者、所在地、地番、家屋番号、共有持分などを確認します。普段使っている住所と登記上の地番は一致しないことがあります。「自宅を長男に譲る」とだけ書くと、どの土地や建物を指すのか不明確になるおそれがあります。 自宅の敷地が複数筆に分かれている場合や、建物と土地の名義が異なる場合もあります。固定資産税の納税通知書や課税明細書を手がかりにしつつ、登記資料と照合しましょう。農地が含まれる場合は、権利移転に伴う別の手続きや届出の確認も必要です。 2．相続人と財産の全体像 次に、配偶者や子などの相続関係を整理します。戸籍を確認しないまま、思い込みで相続人を限定しないことが大切です。預貯金、有価証券、ほかの不動産、借入金なども一覧にすると、特定の子だけに財産が偏っていないか検討しやすくなります。 たとえば自宅の価値が遺産の大部分を占める場合、ほかの子に預貯金を残そうとしても十分な額がないことがあります。この段階で、誰が住み続けるのか、維持管理費を負担できるのかといった実際の事情も確認しておきます。 3．ほかの相続人の遺留分 遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される最低限の取り分です。配偶者や子などには遺留分が認められる場合がありますが、兄弟姉妹には認められません。特定の子に自宅を相続させる遺言があっても、遺留分を侵害された人から金銭の支払いを求められる可能性があります。 遺留分は必ず現金で支払うこととされており、十分な資力がない場合はせっかく不動産を取得しても最終的には売却ということも考えられるので、遺言を残す側に関してもそれなりの知識をつけておく必要があります。これは機会があれば別なパートで詳しく解説したいと思います。 遺留分の問題が起こるかどうかは、相続人の構成、財産額、生前贈与などによって変わります。遺言書の文面だけでなく、相続財産全体を見て検討する必要があります。すでに家族間で深刻な対立がある場合や紛争の見通しを含む法的判断が必要な場合は、弁護士への相談が適切です。 公正証書遺言を作るまでの進め方 希望する分け方を具体的に整理する まず「自宅の土地と建物は同居する子に」「預貯金は配偶者に」といった希望を、財産ごとに書き出します。財産の漏れに備えて残余財産の扱いも検討します。また、遺言執行者を指定するか、指定する場合は誰に依頼するかも確認事項です。 そのほか、当事務所では予備遺言という形で、上記の例ですと長男が遺言者と同時または先に死亡した場合、誰に相続させるかというのも考えてもらうようにしております。より確実に遺言の効果を作用させるためにこの確認は必ず行っています。 本人の考えを尊重しつつ、財産の特定方法や表現が適切か、実際に相続手続きを進められる内容かを整理することが、作成支援の重要な部分です。 公証人と内容・資料を確認する 公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言です。通常、本人確認資料、相続人との関係を示す戸籍、不動産の登記事項証明書、固定資産評価額が分かる資料などを準備します。必要書類は内容や公証役場の案内によって異なります。 作成時には原則として証人2人以上の立会いが必要です。証人になれない人も法律で定められているため、家族なら誰でもよいわけではありません。公証人との打合せを経て内容を確定し、作成当日は遺言者本人の意思を確認しながら手続きを進めます。 作成後の保管と見直しも考える 公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるため、自宅で保管する自筆証書遺言に比べ、原本の紛失や改ざんに関する不安を抑えられます。ただし、作成したことを家族が知らなければ、相続開始後に確認に時間がかかる場合があります。伝える範囲や方法は、家族関係を踏まえて考えましょう。 作成後に不動産を売却したり、家族構成が変わったりしたときは、遺言内容の見直しが必要か確認してください。 自筆証書遺言との違いと選び方 自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名を本人が自書し、押印して作成します。財産目録には一定の例外があります。費用を抑えて作成できる一方、方式の不備や内容の曖昧さに注意が必要です。 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、遺言書の原本を保管してもらうことができ、保管された遺言書については家庭裁判所の検認が不要です。ただし、法務局が遺言内容の法的な有効性まで保証する制度ではありません。保管申請は原則として遺言者本人が行い、代理人による申請はできません。 また、法務局に保管された遺言証明情報を遺言執行のため取得するためには、相続人全員の戸籍謄本等の取得が必要となる場合があり、相続人が多数にわたる場合はかえって手間が大きく、司法書士などの専門家に戸籍の収集を依頼しなくてはならない場合が出る可能性があるなどのデメリットがあります。 