士業コラム
遺言書で財産を残す予定の人が自分より先に亡くなったら?財産の行方と書き直しの必要性

遺言書で財産を残す予定の人が自分より先に亡くなったら?財産の行方と書き直しの必要性

遺言書を作成した後、財産を残す予定だった家族や知人が、自分より先に亡くなってしまうことがあります。

例えば、長男に自宅を相続させると決めていたのに、その長男が亡くなった場合、自宅は長男の子どもに引き継がれるのでしょうか。また、世話になった知人に預貯金を渡すと書いていた場合、その知人が亡くなった後はどうなるのでしょうか。

結論からいうと、財産を受け取る予定だった人が遺言者本人より先に亡くなった場合、その人への指定は原則として効力を生じなくなります。ただし、遺言書の内容や相手が法定相続人かどうかによって、確認すべき点は異なります。

希望する人に財産を残すためには、死亡の順序によって何が変わるのかを理解し、必要に応じて遺言書を見直すことが大切です。

財産を受け取る予定だった人が先に死亡するとどうなる?

子どもなどの相続人に財産を残す遺言の場合

例えば、父親が「自宅の土地と建物を長男に相続させる」という遺言書を作成したとします。

その後、父親より先に長男が亡くなった場合、原則として、この指定は効力を生じません。

最高裁判所は平成23年2月22日の判決で、特定の推定相続人に財産を相続させる旨の遺言について、その人が遺言者より先に死亡した場合には、特段の事情がない限り、該当する部分の遺言は効力を生じないと判断しています。

ただし、遺言書のほかの記載や作成時の事情などから、長男の子どもなどに財産を承継させる意思があったと認められる特段の事情があれば、結論が異なる可能性があります。

また、長男への指定が効力を生じなくなっても、遺言書全体が無効になるわけではありません。ほかの財産について有効な指定があれば、その部分は原則として維持されます。

知人など相続人以外の人に財産を渡す遺言の場合

法定相続人ではない知人や親族などに、遺言によって財産を無償で渡すことを「遺贈」といいます。

民法994条では、遺贈を受ける人が遺言者より先に死亡した場合、その遺贈は効力を生じないと定められています。

例えば、「預貯金300万円を友人Aに遺贈する」と書いていても、Aが遺言者より先に亡くなれば、原則としてAの相続人がその300万円を受け取ることにはなりません。

これは、自身の財産をAという人物に遺贈したいのであって、そのAの相続人がその財産を譲り受けるとなれば、これが遺言者の意志を反映しているとはとてもいいがたいものになってしまいますね。

このように、相続人への財産の指定と相続人以外への遺贈では法律上の仕組みが異なりますが、受取予定者が先に亡くなった場合には、当初の指定が予定どおりの効力を生じないという点は共通しています。

亡くなった人の子どもが代わりに受け取れる?

代襲相続と遺言による指定は別の問題

相続には「代襲相続」という制度があります。

例えば、父親が亡くなった時点で長男がすでに死亡していた場合、一定の条件を満たせば、長男の子どもが長男に代わって父親の法定相続人になります。

そのため、「長男に自宅を相続させる」と遺言書に書いてあれば、長男の子どもが当然に自宅を取得できると思われるかもしれません。

しかし、代襲相続によって法定相続人になることと、遺言書で長男に指定された自宅をそのまま取得することは別です。

長男の子どもが代襲相続人になったとしても、長男への遺言による指定を当然に引き継ぐわけではありません。

遺言というのはやはり遺言者の意志を反映するために行うものなので法定相続とは少し切り離して考える必要があります。実際の相談でも、Web上で多少調べてから来所してくるお客様も多くなってきているので、このように制度の混同などでかえって混乱されているお客様も一定数おられます。

遺言の指定が効力を失った財産の行方

具体例で考えてみましょう。

父親には長男と次男がいて、長男には子どもが1人いるとします。母親はすでに亡くなっているものとします。

父親が「自宅を長男に相続させる」と遺言書を作成した後、長男が先に死亡しました。その後、父親が亡くなった場合です。

長男への指定が効力を生じず、ほかに有効な遺言の定めもなければ、自宅は原則として法定相続による承継の対象になります。

この場合、次男と長男の子どもが相続人となり、法定相続分はそれぞれ2分の1です。自宅をどちらが取得するかについて、遺産分割協議が必要になることがあります。

つまり、父親が遺言書を残していても、当初の希望とは異なる相続手続きが必要になる可能性があるのです。本来、遺産分割協議などを経ることなく円滑に遺産を分配させるために行ったはずの遺言がその意味をなさないという意味のない結果になりかねません。

なお、相続人以外への遺贈が効力を失った場合も、遺言書に別の定めがなければ、その財産は原則として相続人に帰属します。

遺言書を書き直す必要があるのはどんな場合?

