遺言書で財産を残す予定の人が自分より先に亡くなったら?財産の行方と書き直しの必要性

遺言書を作成した後、財産を残す予定だった家族や知人が、自分より先に亡くなってしまうことがあります。
例えば、長男に自宅を相続させると決めていたのに、その長男が亡くなった場合、自宅は長男の子どもに引き継がれるのでしょうか。また、世話になった知人に預貯金を渡すと書いていた場合、その知人が亡くなった後はどうなるのでしょうか。
結論からいうと、財産を受け取る予定だった人が遺言者本人より先に亡くなった場合、その人への指定は原則として効力を生じなくなります。ただし、遺言書の内容や相手が法定相続人かどうかによって、確認すべき点は異なります。
希望する人に財産を残すためには、死亡の順序によって何が変わるのかを理解し、必要に応じて遺言書を見直すことが大切です。
財産を受け取る予定だった人が先に死亡するとどうなる?
子どもなどの相続人に財産を残す遺言の場合
例えば、父親が「自宅の土地と建物を長男に相続させる」という遺言書を作成したとします。
その後、父親より先に長男が亡くなった場合、原則として、この指定は効力を生じません。
最高裁判所は平成23年2月22日の判決で、特定の推定相続人に財産を相続させる旨の遺言について、その人が遺言者より先に死亡した場合には、特段の事情がない限り、該当する部分の遺言は効力を生じないと判断しています。
ただし、遺言書のほかの記載や作成時の事情などから、長男の子どもなどに財産を承継させる意思があったと認められる特段の事情があれば、結論が異なる可能性があります。
また、長男への指定が効力を生じなくなっても、遺言書全体が無効になるわけではありません。ほかの財産について有効な指定があれば、その部分は原則として維持されます。
知人など相続人以外の人に財産を渡す遺言の場合
法定相続人ではない知人や親族などに、遺言によって財産を無償で渡すことを「遺贈」といいます。
民法994条では、遺贈を受ける人が遺言者より先に死亡した場合、その遺贈は効力を生じないと定められています。
例えば、「預貯金300万円を友人Aに遺贈する」と書いていても、Aが遺言者より先に亡くなれば、原則としてAの相続人がその300万円を受け取ることにはなりません。
これは、自身の財産をAという人物に遺贈したいのであって、そのAの相続人がその財産を譲り受けるとなれば、これが遺言者の意志を反映しているとはとてもいいがたいものになってしまいますね。
このように、相続人への財産の指定と相続人以外への遺贈では法律上の仕組みが異なりますが、受取予定者が先に亡くなった場合には、当初の指定が予定どおりの効力を生じないという点は共通しています。
亡くなった人の子どもが代わりに受け取れる?
代襲相続と遺言による指定は別の問題
相続には「代襲相続」という制度があります。
例えば、父親が亡くなった時点で長男がすでに死亡していた場合、一定の条件を満たせば、長男の子どもが長男に代わって父親の法定相続人になります。
そのため、「長男に自宅を相続させる」と遺言書に書いてあれば、長男の子どもが当然に自宅を取得できると思われるかもしれません。
しかし、代襲相続によって法定相続人になることと、遺言書で長男に指定された自宅をそのまま取得することは別です。
長男の子どもが代襲相続人になったとしても、長男への遺言による指定を当然に引き継ぐわけではありません。
遺言というのはやはり遺言者の意志を反映するために行うものなので法定相続とは少し切り離して考える必要があります。実際の相談でも、Web上で多少調べてから来所してくるお客様も多くなってきているので、このように制度の混同などでかえって混乱されているお客様も一定数おられます。
遺言の指定が効力を失った財産の行方
具体例で考えてみましょう。
父親には長男と次男がいて、長男には子どもが1人いるとします。母親はすでに亡くなっているものとします。
父親が「自宅を長男に相続させる」と遺言書を作成した後、長男が先に死亡しました。その後、父親が亡くなった場合です。
長男への指定が効力を生じず、ほかに有効な遺言の定めもなければ、自宅は原則として法定相続による承継の対象になります。
この場合、次男と長男の子どもが相続人となり、法定相続分はそれぞれ2分の1です。自宅をどちらが取得するかについて、遺産分割協議が必要になることがあります。
つまり、父親が遺言書を残していても、当初の希望とは異なる相続手続きが必要になる可能性があるのです。本来、遺産分割協議などを経ることなく円滑に遺産を分配させるために行ったはずの遺言がその意味をなさないという意味のない結果になりかねません。
なお、相続人以外への遺贈が効力を失った場合も、遺言書に別の定めがなければ、その財産は原則として相続人に帰属します。
遺言書を書き直す必要があるのはどんな場合?
