相続人以外に財産を残すには？遺言書の書き方と注意点

「夫婦2人で暮らしてきたのだから、どちらかが亡くなれば財産はすべて残された配偶者のものになる」と考えていませんか。実際には、子どもがいない夫婦でも、亡くなった方の親や兄弟姉妹が相続人となることがあります。自宅や預貯金を配偶者に引き継いでもらいたい場合、遺言書が役立つことがあります。この記事では、相続人の確認から公正証書遺言の準備まで、順を追って説明します。 子どもがいなくても配偶者だけが相続人とは限らない 親が存命の場合は配偶者と親が相続する 法律上の婚姻関係にある配偶者は常に相続人です。ただし、亡くなった方に子や孫などの相続人がいないときは、父母や祖父母などの直系尊属が次の順位で相続人になります。例えば、夫が亡くなり、子どもがおらず夫の母が存命であれば、法定相続分は妻が3分の2、母が3分の1です。これは遺産を分ける話し合いの基準となる割合であり、必ずその割合どおりに個々の財産を分けなければならないという意味ではありません。 親などが亡くなっていれば兄弟姉妹が相続することも 子や直系尊属がいない場合には、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。この場合の法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1です。兄弟姉妹が先に亡くなっていると、その子である甥や姪が代襲相続人になる場合もあります。親族と長く連絡を取っていなくても、法律上の相続人であるかどうかは別問題です。 一方、子や直系尊属、兄弟姉妹とその代襲相続人がいなければ、配偶者が単独の相続人となります。まずは戸籍関係を確認し、誰が相続人となり得るのかを整理することが出発点です。しかしながら、子や親、兄弟姉妹が誰もおらず配偶者のみが相続人となるケースの方が実務上はレアケースで、どなたかは存在する状況がほとんどです。 ここで再度、相続人関係についておさらいします。まずは、配偶者（妻や夫）はいかなる場合でも存在する限り相続人となります。そして、配偶者以外の者は相続人に順位があります。第1順位は子供、第2順位は親、第3順位は兄弟姉妹とまずは覚えておきましょう。そして、上位の順位の者がいる場合は下位の順位の者は相続人となる資格がありません。ここでいうと子供がいる場合、親は相続人とはなりません。ここではより複雑な代襲相続や数次相続に関する問題は割愛いたします。これは機会がありましたら別コラムで解説します。 配偶者に財産を残したいとき遺言書が役立つ理由 自宅を守るための遺産分割協議を減らせる 遺言書がない場合、相続人が複数いれば、原則として遺産分割協議によって誰がどの財産を取得するかを決めます。夫婦が住んできた自宅が夫の単独名義で、夫の兄弟姉妹も相続人となるなら、妻が自宅を取得するために親族との協議が必要になることがあります。親族との関係が良好でも、連絡先の調査や書類の取り寄せには手間がかかります。 適切な遺言書で「自宅は妻に相続させる」などと意思を明確にしておけば、遺言で指定された財産について、原則として遺産分割協議を経ずに手続きを進められます。ただし、遺言書があるだけで相続登記や金融機関の手続きが自動的に終わるわけではありません。 兄弟姉妹と親では遺留分の扱いが異なる 遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される最低限の取り分です。これは原則として相続があったことを知った日から1年以内に意思表示をすることで請求することが可能となります。細かい要件は割愛しますが、請求されると必ず現金で支払わなくてはなりません。しかしながら、兄弟姉妹やその代襲相続人である甥・姪には遺留分がありません。そのため、兄弟姉妹が相続人となる場面では、配偶者に全財産を相続させる内容の遺言書が特に有効な選択肢となります。 一方、亡くなった方の父母など直系尊属には遺留分があります。配偶者にすべての財産を残す遺言書を作成しても、親から遺留分侵害額に相当する金銭を請求される可能性があります。親が存命かどうかで検討事項が変わるため、「子どもがいない」という情報だけで遺言内容を決めないことが大切です。これは先ほど述べた相続人の順位が大変重要になってきます。 遺言書を作る前に整理したい3つのこと 1．夫婦それぞれの名義と財産を確認する 遺言書で処分できるのは、原則として遺言者本人の財産です。夫婦が一緒に使っている預金でも、口座の名義や実際の財産関係を確認する必要があります。自宅については登記事項証明書で所有者と共有持分を調べ、預貯金は金融機関・支店・口座の情報を整理します。借入金などの負債も把握しておきましょう。 2．誰に何を残すか具体的に考える 「妻にできるだけ多く残したい」という希望を、財産ごとの指定に落とし込みます。