財産を受け取る予定だった人が亡くなったからといって、必ず遺言書全体を書き直さなければならないわけではありません。

まずは、現在の遺言書で自分の希望が実現できるかを確認します。

亡くなった人の子どもに財産を残したい場合

長男に自宅を残す予定だったものの、長男が先に亡くなったため、今度は孫に自宅を引き継いでほしいと考える場合があります。

このとき、孫が代襲相続人になるからといって、遺言書をそのままにしておくことはおすすめできません。

孫に自宅を取得させたいのであれば、その意思を新しい遺言書で明確にしておく方法が考えられます。

別の相続人に財産を残したい場合

長男に残す予定だった自宅を、長男の死亡後は次男に残したいと考える場合もあるでしょう。

その場合、次男への指定を新たに設けるだけでなく、ほかの相続人の遺留分や財産全体の配分についても確認する必要があります。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に認められる、法律上保障された最低限の取り分です。

遺留分を侵害する遺言が当然に無効になるわけではありませんが、相続開始後に金銭の支払いを求められる可能性があります。

令和元年の民法改正までは、遺留分は不動産や株式など金銭以外のものでも支払いが可能でした。ネーミングも「遺留分減殺請求」となっていて、現在の「遺留分侵害額請求」と異なるものでした。これは過去の制度だと遺留分として、土地の2分の1を与えることでも問題がありませんでした。これにより、共有の不動産が多くなり、将来相続が発生すると相続関係が複雑になる場合が多いというデメリットも一因となり、トラブルの多い制度でしたので、現在の金銭で支払う制度に改正されました。

余談ですが、当事務所で遺言を作成するお客様で、土地を長男に、建物を長女に相続させるといったものや、建物と土地を2分の1ずつ兄弟で相続させたいという相談を受けるケースもあります。これは、まだここでいう長男や長女が未婚等の原因により同居している場合に多いです。どうしてもそのようにしたいとの事であれば最終的には遺言者の意志を尊重しますが、将来的なトラブルなどのリスクは必ずご説明するようにしております。

すでに予備的な指定をしている場合

遺言書に、最初に指定した人が先に亡くなった場合の財産の行き先まで書いてあれば、その内容によっては変更が不要なこともあります。

ただし、予備的に指定された人が現在も財産を取得できる状況にあるか、家族関係や財産の内容が変わっていないかは確認しておきましょう。

将来の死亡に備える「予備的遺言」という方法

これから遺言書を作成する場合は、財産を受け取る予定の人が自分より先に亡くなる可能性も考えておくことが重要です。

そのための方法として、一般に「予備的遺言」と呼ばれる指定があります。

例えば、次のような内容です。

「自宅の土地と建物を長男に相続させる。ただし、長男が遺言者より先に又は遺言者と同時に死亡した場合には、長男の子である孫に相続させる。」

これは考え方を説明するための例文です。実際には、不動産の正確な表示、受取人の特定、死亡の順序に関する条件などを整理する必要があります。

予備的な指定をしておけば、最初に指定した人が亡くなった場合でも、次に誰へ財産を残したいのかを明確にできます。

ただし、相続人以外の人を指定する場合には、遺贈としての記載を検討する必要があります。また、予備的に指定した人も先に亡くなった場合や、相続放棄などが生じた場合まで対応できるかは、別途検討が必要です。

特に事例として多いのが、その「家の者」に相続させることがあるので、「長男が遺言者より先に又は同時に死亡した場合は、長男の配偶者に遺贈する。」というものです。これは預貯金でも不動産でも意外によくあるケースです。

過去にあった例として、遺言者に長男と長女がいて、それぞれに学生など未成年のお子様がいるという状況で、遺言者が営んでいた農業を長男が引き継ぎ、その農地がまだ父親名義などの場合で、農地と少なめの預貯金を長男に、それ以外の預貯金を長女に相続させるといった状況でした。農地や多額の預貯金を孫に渡してしまうことが相応しくないようなケースでは、配偶者に遺贈という形で遺言書を作成する場合もあります。