財産を受け取る予定だった人が亡くなったからといって、必ず遺言書全体を書き直さなければならないわけではありません。
まずは、現在の遺言書で自分の希望が実現できるかを確認します。
亡くなった人の子どもに財産を残したい場合
長男に自宅を残す予定だったものの、長男が先に亡くなったため、今度は孫に自宅を引き継いでほしいと考える場合があります。
このとき、孫が代襲相続人になるからといって、遺言書をそのままにしておくことはおすすめできません。
孫に自宅を取得させたいのであれば、その意思を新しい遺言書で明確にしておく方法が考えられます。
別の相続人に財産を残したい場合
長男に残す予定だった自宅を、長男の死亡後は次男に残したいと考える場合もあるでしょう。
その場合、次男への指定を新たに設けるだけでなく、ほかの相続人の遺留分や財産全体の配分についても確認する必要があります。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に認められる、法律上保障された最低限の取り分です。
遺留分を侵害する遺言が当然に無効になるわけではありませんが、相続開始後に金銭の支払いを求められる可能性があります。
令和元年の民法改正までは、遺留分は不動産や株式など金銭以外のものでも支払いが可能でした。ネーミングも「遺留分減殺請求」となっていて、現在の「遺留分侵害額請求」と異なるものでした。これは過去の制度だと遺留分として、土地の2分の1を与えることでも問題がありませんでした。これにより、共有の不動産が多くなり、将来相続が発生すると相続関係が複雑になる場合が多いというデメリットも一因となり、トラブルの多い制度でしたので、現在の金銭で支払う制度に改正されました。
余談ですが、当事務所で遺言を作成するお客様で、土地を長男に、建物を長女に相続させるといったものや、建物と土地を2分の1ずつ兄弟で相続させたいという相談を受けるケースもあります。これは、まだここでいう長男や長女が未婚等の原因により同居している場合に多いです。どうしてもそのようにしたいとの事であれば最終的には遺言者の意志を尊重しますが、将来的なトラブルなどのリスクは必ずご説明するようにしております。
すでに予備的な指定をしている場合
遺言書に、最初に指定した人が先に亡くなった場合の財産の行き先まで書いてあれば、その内容によっては変更が不要なこともあります。
ただし、予備的に指定された人が現在も財産を取得できる状況にあるか、家族関係や財産の内容が変わっていないかは確認しておきましょう。
将来の死亡に備える「予備的遺言」という方法
これから遺言書を作成する場合は、財産を受け取る予定の人が自分より先に亡くなる可能性も考えておくことが重要です。
そのための方法として、一般に「予備的遺言」と呼ばれる指定があります。
例えば、次のような内容です。
「自宅の土地と建物を長男に相続させる。ただし、長男が遺言者より先に又は遺言者と同時に死亡した場合には、長男の子である孫に相続させる。」
これは考え方を説明するための例文です。実際には、不動産の正確な表示、受取人の特定、死亡の順序に関する条件などを整理する必要があります。
予備的な指定をしておけば、最初に指定した人が亡くなった場合でも、次に誰へ財産を残したいのかを明確にできます。
ただし、相続人以外の人を指定する場合には、遺贈としての記載を検討する必要があります。また、予備的に指定した人も先に亡くなった場合や、相続放棄などが生じた場合まで対応できるかは、別途検討が必要です。
特に事例として多いのが、その「家の者」に相続させることがあるので、「長男が遺言者より先に又は同時に死亡した場合は、長男の配偶者に遺贈する。」というものです。これは預貯金でも不動産でも意外によくあるケースです。
過去にあった例として、遺言者に長男と長女がいて、それぞれに学生など未成年のお子様がいるという状況で、遺言者が営んでいた農業を長男が引き継ぎ、その農地がまだ父親名義などの場合で、農地と少なめの預貯金を長男に、それ以外の預貯金を長女に相続させるといった状況でした。農地や多額の預貯金を孫に渡してしまうことが相応しくないようなケースでは、配偶者に遺贈という形で遺言書を作成する場合もあります。