自宅、預貯金、その他の財産をどのように扱うか、財産の売却や口座の変更が起きた場合にも意向が伝わるかを考えます。配偶者が先に亡くなった場合の財産の行き先についても、予備的な指定を検討できます。 3．夫婦それぞれが遺言書を作るか考える 夫が先に亡くなる場合と妻が先に亡くなる場合では、財産の名義も相続人の範囲も異なります。夫が作った遺言書で妻自身の財産の行き先を決めることはできません。夫婦で希望を話し合うことは有益ですが、遺言はそれぞれ本人が自分の意思で作成します。2人の意思を1通の共同遺言にまとめることはできません。 公正証書遺言を作る場合の準備と進め方 公証役場との打ち合わせ前に資料をそろえる 公正証書遺言は、公証人が関与して法律上の方式に従って作成する遺言です。事前に本人確認資料、相続関係が分かる戸籍、土地・建物の登記事項証明書、固定資産税の課税明細、預貯金の通帳などを準備すると相談が進めやすくなります。実際に必要な資料は遺言の内容によって異なります。 公正証書遺言の作成には証人2人の立会いが必要です。推定相続人や財産を受け取る人、その配偶者・直系血族などは証人になれません。証人を自分で確保できない場合は公証役場に相談できます。遺言内容は公証人が本人の意思を確認して作成するため、家族や行政書士が本人に代わって遺言することはできません。 遺言執行者の指定も検討する 遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。財産の種類や相続人の関係によっては、遺言書であらかじめ指定しておくと、残された配偶者の事務負担を軽減できる場合があります。ただし、誰を指定するか、引き受けてもらえるか、具体的に何を依頼するかは事前に検討が必要です。 また、指定する際に必ず遺言執行者となる旨の承諾を受けておくことが大切です。勝手に指名して遺言を遺して、執行者となるものがその事実を知らなかったとなると、後々のトラブルの原因となるので注意が必要です。トラブルの防止のため、司法書士や行政書士などの専門家を遺言執行者として指名して執行後に報酬を支払うなどという遺言を遺すケースも事情により選択肢に置いておく必要があります。 具体例で考える：夫の兄弟姉妹が相続人になる場合 例えば、子どものいない夫婦が夫名義の自宅に暮らし、夫の両親はすでに亡くなり、夫には妹が1人いるとします。夫が遺言書を残さず亡くなると、妻と妹が相続人になります。妻が自宅と預金をすべて取得したい場合、妹との遺産分割協議が必要になる可能性があります。 そこで夫が生前に、妻に自宅や預貯金を相続させる内容の適切な遺言書を作っておくことが考えられます。妹には遺留分がないため、妻に全財産を残す希望を実現しやすくなります。ただし、夫の財産の範囲や遺言の記載、妻が先に亡くなった場合の扱いまで検討する必要があります。これは説明用の架空の例であり、個別の結果を保証するものではありません。 迷ったら相続人と財産の整理から相談を 子どもがいない夫婦に遺言書が必ず必要というわけではありません。しかし、配偶者以外にも相続人がいる、夫婦の住まいを確実に引き継いでほしい、疎遠な親族との協議をできるだけ避けたいといった場合には、作成を検討する意義があります。 行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成支援を取り扱い、原則として公正証書遺言の作成について助言しています。まずは家族関係、財産の名義、配偶者に残したいものを整理して相談すると、必要な準備を具体化しやすくなります。相続人間に紛争が生じている場合の代理交渉などは行政書士の業務範囲外となるため、必要に応じて弁護士等への相談を検討してください。

「同居している長男に自宅を残したい」「農地や土地を管理している子に引き継いでもらいたい」。こうした希望があっても、口頭で家族に伝えておくだけでは、亡くなった後に希望どおりの相続が実現するとは限りません。一方で、特定の子に財産を残す遺言書を作れば、ほかの相続人との関係を考えなくてよいというわけでもありません。 大切なのは、誰に何を残すかを明確にし、不動産の資料や家族関係を確認したうえで、実現可能な内容に整理することです。ここでは、公正証書遺言を中心に、作成前に確認したい事項と準備の進め方を説明します。 自宅を特定の子に残すなら遺言書が役立つ理由 遺言書がない場合、相続人が複数いれば、原則として遺産分割協議などによって財産の取得者を決めることになります。生前に「家は長男に任せる」と話していても、その言葉だけで不動産の取得者が確定するわけではありません。 遺産分割協議は相続人すべての賛成のもと行う必要があり、一人でも反対者がいると家は長男の単独名義にすることはできません。 