行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成の際、最初に指定した人が先に亡くなった場合の承継先についても確認する方針を示しています。

遺言書を作成する段階でこうした可能性を考えておくことは、将来の書き直しや相続手続きの混乱を減らすことにつながります。

また、何度も遺言を書き直すとその都度専門家への相談料や作成料がかかってしまいます。できる限りお客様に無駄な金銭を使わせないようにすることも地域密着で業務を行うためには大切です。

すでに作成した遺言書を変更する方法

公正証書遺言を作成している場合

公正証書遺言は、公証人が法律上の方式に従って作成する遺言書です。

一度作成した公正証書遺言でも、遺言者本人に必要な意思能力があれば、法律に従って変更や撤回ができます。

変更する場合は、新しい公正証書遺言を作成する方法があります。以前と同じ公証役場でなければ変更できないというわけではありません。

また、法律上は、自筆証書遺言によって以前の公正証書遺言を撤回することも可能です。

ただし、新しい遺言書の方式に不備があれば、希望する変更が実現できないおそれがあります。以前の遺言との矛盾を避けるためにも、変更する部分だけでなく、全体の整合性を確認することが大切です。

自筆証書遺言を作成している場合

自筆証書遺言の場合も、法律上の要件を満たした新しい遺言書を作成することで、内容を変更できます。

既存の遺言書を直接訂正する方法もありますが、民法で定められた厳格な方式に従う必要があります。

特に、受取人の変更など重要な内容を修正する場合は、誤解や方式不備を避けるため、新たに遺言書を作成することも検討しましょう。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、保管申請を撤回して遺言書の返還を受け、新たに作成した遺言書を保管申請する方法があります。撤回せず、新しい遺言書を追加で保管申請することも可能です。

なお、保管申請の撤回は遺言そのものの撤回とは異なります。返還を受けただけで遺言の効力がなくなるわけではないため、注意が必要です。

見直しを始める前に整理しておきたいこと

遺言書を変更する際は、次の事項を確認しておくと、希望する内容を整理しやすくなります。

  • ・亡くなった人に残す予定だった財産:不動産、預貯金など、該当する財産を確認する。
  • ・新たに財産を残したい人:孫、別の子ども、知人など、誰に渡したいかを明確にする。
  • ・現在の相続人の構成:死亡や出生、婚姻などによって相続関係が変わっていないか確認する。
  • ・ほかの財産との配分:特定の財産の承継先を変えることで、遺言書全体に矛盾が生じないか確認する。
  • ・遺言書の方式と保管場所:公正証書遺言か自筆証書遺言か、どこに保管されているかを確認する。

特に不動産が含まれる場合は、登記事項証明書などで対象となる土地や建物を確認しておくことが重要です。

また、遺言書を作成してから長い年月が経過している場合は、受取人の死亡だけでなく、財産の売却や預貯金口座の変更などが生じていないかも併せて確認するとよいでしょう。

自分の希望を実現するために、死亡の順序まで考えておく

遺言書で財産を残す予定だった人が自分より先に亡くなると、その人への指定が原則として効力を生じなくなり、当初想定していなかった相続手続きが必要になることがあります。

大切なのは、遺言書を作成した時点の家族関係だけでなく、その後に起こり得る変化にも備えておくことです。

すでに遺言書を作成している方は、受取予定者が亡くなった場合に現在の内容で希望を実現できるか、改めて確認してみてください。これから作成する方は、予備的な指定を設ける必要がないか検討するとよいでしょう。

行政書士は、遺言書作成に向けた財産や家族関係の整理、文案の検討、公正証書遺言の作成準備などを支援できます。一方、遺言の効力をめぐる紛争や相続人間の法的な争いがある場合は、弁護士への相談が適切です。

ご自身が亡くなった後、誰に何を残したいのか。その意思をできるだけ確実に実現するために、遺言書の内容を適切に整えておきましょう。

エンディングノートの作成なども含めてご自身の終活の一環として、遺言を残すことを検討されてはいかがでしょうか?何度もコラムで述べていますが、とにかく元気なうちに行うことが大切です。後回しにして後悔されている方も相当数いる方お見掛けします。まずはご相談から!

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、行政書士加藤隆行事務所までお問い合わせください。

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