行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成の際、最初に指定した人が先に亡くなった場合の承継先についても確認する方針を示しています。
遺言書を作成する段階でこうした可能性を考えておくことは、将来の書き直しや相続手続きの混乱を減らすことにつながります。
また、何度も遺言を書き直すとその都度専門家への相談料や作成料がかかってしまいます。できる限りお客様に無駄な金銭を使わせないようにすることも地域密着で業務を行うためには大切です。
すでに作成した遺言書を変更する方法
公正証書遺言を作成している場合
公正証書遺言は、公証人が法律上の方式に従って作成する遺言書です。
一度作成した公正証書遺言でも、遺言者本人に必要な意思能力があれば、法律に従って変更や撤回ができます。
変更する場合は、新しい公正証書遺言を作成する方法があります。以前と同じ公証役場でなければ変更できないというわけではありません。
また、法律上は、自筆証書遺言によって以前の公正証書遺言を撤回することも可能です。
ただし、新しい遺言書の方式に不備があれば、希望する変更が実現できないおそれがあります。以前の遺言との矛盾を避けるためにも、変更する部分だけでなく、全体の整合性を確認することが大切です。
自筆証書遺言を作成している場合
自筆証書遺言の場合も、法律上の要件を満たした新しい遺言書を作成することで、内容を変更できます。
既存の遺言書を直接訂正する方法もありますが、民法で定められた厳格な方式に従う必要があります。
特に、受取人の変更など重要な内容を修正する場合は、誤解や方式不備を避けるため、新たに遺言書を作成することも検討しましょう。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、保管申請を撤回して遺言書の返還を受け、新たに作成した遺言書を保管申請する方法があります。撤回せず、新しい遺言書を追加で保管申請することも可能です。
なお、保管申請の撤回は遺言そのものの撤回とは異なります。返還を受けただけで遺言の効力がなくなるわけではないため、注意が必要です。
見直しを始める前に整理しておきたいこと
遺言書を変更する際は、次の事項を確認しておくと、希望する内容を整理しやすくなります。
- ・亡くなった人に残す予定だった財産:不動産、預貯金など、該当する財産を確認する。
- ・新たに財産を残したい人:孫、別の子ども、知人など、誰に渡したいかを明確にする。
- ・現在の相続人の構成:死亡や出生、婚姻などによって相続関係が変わっていないか確認する。
- ・ほかの財産との配分:特定の財産の承継先を変えることで、遺言書全体に矛盾が生じないか確認する。
- ・遺言書の方式と保管場所:公正証書遺言か自筆証書遺言か、どこに保管されているかを確認する。
特に不動産が含まれる場合は、登記事項証明書などで対象となる土地や建物を確認しておくことが重要です。
また、遺言書を作成してから長い年月が経過している場合は、受取人の死亡だけでなく、財産の売却や預貯金口座の変更などが生じていないかも併せて確認するとよいでしょう。
自分の希望を実現するために、死亡の順序まで考えておく
遺言書で財産を残す予定だった人が自分より先に亡くなると、その人への指定が原則として効力を生じなくなり、当初想定していなかった相続手続きが必要になることがあります。
大切なのは、遺言書を作成した時点の家族関係だけでなく、その後に起こり得る変化にも備えておくことです。
すでに遺言書を作成している方は、受取予定者が亡くなった場合に現在の内容で希望を実現できるか、改めて確認してみてください。これから作成する方は、予備的な指定を設ける必要がないか検討するとよいでしょう。
行政書士は、遺言書作成に向けた財産や家族関係の整理、文案の検討、公正証書遺言の作成準備などを支援できます。一方、遺言の効力をめぐる紛争や相続人間の法的な争いがある場合は、弁護士への相談が適切です。
ご自身が亡くなった後、誰に何を残したいのか。その意思をできるだけ確実に実現するために、遺言書の内容を適切に整えておきましょう。
エンディングノートの作成なども含めてご自身の終活の一環として、遺言を残すことを検討されてはいかがでしょうか?何度もコラムで述べていますが、とにかく元気なうちに行うことが大切です。後回しにして後悔されている方も相当数いる方お見掛けします。まずはご相談から!