公正証書遺言には公証人の関与や費用が必要ですが、不動産を特定の子に承継させたい場合など、内容の正確性を重視したいときに検討する価値があります。どちらが適しているかは、財産の内容、本人の事情、費用、家族関係などから判断します。 行政書士に相談する際の準備と相談範囲 相談前には、家族関係を簡単にまとめたメモ、残したい財産の一覧、登記事項証明書や固定資産税の資料、預貯金の概況、誰に何を残したいかという希望を用意すると話が進めやすくなります。すべての資料が揃っていなくても、まず不足しているものを確認するところから始められます。 行政書士は、紛争性のない遺言書作成に関する相談や資料整理、文案作成の支援などを行うことができます。一方、相続人間の紛争について代理交渉することや、裁判手続きを代理することは行政書士の業務ではありません。また、相続登記の代理申請は司法書士等、相続税の具体的な申告相談は税理士等の業務となるため、必要に応じて適切な専門家につなぐことが重要です。 行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成のサポートを取り扱い、原則として公正証書遺言の作成に関するアドバイスを行っています。案文の作成から、公証人との連絡調整、当日の証人まで公正証書遺言が完成に向けて依頼者様に伴走いたします。自宅や土地を特定の子に残したいものの、どのように財産を整理し、何を公証人に伝えるべきか迷っている場合は、まず希望と資料を整理する段階から相談をご検討ください。

建設業の許可を複数の業種で取得しているものの、事業の見直しによって一部の工事を扱わなくなることがあります。「使っていない許可はそのままでよいのか」「一部だけ廃業すると、ほかの許可まで失うのか」と迷う経営者もいるでしょう。 建設業許可では、許可を受けた業種を廃止する場合に「一部廃業」の届出が問題になります。ただし、受注が一時的に減っただけなのか、業種そのものを廃止するのかによって判断は異なります。この記事では、北海道知事許可の建設業者を主に想定し、届出が必要となる場面、残す業種への影響、手続き前の確認事項を説明します。 一部廃業とは何か、全部廃業とはどう違うのか 建設業許可の一部廃業とは、許可を受けている複数の建設業種のうち、一部の業種について許可に係る建設業を廃止することです。たとえば、管工事業と電気工事業の許可を持つ会社が、電気工事業を廃止して管工事業だけを続ける場合が該当します。 一方、許可を受けたすべての建設業を廃止する場合は全部廃業です。一部廃業は、原則として廃止する業種に関する手続きであり、残る業種の許可が当然にすべて消えるわけではありません。ただし、残す業種についても許可要件を満たし続ける必要があります。 工事を受注していないだけで廃業になるとは限らない ある業種の工事を数か月受注していない、今期は営業活動を控えているというだけで、直ちに一部廃業と判断できるわけではありません。事業として継続する意思や体制があるのか、実際にその業種を廃止したのかを整理することが大切です。 逆に、当該業種から撤退することを決め、営業体制も解消している場合には、届出の必要性を確認するべきです。判断に迷うときは、単に売上の有無だけで決めず、許可行政庁に具体的な事情を伝えて確認しましょう。 届出期限と提出先を確認する 建設業法第12条では、許可を受けた建設業を廃止した場合、原則として30日以内に廃業等の届出を行うこととされています。北海道知事許可についても、北海道の案内では一部廃業・全部廃業の届出を示しています。 北海道知事許可の事業者は、北海道が定める提出先と最新の様式・添付書類を確認します。国土交通大臣許可の場合は提出窓口や運用が異なるため、同じ書類をそのまま提出できると考えないようにしてください。 事業をやめた日を社内で明確にする 届出期限の起算点を考えるうえで、いつ当該業種を廃止したのかを確認する必要があります。取締役会や経営者の意思決定、取引先への通知、担当部門の廃止など、事実関係を整理できる資料を残しておくと説明しやすくなります。 「次の更新時にまとめて届け出ればよい」と考えて先送りすると、法定の届出期限を過ぎるおそれがあります。更新の時期とは分けて検討してください。これに対して、営業所技術者等の要件をなお満たしており継続が可能である状況で、売上が数年ないなどの理由で一部廃業を検討する場合は次回の許可申請時に当該業種の申請を行わないということも可能です。実際に経審などで各業者様を確認すると、許可業種でもその年の完成工事高がゼロということも良くありますので、前述の場合は廃業を急ぐ必要がない状況であると考えられます。逆に営業所技術者等がその業種において不在となってしまうなどの場合は、所定の期間に廃止の手続を行う必要があります。 廃止する前に残る許可業種への影響を確認する 一部廃業の届出を出す前に、残す許可業種の要件を確認することが重要です。特に、営業所技術者等の配置と、今後受注する工事の業種区分は見落としやすいポイントです。 