有効な遺言書に、自宅を取得する相続人を明確に定めておけば、遺産分割協議によらずにその財産を承継させるための根拠になります。ただし、遺言の内容や財産の状況によっては、相続開始後に別の対応が必要になることもあります。 家族の合意がある場合でも書面で残す意味 現在は家族全員が納得していても、将来の生活状況や考え方が変わる可能性があります。また、本人の希望が具体的に伝わっていなければ、相続人同士で解釈が分かれることがあります。遺言書には、取得させたい財産と相手を曖昧にせず記載することが重要です。 遺言書を書く前に確認したい3つのこと 1．自宅や土地の名義と範囲 まず登記事項証明書を取得し、土地・建物の所有者、所在地、地番、家屋番号、共有持分などを確認します。普段使っている住所と登記上の地番は一致しないことがあります。「自宅を長男に譲る」とだけ書くと、どの土地や建物を指すのか不明確になるおそれがあります。 自宅の敷地が複数筆に分かれている場合や、建物と土地の名義が異なる場合もあります。固定資産税の納税通知書や課税明細書を手がかりにしつつ、登記資料と照合しましょう。農地が含まれる場合は、権利移転に伴う別の手続きや届出の確認も必要です。 2．相続人と財産の全体像 次に、配偶者や子などの相続関係を整理します。戸籍を確認しないまま、思い込みで相続人を限定しないことが大切です。預貯金、有価証券、ほかの不動産、借入金なども一覧にすると、特定の子だけに財産が偏っていないか検討しやすくなります。 たとえば自宅の価値が遺産の大部分を占める場合、ほかの子に預貯金を残そうとしても十分な額がないことがあります。この段階で、誰が住み続けるのか、維持管理費を負担できるのかといった実際の事情も確認しておきます。 3．ほかの相続人の遺留分 遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される最低限の取り分です。配偶者や子などには遺留分が認められる場合がありますが、兄弟姉妹には認められません。特定の子に自宅を相続させる遺言があっても、遺留分を侵害された人から金銭の支払いを求められる可能性があります。 遺留分は必ず現金で支払うこととされており、十分な資力がない場合はせっかく不動産を取得しても最終的には売却ということも考えられるので、遺言を残す側に関してもそれなりの知識をつけておく必要があります。これは機会があれば別なパートで詳しく解説したいと思います。 遺留分の問題が起こるかどうかは、相続人の構成、財産額、生前贈与などによって変わります。遺言書の文面だけでなく、相続財産全体を見て検討する必要があります。すでに家族間で深刻な対立がある場合や紛争の見通しを含む法的判断が必要な場合は、弁護士への相談が適切です。 公正証書遺言を作るまでの進め方 希望する分け方を具体的に整理する まず「自宅の土地と建物は同居する子に」「預貯金は配偶者に」といった希望を、財産ごとに書き出します。財産の漏れに備えて残余財産の扱いも検討します。また、遺言執行者を指定するか、指定する場合は誰に依頼するかも確認事項です。 そのほか、当事務所では予備遺言という形で、上記の例ですと長男が遺言者と同時または先に死亡した場合、誰に相続させるかというのも考えてもらうようにしております。より確実に遺言の効果を作用させるためにこの確認は必ず行っています。 本人の考えを尊重しつつ、財産の特定方法や表現が適切か、実際に相続手続きを進められる内容かを整理することが、作成支援の重要な部分です。 公証人と内容・資料を確認する 公正証書遺言は、公証人が法律で定められた方式に従って作成する遺言です。通常、本人確認資料、相続人との関係を示す戸籍、不動産の登記事項証明書、固定資産評価額が分かる資料などを準備します。必要書類は内容や公証役場の案内によって異なります。 作成時には原則として証人2人以上の立会いが必要です。証人になれない人も法律で定められているため、家族なら誰でもよいわけではありません。公証人との打合せを経て内容を確定し、作成当日は遺言者本人の意思を確認しながら手続きを進めます。 作成後の保管と見直しも考える 公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるため、自宅で保管する自筆証書遺言に比べ、原本の紛失や改ざんに関する不安を抑えられます。ただし、作成したことを家族が知らなければ、相続開始後に確認に時間がかかる場合があります。伝える範囲や方法は、家族関係を踏まえて考えましょう。 作成後に不動産を売却したり、家族構成が変わったりしたときは、遺言内容の見直しが必要か確認してください。 自筆証書遺言との違いと選び方 自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名を本人が自書し、押印して作成します。財産目録には一定の例外があります。