本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、行政書士加藤隆行事務所までお問い合わせください。
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遺言書で預貯金を割合で分けられる?書き方と注意点
子ども2人に預貯金を半分ずつ残したいと考えたとき、遺言書には「それぞれ500万円」と金額を書くべきでしょうか。それとも「2分の1ずつ」と割合で指定できるのでしょうか。 預貯金は、遺言書を作成した後も生活費や医療費などで残高が変わります。そのため、一定の金額ではなく割合で残す方法は、検討する価値があります。ただし、何の預貯金を、誰に、どの割合で取得させるのかを曖昧にすると、相続開始後の手続きで困ることがあります。 特に被相続人(遺言者)になる方が、お亡くなりになる数年前から多く病院にかかったり、要介護状態となって施設に入所したりすることがあります。亡くなった後も葬儀などで予想以上の支出がある方がかなり多いのです。最終的には、自分が思い描いていた金額を受遺者に残せないというケースも多く存在します。そのため「それぞれ500万円」と書いてもそこまで残っていないということも考えられるのです。 預貯金を割合で分ける遺言は作成できる 遺言書では、預貯金について取得する人と割合を指定することができます。例えば、本人が所有する預貯金を子ども2人にそれぞれ2分の1ずつ取得させるという考え方です。 仮に死亡時の対象預貯金が合計1,200万円であれば、単純計算では各600万円です。合計が800万円になれば各400万円となります。これは仕組みを示す仮定例であり、実際の取得額は対象となる財産や遺言の内容、相続開始後の処理などによって変わります。 重要なのは、「相続財産全体の2分の1」を指定するのか、「特定の銀行口座の預金の2分の1」を指定するのかを区別することです。前者と後者では対象となる財産の範囲が異なります。 金額指定と割合指定では何が違う? 「長男に500万円、長女に500万円」といった金額指定は、本人の希望する額が明確です。一方、遺言書の作成後に預金残高が減った場合、指定した金額をどの財産から確保するかという問題が生じ得ます。 逆に余ってしまった場合も、残余の額に対して遺産分割協議が必要になる場合が考えられ、せっかく相続問題をスムーズにしたいとの思いで遺言を遺してもそれが完全な意味をなさないということになります。 「対象の預貯金を2分の1ずつ」とする割合指定なら、残高の増減に対応しやすい面があります。ただし、預貯金以外に不動産や有価証券がある場合、それらまで含めて均等になるとは限りません。 例えば、自宅を長男に取得させ、預貯金だけを長男と長女で折半する遺言では、財産全体の価値が半分ずつになるわけではありません。「預貯金を均等にする」のか「遺産全体を均等にする」のか、先に希望を整理しましょう。 これに付随して、株などの有価証券に関しては元気なうちに現金換価しておいた方が良いか?というご質問をいただくことがあります。もちろんそれはケースバイケースですので、明言はいたしません・・換価した後に株が大幅に値を上げるということやその逆もあり得るので、このようなご相談は明確にはお答えできませんのであらかじめご了承ください。 複数の銀行口座があるときは対象を明確にする 銀行口座が複数ある場合、「A銀行の普通預金だけを分けたい」のか、「本人名義の預貯金をすべて分けたい」のかによって、適切な記載方法が変わります。 特定の口座を対象とするなら、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号などを資料で確認します。公正証書遺言の準備でも、預貯金通帳やその写しが必要になる場合があります。 反対に、現在の口座を列挙するだけでは、その後に新しく開設した口座や記載漏れの口座が遺言の対象から外れる可能性があります。口座を特定する書き方と、預貯金全体を対象とする書き方のどちらが意向に合うか、公証人や遺言書作成を支援する専門家と確認することが大切です。 当事務所にご相談いただく場合は、お持ちの口座をすべてご確認いただいたうえで来所いただくよう極力心がけています。不動産などもそうですが、相続漏れによる二度手間は特に専門家としては避けたい事象の一つです。 私が住む上富良野では町場の銀行が2種類と郵便局しかなく、また、現在は同一の銀行に複数の口座を持つことが難しくなってきているため、相続の漏れは少ないものと思います。都会はそうはいかないでしょうが・・しかし、普通預金と定期預金を同一の銀行で預金している場合は注意が必要です。 なお、銀行口座に記載されている残高は、遺言書を作る時点の数字です。相続開始時まで同じ金額が残る保証はありません。従いまして当事務所では遺言作成をサポートする際は、具体的な金額を明記することは原則おすすめしていません。 