士業コラム
遺言書で預貯金を割合で分けられる?書き方と注意点

遺言書で預貯金を割合で分けられる?書き方と注意点

子ども2人に預貯金を半分ずつ残したいと考えたとき、遺言書には「それぞれ500万円」と金額を書くべきでしょうか。それとも「2分の1ずつ」と割合で指定できるのでしょうか。

預貯金は、遺言書を作成した後も生活費や医療費などで残高が変わります。そのため、一定の金額ではなく割合で残す方法は、検討する価値があります。ただし、何の預貯金を、誰に、どの割合で取得させるのかを曖昧にすると、相続開始後の手続きで困ることがあります。

特に被相続人(遺言者)になる方が、お亡くなりになる数年前から多く病院にかかったり、要介護状態となって施設に入所したりすることがあります。亡くなった後も葬儀などで予想以上の支出がある方がかなり多いのです。最終的には、自分が思い描いていた金額を受遺者に残せないというケースも多く存在します。そのため「それぞれ500万円」と書いてもそこまで残っていないということも考えられるのです。

預貯金を割合で分ける遺言は作成できる

遺言書では、預貯金について取得する人と割合を指定することができます。例えば、本人が所有する預貯金を子ども2人にそれぞれ2分の1ずつ取得させるという考え方です。

仮に死亡時の対象預貯金が合計1,200万円であれば、単純計算では各600万円です。合計が800万円になれば各400万円となります。これは仕組みを示す仮定例であり、実際の取得額は対象となる財産や遺言の内容、相続開始後の処理などによって変わります。

重要なのは、「相続財産全体の2分の1」を指定するのか、「特定の銀行口座の預金の2分の1」を指定するのかを区別することです。前者と後者では対象となる財産の範囲が異なります。

金額指定と割合指定では何が違う?

「長男に500万円、長女に500万円」といった金額指定は、本人の希望する額が明確です。一方、遺言書の作成後に預金残高が減った場合、指定した金額をどの財産から確保するかという問題が生じ得ます。

逆に余ってしまった場合も、残余の額に対して遺産分割協議が必要になる場合が考えられ、せっかく相続問題をスムーズにしたいとの思いで遺言を遺してもそれが完全な意味をなさないということになります。

「対象の預貯金を2分の1ずつ」とする割合指定なら、残高の増減に対応しやすい面があります。ただし、預貯金以外に不動産や有価証券がある場合、それらまで含めて均等になるとは限りません。

例えば、自宅を長男に取得させ、預貯金だけを長男と長女で折半する遺言では、財産全体の価値が半分ずつになるわけではありません。「預貯金を均等にする」のか「遺産全体を均等にする」のか、先に希望を整理しましょう。

これに付随して、株などの有価証券に関しては元気なうちに現金換価しておいた方が良いか?というご質問をいただくことがあります。もちろんそれはケースバイケースですので、明言はいたしません・・換価した後に株が大幅に値を上げるということやその逆もあり得るので、このようなご相談は明確にはお答えできませんのであらかじめご了承ください。

複数の銀行口座があるときは対象を明確にする

銀行口座が複数ある場合、「A銀行の普通預金だけを分けたい」のか、「本人名義の預貯金をすべて分けたい」のかによって、適切な記載方法が変わります。

特定の口座を対象とするなら、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号などを資料で確認します。公正証書遺言の準備でも、預貯金通帳やその写しが必要になる場合があります。

反対に、現在の口座を列挙するだけでは、その後に新しく開設した口座や記載漏れの口座が遺言の対象から外れる可能性があります。口座を特定する書き方と、預貯金全体を対象とする書き方のどちらが意向に合うか、公証人や遺言書作成を支援する専門家と確認することが大切です。

当事務所にご相談いただく場合は、お持ちの口座をすべてご確認いただいたうえで来所いただくよう極力心がけています。不動産などもそうですが、相続漏れによる二度手間は特に専門家としては避けたい事象の一つです。

私が住む上富良野では町場の銀行が2種類と郵便局しかなく、また、現在は同一の銀行に複数の口座を持つことが難しくなってきているため、相続の漏れは少ないものと思います。都会はそうはいかないでしょうが・・しかし、普通預金と定期預金を同一の銀行で預金している場合は注意が必要です。