費用を抑えて作成できる一方、方式の不備や内容の曖昧さに注意が必要です。 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、遺言書の原本を保管してもらうことができ、保管された遺言書については家庭裁判所の検認が不要です。ただし、法務局が遺言内容の法的な有効性まで保証する制度ではありません。保管申請は原則として遺言者本人が行い、代理人による申請はできません。 また、法務局に保管された遺言証明情報を遺言執行のため取得するためには、相続人全員の戸籍謄本等の取得が必要となる場合があり、相続人が多数にわたる場合はかえって手間が大きく、司法書士などの専門家に戸籍の収集を依頼しなくてはならない場合が出る可能性があるなどのデメリットがあります。 公正証書遺言には公証人の関与や費用が必要ですが、不動産を特定の子に承継させたい場合など、内容の正確性を重視したいときに検討する価値があります。どちらが適しているかは、財産の内容、本人の事情、費用、家族関係などから判断します。 行政書士に相談する際の準備と相談範囲 相談前には、家族関係を簡単にまとめたメモ、残したい財産の一覧、登記事項証明書や固定資産税の資料、預貯金の概況、誰に何を残したいかという希望を用意すると話が進めやすくなります。すべての資料が揃っていなくても、まず不足しているものを確認するところから始められます。 行政書士は、紛争性のない遺言書作成に関する相談や資料整理、文案作成の支援などを行うことができます。一方、相続人間の紛争について代理交渉することや、裁判手続きを代理することは行政書士の業務ではありません。また、相続登記の代理申請は司法書士等、相続税の具体的な申告相談は税理士等の業務となるため、必要に応じて適切な専門家につなぐことが重要です。 行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成のサポートを取り扱い、原則として公正証書遺言の作成に関するアドバイスを行っています。案文の作成から、公証人との連絡調整、当日の証人まで公正証書遺言が完成に向けて依頼者様に伴走いたします。自宅や土地を特定の子に残したいものの、どのように財産を整理し、何を公証人に伝えるべきか迷っている場合は、まず希望と資料を整理する段階から相談をご検討ください。

建設業の許可を複数の業種で取得しているものの、事業の見直しによって一部の工事を扱わなくなることがあります。「使っていない許可はそのままでよいのか」「一部だけ廃業すると、ほかの許可まで失うのか」と迷う経営者もいるでしょう。 建設業許可では、許可を受けた業種を廃止する場合に「一部廃業」の届出が問題になります。ただし、受注が一時的に減っただけなのか、業種そのものを廃止するのかによって判断は異なります。この記事では、北海道知事許可の建設業者を主に想定し、届出が必要となる場面、残す業種への影響、手続き前の確認事項を説明します。 一部廃業とは何か、全部廃業とはどう違うのか 建設業許可の一部廃業とは、許可を受けている複数の建設業種のうち、一部の業種について許可に係る建設業を廃止することです。たとえば、管工事業と電気工事業の許可を持つ会社が、電気工事業を廃止して管工事業だけを続ける場合が該当します。 一方、許可を受けたすべての建設業を廃止する場合は全部廃業です。一部廃業は、原則として廃止する業種に関する手続きであり、残る業種の許可が当然にすべて消えるわけではありません。ただし、残す業種についても許可要件を満たし続ける必要があります。 工事を受注していないだけで廃業になるとは限らない ある業種の工事を数か月受注していない、今期は営業活動を控えているというだけで、直ちに一部廃業と判断できるわけではありません。事業として継続する意思や体制があるのか、実際にその業種を廃止したのかを整理することが大切です。 逆に、当該業種から撤退することを決め、営業体制も解消している場合には、届出の必要性を確認するべきです。判断に迷うときは、単に売上の有無だけで決めず、許可行政庁に具体的な事情を伝えて確認しましょう。 届出期限と提出先を確認する 建設業法第12条では、許可を受けた建設業を廃止した場合、原則として30日以内に廃業等の届出を行うこととされています。北海道知事許可についても、北海道の案内では一部廃業・全部廃業の届出を示しています。 北海道知事許可の事業者は、北海道が定める提出先と最新の様式・添付書類を確認します。国土交通大臣許可の場合は提出窓口や運用が異なるため、同じ書類をそのまま提出できると考えないようにしてください。 事業をやめた日を社内で明確にする 届出期限の起算点を考えるうえで、いつ当該業種を廃止したのかを確認する必要があります。取締役会や経営者の意思決定、取引先への通知、担当部門の廃止など、事実関係を整理できる資料を残しておくと説明しやすくなります。 