「半分ずつ」と書けば手続きも自動で終わるわけではない 遺言書に割合を書いても、死亡と同時に各人の銀行口座へ自動送金されるわけではありません。金融機関に相続発生を届け出て、遺言書や戸籍関係書類など必要書類を確認し、払戻し等の手続きを行う必要があります。 遺言の文言が曖昧だったり、誰が手続きを担当するか決まっていなかったりすると、金融機関で追加の確認が必要になる場合があります。遺言の内容を実現する遺言執行者を指定するかどうかも、検討事項の一つです。基本的には、遺言執行者は選定することを私はお勧めしています。 これは、遺言によって一番多くの財産を受けるもので、なおかつ近傍に住んでいる方がいればその方を第1候補にします。配偶者もなく、すべての子が遠方に住んでいて遺言執行が困難であることが予想される場合は、司法書士や行政書士などの専門家を選定するのも良いでしょう。 遺言を執行する際、執行者となるべきものがすでに存在しない場合の予備を設定しておくことも大切です。私が相談を受けた例では、行政書士を遺言執行者として選定していましたが、実際の遺言執行の時には、高齢によりその行政書士の方がもうその職を辞してしまっていた例がありました。この時はその方に連絡して準備を支援して遺言執行をしていただきました。 また、預貯金を分ける割合を定めることと、相続債務の負担を決めることは別問題です。借入金がある場合、遺言で相続分を指定しても、債権者が法定相続分に応じた請求をできる場合があります。預貯金の配分だけで相続全体の問題が解決するとは限りません。 遺言書を書く前に確認したい4つのこと 第一に、現在の預貯金を一覧にします。金融機関、支店、口座の種類を整理し、通帳や取引明細などを確認しましょう。 第二に、誰に何を残したいのかを整理します。預貯金だけを均等にしたいのか、不動産も含めて公平にしたいのかによって、遺言の設計が異なります。 第三に、遺留分への配慮が必要か確認します。配偶者や子どもなど一定の相続人には、法律で保障された最低限の取り分である遺留分があります。特定の人に大きく偏った配分を考える場合は、事前に確認が必要です。 第四に、相続後の手続きを担う人を考えます。複数の金融機関に口座がある場合は特に、遺言執行者の指定を含め、実現しやすい内容にしておくことが重要です。 公正証書遺言で希望を明確にする 公正証書遺言は、公証人が法律上の方式に従って作成する遺言です。作成前には、誰に、どの財産を、どの割合で残したいかを整理し、公証人と内容を詰めます。証人2名の立会いなど、所定の手続きも必要です。 行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成の相談について、原則として公正証書遺言の作成を勧めています。財産の整理や本人の意向の確認など、遺言作成の準備を支援しています。紛争性のある法律問題や税務申告、相続登記など、他の専門職の業務に当たる事項は、それぞれ適切な専門家への相談が必要です。 預貯金を割合で残すことは可能ですが、割合だけを決めて終わりにしないことが大切です。まずは口座の一覧と希望する分け方を書き出し、預貯金以外の財産や相続人の状況も確認したうえで、遺言書の内容を具体化していきましょう。例えば、そのほかの分け方の例としては、「100万円は長男、残余の額を長女」という書き方も検討してもよいでしょう。 ご自身のお持ちの預貯金などをご自身のご子息に残してあげたいと思うのも当然ですが、ご自身の人生は遺言後もまだ続きます。私は、ご子息等に預貯金を残したいという強い意志をお持ちでない方は、まずはご自身のために人生を楽しむ資金として使っていただくことをお勧めしています。そこで充実した人生を歩んでいただき、なお残った預貯金を大切な方に残す。このようにご説明しています。そのため、私は、原則金額を明示することなく割合や、口座ごとに分ける方法などで遺言をしていただくようにサポートさせていただいています。
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遺言書を書いた後に財産が変わったら?見直しが必要なケースと注意点
遺言書を作成した後に、自宅を売却したり、預金口座を解約したりすることがあります。また、新しい不動産を購入するなど、財産の内容が変わることもあるでしょう。こうした場合、「以前の遺言書はそのまま使えるのか」「全部書き直さなければならないのか」と迷う方もいらっしゃいます。 遺言書は、作成後に財産が変わったからといって、必ず全体が無効になるわけではありません。ただし、書かれた内容と現在の財産が一致しなければ、希望どおりの承継ができなくなるおそれがあります。今回は、遺言書を見直したい場面と、変更するときの確認事項を説明します。 財産が変わっても遺言書が直ちに無効になるわけではない 遺言書の効力を考えるときは、「遺言書そのものが有効か」という問題と、「記載された財産を実際に引き継げるか」という問題を分けることが大切です。 