なお、銀行口座に記載されている残高は、遺言書を作る時点の数字です。相続開始時まで同じ金額が残る保証はありません。従いまして当事務所では遺言作成をサポートする際は、具体的な金額を明記することは原則おすすめしていません。

「半分ずつ」と書けば手続きも自動で終わるわけではない

遺言書に割合を書いても、死亡と同時に各人の銀行口座へ自動送金されるわけではありません。金融機関に相続発生を届け出て、遺言書や戸籍関係書類など必要書類を確認し、払戻し等の手続きを行う必要があります。

遺言の文言が曖昧だったり、誰が手続きを担当するか決まっていなかったりすると、金融機関で追加の確認が必要になる場合があります。遺言の内容を実現する遺言執行者を指定するかどうかも、検討事項の一つです。基本的には、遺言執行者は選定することを私はお勧めしています。

これは、遺言によって一番多くの財産を受けるもので、なおかつ近傍に住んでいる方がいればその方を第1候補にします。配偶者もなく、すべての子が遠方に住んでいて遺言執行が困難であることが予想される場合は、司法書士や行政書士などの専門家を選定するのも良いでしょう。

遺言を執行する際、執行者となるべきものがすでに存在しない場合の予備を設定しておくことも大切です。私が相談を受けた例では、行政書士を遺言執行者として選定していましたが、実際の遺言執行の時には、高齢によりその行政書士の方がもうその職を辞してしまっていた例がありました。この時はその方に連絡して準備を支援して遺言執行をしていただきました。

また、預貯金を分ける割合を定めることと、相続債務の負担を決めることは別問題です。借入金がある場合、遺言で相続分を指定しても、債権者が法定相続分に応じた請求をできる場合があります。預貯金の配分だけで相続全体の問題が解決するとは限りません。

遺言書を書く前に確認したい4つのこと

第一に、現在の預貯金を一覧にします。金融機関、支店、口座の種類を整理し、通帳や取引明細などを確認しましょう。

第二に、誰に何を残したいのかを整理します。預貯金だけを均等にしたいのか、不動産も含めて公平にしたいのかによって、遺言の設計が異なります。

第三に、遺留分への配慮が必要か確認します。配偶者や子どもなど一定の相続人には、法律で保障された最低限の取り分である遺留分があります。特定の人に大きく偏った配分を考える場合は、事前に確認が必要です。

第四に、相続後の手続きを担う人を考えます。複数の金融機関に口座がある場合は特に、遺言執行者の指定を含め、実現しやすい内容にしておくことが重要です。

公正証書遺言で希望を明確にする

公正証書遺言は、公証人が法律上の方式に従って作成する遺言です。作成前には、誰に、どの財産を、どの割合で残したいかを整理し、公証人と内容を詰めます。証人2名の立会いなど、所定の手続きも必要です。

行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成の相談について、原則として公正証書遺言の作成を勧めています。財産の整理や本人の意向の確認など、遺言作成の準備を支援しています。紛争性のある法律問題や税務申告、相続登記など、他の専門職の業務に当たる事項は、それぞれ適切な専門家への相談が必要です。

預貯金を割合で残すことは可能ですが、割合だけを決めて終わりにしないことが大切です。まずは口座の一覧と希望する分け方を書き出し、預貯金以外の財産や相続人の状況も確認したうえで、遺言書の内容を具体化していきましょう。例えば、そのほかの分け方の例としては、「100万円は長男、残余の額を長女」という書き方も検討してもよいでしょう。

ご自身のお持ちの預貯金などをご自身のご子息に残してあげたいと思うのも当然ですが、ご自身の人生は遺言後もまだ続きます。私は、ご子息等に預貯金を残したいという強い意志をお持ちでない方は、まずはご自身のために人生を楽しむ資金として使っていただくことをお勧めしています。そこで充実した人生を歩んでいただき、なお残った預貯金を大切な方に残す。このようにご説明しています。そのため、私は、原則金額を明示することなく割合や、口座ごとに分ける方法などで遺言をしていただくようにサポートさせていただいています。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、行政書士加藤隆行事務所までお問い合わせください。

この記事をシェアする
  • LINE
  • X
  • Facebook

その他の記事