「次の更新時にまとめて届け出ればよい」と考えて先送りすると、法定の届出期限を過ぎるおそれがあります。更新の時期とは分けて検討してください。これに対して、営業所技術者等の要件をなお満たしており継続が可能である状況で、売上が数年ないなどの理由で一部廃業を検討する場合は次回の許可申請時に当該業種の申請を行わないということも可能です。実際に経審などで各業者様を確認すると、許可業種でもその年の完成工事高がゼロということも良くありますので、前述の場合は廃業を急ぐ必要がない状況であると考えられます。逆に営業所技術者等がその業種において不在となってしまうなどの場合は、所定の期間に廃止の手続を行う必要があります。 廃止する前に残る許可業種への影響を確認する 一部廃業の届出を出す前に、残す許可業種の要件を確認することが重要です。特に、営業所技術者等の配置と、今後受注する工事の業種区分は見落としやすいポイントです。 営業所技術者等の担当業種を整理する 廃止する業種と残す業種を同じ技術者が担当している場合、残る業種について引き続き要件を満たすかを確認します。資格や実務経験がどの業種に対応しているか、常勤性や営業所での配置に変更がないかも整理してください。 一部廃業に伴い技術者の担当関係が変わる場合は、廃業届とは別に変更届等が必要になることがあります。提出する様式の組み合わせは、許可の内容と変更事項によって確認が必要です。 今後の受注予定と工事内容を照合する たとえば、設備工事を中心に営業している会社が、過去に取得した別業種の許可を廃止しようとしているとします。現在の受注がなくても、翌年度の契約予定や元請業者から求められる工事内容に、その業種が含まれていないか確認しましょう。 許可を廃止した後、その業種の許可を要する工事を再び請け負うには、原則として改めて許可を取得する必要があります。許可が必要となる請負金額の判断は、工事の種類や契約内容によって異なります。営業担当者と経営者で予定案件を共有し、廃止の判断を行うことが大切です。 一部廃業の手続きはどのように進めるか 実務では、許可通知書や現在の許可業種一覧を用意し、廃止する業種と継続する業種を明確にするところから始めます。 1.許可の現状と廃止対象を整理する まず、許可番号、許可行政庁、一般建設業・特定建設業の区分、業種、営業所ごとの取扱業種を確認します。特定の営業所だけで業種の取扱いをやめる場合は、許可業種全体の一部廃業ではなく、営業所の変更届として扱われることがあります。この違いは特に重要です。 2.必要書類と関連する変更届を確認する 一部廃業では、廃業届（様式第22号の4）を基本として、許可行政庁の案内に従い必要書類をそろえます。廃止に伴って営業所技術者等の担当業種や営業所の取扱業種が変わる場合は、関連する変更届も確認します。 提出書類は、全部廃業か一部廃業か、営業所の変更を伴うかなどで異なります。過去に使用した様式を流用せず、提出時点の北海道の案内を確認してください。 3.提出後の許可情報と社内資料を更新する 届出が済んだら、許可業種を記載した会社案内、ホームページ、見積書のひな形、取引先に提出する許可資料などを見直します。廃止した業種を引き続き許可取得済みと表示すると、取引先に誤解を与える可能性があります。 工事の受注担当者にも廃止した業種を共有し、契約前に許可の要否を確認できるようにしましょう。 判断に迷いやすい場面と専門家への相談 一部廃業を考える際には、単純に「使わない業種を減らす」という発想だけでなく、事業計画と許可要件の両面から検討する必要があります。 営業所だけを整理する場合 本店では引き続き工事を扱うものの、支店ではその業種を扱わなくなる場合、会社全体の許可業種を廃止するのか、営業所の取扱業種を変更するのかで手続きが異なります。複数の営業所がある会社では、営業所ごとの契約権限や技術者配置も含めて整理してください。 将来の再参入を予定している場合 数年後に再びその業種を受注する予定がある場合、一部廃業後の再取得には審査や準備期間が必要となる点を考慮します。廃止を先送りすべきだと一律に言えるわけではありませんが、許可要件を維持できるか、今後の受注予定はどうかを確認して判断することが重要です。 相談前に準備したい資料 相談時には、現在の許可通知書、許可業種と営業所の一覧、営業所技術者等の配置状況、廃止を予定する業種、今後の工事予定が分かる資料が役立ちます。廃止日が決まっている場合は、その日付も整理しておきましょう。 行政書士加藤隆行事務所では、北海道の建設業者を中心に建設業許可の新規・更新申請などを取り扱っています。許可業種の整理に伴い、必要な届出や残す許可への影響について判断に迷う場合は、現在の許可内容を整理したうえで相談することをおすすめします。