例えば、特定の土地を長男に相続させると書いた後、その土地を生前に売却した場合、売却したことだけで遺言書全体が無効になるとは限りません。しかし、亡くなった時点でその土地を所有していなければ、長男が遺言書の記載どおりにその土地を取得することはできません。 また、売却代金が預金として残っていても、その預金が当然に土地の代わりとして長男に渡るとは限りません。遺言書の文言や他の条項、財産の状況によって判断が変わるためです。 新たに取得した財産が遺言書に書かれていない場合 遺言書の作成後に別の土地を購入したり、新たな預金口座を開設したりした場合、その財産が既存の条項に含まれるかを確認します。 「その他一切の財産を妻に相続させる」などの条項があれば、新たな財産も対象となり得ます。一方、個々の財産だけを指定している場合は、新たな財産の承継先が遺言書から分からないことがあります。その部分について相続人間の協議が必要になる可能性もあるため、見直しを検討しましょう。 見直しを考えたい代表的な場面 不動産の売却・購入や預金口座の変更 不動産を売却した、住み替えた、金融機関を変更したといったときは、遺言書の財産表示を確認します。所在地や地番、口座情報を具体的に指定している場合、記載内容と現在の財産に食い違いが生じていないかが重要です。 財産を受け取る予定の人が亡くなった 遺言書で財産を渡す予定だった人が遺言者より先に亡くなることもあります。この場合、その人の子どもが当然に代わって受け取るとは限りません。予備的に誰へ渡すかを定めていなければ、意図しない結果になる可能性があります。 家族関係や本人の希望が変わった 結婚、離婚、家族の死亡、介護を担う人の変化などによって、財産の渡し方について考えが変わることがあります。遺言書の作成当時に合理的だった配分でも、現在の希望や家族の状況と合っているか、改めて確認する価値があります。 遺言書の内容を変更する方法と注意点 新しい遺言書を作成する 遺言者は、生存中、法定の方式に従って遺言を撤回できます。前の遺言と後の遺言の内容が抵触する部分については、後の遺言によって前の遺言を撤回したものとみなされます。ただし、複数の遺言書が残ると、どの条項が有効なのか分かりにくくなることがあります。 そのため、変更箇所が多い場合は、現在の財産と希望を整理し、全体を見直した新しい遺言書を作成する方法が考えられます。以前の遺言をどの範囲で撤回するのかも、明確にしておくことが重要です。 自筆証書遺言を手書きで直す場合 自筆証書遺言の加除訂正には、民法で定められた方式があります。変更箇所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印するなどの要件を満たさなければ、訂正の効力が認められません。単に二重線を引いて書き換えるだけでは足りません。 なお、自筆証書遺言では本文、日付、氏名を原則として自書し、押印する必要があります。パソコンで作った財産目録を添付できる例外はありますが、その目録にも所定の署名押印が必要です。 公正証書遺言を変更する場合 公正証書遺言も、後から変更することができます。新たな公正証書遺言を作成するほか、法定の方式を満たす別の遺言によって撤回することも可能です。公正証書遺言を新たに作成する場合は、公証人との打合せや証人2人以上の立会いなどが必要です。 当事務所では、公式サイトで公正証書遺言の作成に関する助言を原則として行う旨をご案内しています。方式の選択は、財産や家族の状況、本人の希望を踏まえて検討します。 見直し前に整理しておきたい資料と確認事項 最初に、現在保管している遺言書の全文を確認します。自筆証書遺言か公正証書遺言か、作成日がいつか、以前に変更したことがないかを整理してください。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合には、保管されている遺言書と新たに作成する遺言書の関係にも注意が必要です。 次に、不動産の登記事項証明書や固定資産税の課税明細、預貯金の通帳などをもとに、現在の財産を一覧にします。財産の増減だけでなく、金融機関の統合や口座の解約など、表示が変わった事項も記録しましょう。 さらに、誰に何を残したいのかを、現在の気持ちで整理します。特定の人が先に亡くなった場合の承継先や、今後取得する財産の扱いも考えておくと、見直しの際に検討しやすくなります。 例えば、以前は自宅を長女に残す遺言書を作成したものの、その後自宅を売却し、別のマンションを購入したとします。この場合、古い自宅の記載だけを削除するのではなく、新しいマンションを誰に残すか、売却代金の残額や他の預金をどう扱うかまで確認する必要があります。これは説明のための想定例です。 また、遺言には付言といって遺言内容には直接関係しませんが、なぜそのような財産の分配にしたのかなどの自分の思いを記載することができます。残った人たちに最後に伝えたいことなどメッセージを残す場合もあります。