営業所技術者等の担当業種を整理する 廃止する業種と残す業種を同じ技術者が担当している場合、残る業種について引き続き要件を満たすかを確認します。資格や実務経験がどの業種に対応しているか、常勤性や営業所での配置に変更がないかも整理してください。 一部廃業に伴い技術者の担当関係が変わる場合は、廃業届とは別に変更届等が必要になることがあります。提出する様式の組み合わせは、許可の内容と変更事項によって確認が必要です。 今後の受注予定と工事内容を照合する たとえば、設備工事を中心に営業している会社が、過去に取得した別業種の許可を廃止しようとしているとします。現在の受注がなくても、翌年度の契約予定や元請業者から求められる工事内容に、その業種が含まれていないか確認しましょう。 許可を廃止した後、その業種の許可を要する工事を再び請け負うには、原則として改めて許可を取得する必要があります。許可が必要となる請負金額の判断は、工事の種類や契約内容によって異なります。営業担当者と経営者で予定案件を共有し、廃止の判断を行うことが大切です。 一部廃業の手続きはどのように進めるか 実務では、許可通知書や現在の許可業種一覧を用意し、廃止する業種と継続する業種を明確にするところから始めます。 1.許可の現状と廃止対象を整理する まず、許可番号、許可行政庁、一般建設業・特定建設業の区分、業種、営業所ごとの取扱業種を確認します。特定の営業所だけで業種の取扱いをやめる場合は、許可業種全体の一部廃業ではなく、営業所の変更届として扱われることがあります。この違いは特に重要です。 2.必要書類と関連する変更届を確認する 一部廃業では、廃業届（様式第22号の4）を基本として、許可行政庁の案内に従い必要書類をそろえます。廃止に伴って営業所技術者等の担当業種や営業所の取扱業種が変わる場合は、関連する変更届も確認します。 提出書類は、全部廃業か一部廃業か、営業所の変更を伴うかなどで異なります。過去に使用した様式を流用せず、提出時点の北海道の案内を確認してください。 3.提出後の許可情報と社内資料を更新する 届出が済んだら、許可業種を記載した会社案内、ホームページ、見積書のひな形、取引先に提出する許可資料などを見直します。廃止した業種を引き続き許可取得済みと表示すると、取引先に誤解を与える可能性があります。 工事の受注担当者にも廃止した業種を共有し、契約前に許可の要否を確認できるようにしましょう。 判断に迷いやすい場面と専門家への相談 一部廃業を考える際には、単純に「使わない業種を減らす」という発想だけでなく、事業計画と許可要件の両面から検討する必要があります。 営業所だけを整理する場合 本店では引き続き工事を扱うものの、支店ではその業種を扱わなくなる場合、会社全体の許可業種を廃止するのか、営業所の取扱業種を変更するのかで手続きが異なります。複数の営業所がある会社では、営業所ごとの契約権限や技術者配置も含めて整理してください。 将来の再参入を予定している場合 数年後に再びその業種を受注する予定がある場合、一部廃業後の再取得には審査や準備期間が必要となる点を考慮します。廃止を先送りすべきだと一律に言えるわけではありませんが、許可要件を維持できるか、今後の受注予定はどうかを確認して判断することが重要です。 相談前に準備したい資料 相談時には、現在の許可通知書、許可業種と営業所の一覧、営業所技術者等の配置状況、廃止を予定する業種、今後の工事予定が分かる資料が役立ちます。廃止日が決まっている場合は、その日付も整理しておきましょう。 行政書士加藤隆行事務所では、北海道の建設業者を中心に建設業許可の新規・更新申請などを取り扱っています。許可業種の整理に伴い、必要な届出や残す許可への影響について判断に迷う場合は、現在の許可内容を整理したうえで相談することをおすすめします。

個人事業主として建設業を営んでいた親が突然亡くなり、家族が事業を引き継ぐことになった場合、「これまでの建設業許可をそのまま使えるのか」と戸惑うことがあります。工事の契約や従業員の雇用が続いていれば、許可の扱いを早急に確認する必要があります。これは、家族や親族で営む建設業者には意外と良くあることです。 建設業法には、個人事業主の死亡に伴い、一定の条件で建設業者としての地位を相続人へ承継できる認可制度があります。ただし、相続人であれば誰でも自動的に許可を引き継げるわけではありません。ここでは、死亡後の期限、後継者の要件、必要な準備と注意点を整理します。 個人事業主の建設業許可は相続できるのか 許可は自動的には移らない 建設業許可は、事業で使用していた車両や機械のように、相続によって当然に名義が変わるものではありません。亡くなった方が個人名義で許可を受けていた場合、事業を継続する相続人は、建設業法に基づく相続の認可を検討する必要があります。 認可を受けると、原則として被相続人の建設業者としての地位を承継できます。単に屋号を引き継ぐだけでは足りず、許可行政庁による審査が必要です。相続人が事業を継続しない場合は、廃業届など別の手続きを確認します。 