そのように遺言にひとつアクセントを加えることで、故人の思いが相続人に伝わり、それによって相続トラブルを防止できる場合もありますので、ご活用を検討するのも良いと思います。 変更の必要性に迷ったら作成時の希望から確認を 財産が少し変わっただけなら、既存の遺言書で希望を実現できる場合もあります。すべての変更について、必ず書き直しが必要というわけではありません。一方、特定財産の処分、受取人の死亡、家族関係の変化などがあった場合は、文言と現在の状況を照らし合わせることが大切です。 行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成に関するサポートを取り扱っています。ご相談の際は、以前の遺言書、現在の財産が分かる資料、変更したい希望をお持ちいただくと、確認事項を整理しやすくなります。相続人間ですでに紛争が生じている場合など、行政書士の職域を超える法律上の争いについては弁護士への相談が必要です。 以前の遺言書をそのまま残してよいか迷ったときは、まず「今の財産」と「今の希望」が一致しているかを確認するところから始めましょう。
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遺言執行者は指定した方がよい?遺言書作成時の確認事項
遺言書を作るとき、「誰にどの財産を残すか」は考えていても、亡くなった後に誰が手続きを進めるのかまでは決めていない方がいます。例えば、預貯金を複数の人に分ける内容の遺言を残した場合、金融機関での手続きや関係者との連絡を誰が担当するのでしょうか。 そこで検討したいのが「遺言執行者」の指定です。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な行為を行う人です。すべての遺言書で指定が法律上必須というわけではありませんが、遺言の内容や家族の状況によっては、指定しておくことが手続きの円滑化につながります。この記事では、その役割、選び方、遺言書作成時の確認事項を説明します。 遺言執行者は何をする人なのか 遺言に書かれた内容を実現する役割 遺言執行者は、遺言者が亡くなった後、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行います。例えば、遺言で預貯金を特定の人に取得させる場合には、遺言の内容と金融機関の取扱いを確認し、必要書類をそろえて手続きを進めることが考えられます。 就任した遺言執行者には、遺言の内容を相続人に通知する義務や、遺産の目録を作成して相続人に交付する義務などがあります。遺言執行者は、単に書類を預かる人ではなく、法律上の責任を伴う立場です。 指定しなければ遺言書が無効になるわけではない 遺言執行者を指定していなくても、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。相続人などが協力して遺言内容に沿った手続きを進められる場合もあります。一方、遺言の内容によっては執行者が必要となる場合があり、指定がなければ家庭裁判所に選任を申し立てることもできます。 したがって、指定の要否は「遺言書を作るなら必ず指定する」という一律の判断ではなく、財産の種類、遺言内容、関係者の人数、手続きを担える人の有無から考えることが大切です。 指定を検討したいのはどのような場合か 預貯金や不動産など複数の財産がある場合 預貯金口座が複数ある、不動産がある、財産を複数の人に分けるといった場合には、遺言の実現に必要な確認や手続きが増えることがあります。遺言執行者を指定しておけば、誰が中心となって動くのかを明らかにできます。ただし、不動産の登記申請などは、遺言の内容や取得者によって手続きと権限が異なるため、個別の確認が必要です。 相続人の負担や連絡調整が心配な場合 相続人が遠方に住んでいる、仕事などで手続きに時間を割けない、関係者が多いという事情があるときも、執行者の指定を検討する理由になります。ただし、執行者を指定すれば相続人の協力が一切不要になるわけではありません。必要な資料や金融機関の運用によっては、追加の確認が生じます。 また、相続人間ですでに深刻な対立がある場合には、遺言執行者の指定だけで紛争が解決するわけではありません。法律上の争いへの対応が必要なときは、弁護士への相談も検討してください。 遺言執行者は誰を選べるのか 家族を指定する場合 遺言執行者には、相続人である家族を指定することもできます。ただし、未成年者と破産者は遺言執行者になれません。家族に任せる場合は、手続きのための時間を確保できるか、書類の管理や連絡調整ができるか、他の関係者との関係に無理がないかを考えます。 ケースとして多いのが、遺言の中で一番多くの財産を相続する者やその家の長男など、相続人の中である程度の責任を負うのが適当であると思われる相続人を選定することが多いです。その他の考慮事項としては、被相続人の一番近くに住んでいる相続人なども考えられます。 例えば、長男に財産の多くを残す遺言で、その長男を執行者にも指定する場合、法律上直ちに認められないということではありません。しかし、他の相続人が内容を理解できるよう、遺言の趣旨を整理し、就任後の説明や手続きの負担も見込んでおくことが望まれます。 専門家など家族以外を指定する場合 家族に負担をかけたくない場合や、手続きが複雑になる見込みがある場合には、適任の専門家など家族以外の人を候補にすることもできます。ただし、資格者であれば誰でもすべての手続きを代行できるわけではありません。登記、税務申告、紛争対応などは、それぞれの専門職の業務範囲を確認する必要があります。 また、当事務所では遺言執行者が相続発生時にすでに死亡している場合に備えて、予備的にもう一人選定しておくことを勧めています。これは、遺言による相続人と同じ考え方で、その者がすでにいなくなっていた場合は、後々のトラブルの原因となりうるからです。 また、候補者に事前相談せず名前だけを書いても、本人が就任を承諾するとは限りません。報酬の有無、連絡先、引き受けられる業務、必要に応じた他士業との連携について、作成前に確認しておきましょう。 遺言書に指定する前に確認したいこと 候補者の意思と予備の対応を確認する まず候補者に、遺言執行者として指定する意向を伝え、引き受けられるか確認します。遺言作成から実際の相続開始までには長い時間が経過することもあります。候補者が先に亡くなる、健康上の理由で動けなくなる、就任を辞退するといった可能性も想定しておくとよいでしょう。 必要に応じて、第一候補者が就任できない場合の第二候補者を遺言書に定める方法も検討できます。指定方法や記載内容は、遺言全体との整合性を確認して決めます。 当事務所では遺言執行者が相続発生時にすでに死亡している場合などに備えて、予備的にもう一人選定しておくことを勧めています。これは、遺言による相続人と同じ考え方で、その者がすでにいなくなっていた場合は、後々のトラブルの原因となりうるからです。 財産と受け取る人を正確に整理する 執行者を指定しても、肝心の遺言内容が曖昧では手続きが滞るおそれがあります。預貯金であれば金融機関・支店・口座の情報、不動産であれば登記事項証明書の表示を確認し、どの財産を誰に取得させるのかを整理します。残余財産の扱いも検討すると、書き漏れへの備えになります。 さらに、遺留分など相続人の権利に関係する事情も無視できません。特定の人に多く残す場合には、遺言が有効であっても後に金銭請求などが生じる可能性があります。争いが予想されるときは、作成前に適切な専門家へ相談することが重要です。 また、遺留分侵害請求の発生が、事前に予期できる場合は、生命保険の受取人を変更するなどして、遺留分を支払うべき者に遺留分を支払うに足りる資力を確保させるなども可能であれば検討すると良いでしょう。 公正証書遺言の準備と相談の進め方 遺言執行者を指定する場合も、自筆証書遺言と公正証書遺言のいずれを利用するか検討できます。自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名を本人が自書して押印する必要があります。自書しない財産目録を添付する場合は、所定の署名押印が必要です。法務局の保管制度を利用する場合は、さらに様式上の要件があります。 公正証書遺言では、公証人が関与して作成し、原則として証人2人の立会いが必要です。行政書士加藤隆行事務所の公式サイトでは、遺言の効果をより確実にするため、原則として公正証書遺言の作成に関する助言を行うと案内されています。 相談前には、家族関係が分かるメモ、財産の一覧、預貯金や不動産の資料、誰に何を残したいかの希望、遺言執行者の候補者とその連絡先を整理しておくと、検討が進めやすくなります。すべての資料が最初からそろっていなくても、何が不足しているかを確認するところから始められます。 例えば、子ども2人に預貯金と自宅をそれぞれ取得させたいという想定では、財産の指定だけでなく、相続開始後に誰が口座手続きなどを進めるのかを考えておくことが有用です。子どもの一方に任せるか、別の適任者を検討するかは、本人たちの事情により異なります。 また、遺言の話になるといつも述べていますが、とにかく遺言する者はこれを元気なうちに行っておかないと、ご自身の意思を将来に反映させることはできません。遺言はとにかく考えがまとまったらなるべく早期に行うことが大切です。足腰が弱って公証人役場まで行けなくなったり、痴呆などにより意思能力が薄弱してしまうと、もう手遅れになることがあります。 遺言執行者の指定は、遺言書を完成させるための形式的な一項目ではありません。亡くなった後の実務を想像し、適任者の意思や負担を確かめながら決めることが大切です。上富良野町の行政書士加藤隆行事務所では、遺言書作成サポートを取り扱っています。財産の整理や公正証書遺言の準備を進めたい場合は、希望する遺言内容と執行者の候補を持参し、相談してみてください。
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