法人の代表者が亡くなった場合とは異なる 会社名義で建設業許可を受けている法人の代表者が亡くなっても、許可の主体である法人自体は通常そのまま存続します。この場合は代表者変更の届出や、経営業務の管理体制などの許可要件を維持できるかの確認が中心です。本記事の相続認可は、あくまで個人事業主名義の建設業許可を対象とします。 死亡後30日以内の申請期限を確認する 30日は準備を始める期限ではなく申請期限 建設業許可の相続認可を受けようとする相続人は、被相続人の死亡後30日以内に許可行政庁へ申請する必要があります。遺産分割協議や相続税の申告とは別の期限です。葬儀や取引先への連絡が優先される時期ですが、許可の承継を希望する場合は早めに確認しましょう。 例えば、父親が個人で建設業を営み、子が工事を引き継ぐ予定であっても、家族内で「いずれ子が継ぐ」と決めるだけでは認可申請になりません。死亡日、現在の許可内容、相続人の状況を速やかに整理することが重要です。 申請中の事業継続と不認可のリスク 期限内に相続認可を申請した場合、申請に対する処分があるまで、相続人は許可を受けたものとして扱われる仕組みがあります。ただし、申請すれば必ず認可されるという意味ではありません。認可されなかった場合の工事受注や施工体制にも影響するため、許可要件の確認を後回しにしないことが大切です。 誰が引き継ぐかと許可要件を確認する 複数の相続人がいる場合 相続人が複数いる場合には、建設業者としての地位を誰が承継するのかを明確にする必要があります。事業用資産を誰が取得するかという民法上の遺産分割と、建設業許可の認可審査は区別して考えます。相続人間の意思確認や必要書類の整備が遅れると、短い申請期限に間に合わないおそれがあります。 後継者自身が要件を満たせるか 相続認可では、承継する側が建設業許可の要件を満たすかも審査されます。特に確認したいのは、経営業務の管理を適正に行う体制、営業所技術者等の配置、財産的基礎、適切な社会保険への加入状況、欠格要件などです。 亡くなった事業主が経営管理や技術面の要件を一人で担っていた場合、後継者がそのまま同じ役割を果たせるとは限りません。資格証や実務経験の記録、過去の工事契約書などを集め、どの要件を誰が満たすか確認します。従業員に有資格者がいる場合でも、営業所における常勤性などを別途検討する必要があります。 特に個人事業主の場合では、ご子息などの相続人になる方にその業務を引き継ぐ場合には、経営管理の要件を疎明するのが非常に困難です。ですので、ご自身が元気なうちからご子息との雇用関係等を含めて、事業継承にするにあたってしっかり考えておかないと建設業許可が存続できない恐れがあり、ひいては事業の継続が困難になる恐れがあります、 申請前に整理したい書類と対応順序 最初に手元の許可情報を確認する まず、建設業許可通知書、許可番号、許可業種、一般・特定の区分、有効期間、営業所の所在地を確認します。決算変更届や過去の変更届の控えも集め、許可行政庁に届け出ている内容と現在の事業実態に相違がないか調べます。 次に、死亡の事実と相続関係を示す戸籍関係資料、後継者の本人確認資料、経営体制や技術者の資格・経験を示す資料などを整理します。必要書類は申請先や事業の状況によって異なるため、最新の手引きで確認してください。 工事と取引先への影響も整理する 進行中の工事、今後の入札・見積り、元請会社との契約、従業員の配置について一覧を作ると、優先して確認すべき事項が見えてきます。許可の承継とは別に、請負契約上の地位や金融機関との契約などに個別の対応が必要となる場合もあります。 北海道知事許可の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局・振興局の担当窓口と申請方法を確認します。営業所が複数の都道府県にあるなど国土交通大臣許可に該当する場合は、申請先も異なります。 相続認可が難しい場合と相談のタイミング 後継者に必要な経営経験や技術者の配置体制がない、相続人間で承継者が決まらない、許可内容と現在の営業実態が一致していない、といった場合には、認可の可否を慎重に検討する必要があります。期限を過ぎた場合も、従前の許可を当然に使い続けられるとは考えず、新規許可申請の必要性や受注への影響を確認してください。 今までのコラムで述べたとおり、建設業許可の要件については経営管理・営業所技術者など法律などで定められており、相続だからと言って要件が緩和されるわけではありません。 自社で必要書類を整理して申請することも可能ですが、死亡後30日という短い期間に許可要件の確認と資料収集を進めるのは容易ではありません。特に工事が継続している場合は、死亡日が分かった段階で行政書士や許可行政庁へ相談することが有用です。 行政書士加藤隆行事務所では、北海道の建設業者を中心に建設業許可の新規・更新申請などを取り扱っています。個人事業主の死亡に伴う許可承継について相談する際は、許可通知書、直近の届出控え、後継者候補の経歴や資格、進行中の工事の概要を準備すると、確認事項を整理しやすくなります。相続認可申請への個別対応の可否も含め、早い段階で相談先に確認しましょう。