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公認会計士

東京都

川合公認会計士・税理士事務所

東京都新宿区

・相続税申告・対策専門で行っております。・相続税申告（税抜15万円～）は土地、非上場株式、相続人数、遺産分割協議書作成による追加報酬はありません。・相続税申告のお客様には、1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、家計に関する簡易なアドバイスを無料で差し上げております。・相続税対策は（年間税抜12万円～）上場・非上場企業オーナー様、お医者様、不動産オーナー様、お勤めの方などに、贈与、不動産、生命保険、資産管理会社、家族信託、議決権分離信託、遺言代用信託、公正証書遺言の活用などを行っております。・最寄りは新宿駅です。・営業時間は平日9～18時ですが、休日、営業時間外も対応可能です。・海外資産、英語にも対応可能です。・全国対応可能です（メール、電話、スカイプなど）。・個室でのお打ち合わせをさせていただいており、小さなお子様もご同席可能です。・お飲み物はお水、お茶、コーヒー、炭酸飲料などからお選びいただいております。

税務・会計

相続・家族

Relyne会計事務所

東京都千代田区

Relyne会計事務所は、創業期の経営者や中小企業の皆様に寄り添い、税務・会計の専門家として経営の安定と成長を支援する会計事務所です。法人・個人事業主の税務顧問、決算・申告業務、記帳や会計体制の整備などの基本的な税務サービスに加え、クラウド会計の導入支援、資金繰りの管理、経営状況の分析など、経営判断に役立つサポートを幅広く提供しています。特に創業期に多くの経営者が直面する「経理に時間が取られて本業に集中できない」「利益が出ているのに資金が残らない」「経営の相談相手がいない」といった課題に対して、実務に即した具体的なアドバイスを行い、日々の会計データを経営改善につなげることを大切にしています。当事務所では、クラウド会計ソフトの活用による経理業務の効率化と、経営数値のリアルタイムな把握を重視しています。銀行口座やクレジットカードとの連携などを通じて記帳の負担を軽減し、正確な会計情報を基に経営状況を把握できる環境を整えることで、経営者の皆様が本業に集中できる体制づくりをサポートします。また、月次での数値確認や経営状況の共有を通じて、売上や利益、資金の流れを可視化し、将来の資金繰りや経営判断についても共に考えるパートナーとして伴走します。税務処理だけを行うのではなく、経営者の「右腕」として売上や利益の向上を支える存在であることを目指しています。さらに、金融機関の視点を踏まえた財務分析や資金調達のサポートにも対応しており、融資や補助金の活用、財務体質の改善など、企業の成長段階に応じた支援を行っています。若手の公認会計士・税理士が代表を務めており、スタートアップや若い経営者の方とも同じ目線でコミュニケーションを取りながら、専門用語をできるだけ分かりやすく説明することを心がけています。オンラインでの相談体制も整えているため、場所を問わずスムーズにコミュニケーションを取ることができ、経営に関する疑問や不安をいつでも相談できる環境を整えています。税務や会計は、経営にとって欠かすことのできない重要な分野でありながら、専門知識が必要で分かりにくい部分も多いものです。Relyne会計事務所では、単なる申告業務の代行にとどまらず、数字を経営判断に活かすためのサポートを大切にしています。創業を予定している方、開業間もない方、現在の税理士との関係を見直したいとお考えの方など、税務や経営に関するお悩みがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。経営者の皆様が安心して事業に専念できるよう、専門家として誠実にサポートいたします。

税務・会計

財務・資金調達

佐々木公認会計士税理士事務所

東京都新宿区

大手SI会社出身の公認会計士税理士です。高いIT力を武器に皆様のお役に立つよう全力を尽くします。会計税務顧問業務はもちろんのこと、監査法人在職中に数多くの中小企業の事業再生も手掛けておりますので、お客様の経営に関するアドバイスも的確にさせていただく自信がございます。また最近話題のクラウド会計も推進しております。freee、MFクラウド、Crewはいずれも認定アドバイザー登録をしておりますので、クラウド会計導入もスムーズに行わさせていただくことが可能です。初回無料相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

税務・会計

税理士法人漆山パートナーズ

東京都千代田区

税理士法人漆山パートナーズでは、相続、起業、確定申告、記帳代行、税務調査、事業継承など個人・法人事業における幅広い税務問題に積極的に取り組んでおります。一般企業はもちろんですが、医療法人、不動産、飲食店、美容院、芸能プロスポーツ法人（個人）などの様々なジャンルの業界や事業形態を熟知しており、それぞれに適した税務・会計サービスや節税対策等をご提供しております。個人の方でも、生命保険や不動産運用、生前贈与などによる節税対策はもちろん、”争続”にならないための遺言書作といった事前の相続対策から老後のライフプランに関するご相談なども承っております。税制改正にも適応した、税務のスペシャリストがご相談者様にとっての真の意味での解決策を多方面から検討し、ご提案させていただきます。

税務・会計

相続・家族

冨部公認会計士・税理士事務所

東京都北区

弊事務所は、SPCの会計監査、中小企業様の税務顧問をしております。弊事務所は、SPCの決算・申告もしており、SPCの実務に精通しているため、税務リスクまで考慮した監査法人ではできない監査サービスをご提供しています。税務顧問では、経営者の方にとって、会計事務所が、会社のこと、経営のこと、実現したいことを気軽に相談できる場所であると思いますので、経営者の方からご相談いただけるように、そして、経営者の方から悩みを聞き、問題を顕在化させ、共に悩み、不安を少しでも軽く、問題を解決できるように、外部の立場から、顧問として、会計・税務・監査の知識・経験が、顧問先の経営に役立つよう最善を尽くします。他に、SPCの会計税務のアドバイザリー、会計税務意見書の作成、税務当局照会資料の作成、株式会社の監査役、NPO法人の監事なども引き受けております。

税務・会計

ブレイクスルーパートナー税理士法人

東京都中央区

ブレイクスルーパートナー税理士法人代表の田中貴久です！当事務所は創業融資、会社設立、クラウド会計に特化し、創業期のお客様のニーズに合致した会計・税務のサポートを提供しています。 ●創業融資当事務所は創業融資に特化しており、中小企業庁より資金調達のプロとして認定された公認会計士・税理士が在籍しています。また、日本政策金融公庫との提携関係にありますので、迅速かつ確実な融資実行のサポートが可能です。特にお勧めしている融資制度「中小企業経営力強化資金」の活用により、金利約1.7%、無担保・無保証の融資制度をご紹介可能です！お気軽にご相談ください！ ●会社設立提携司法書士とのワンストップサービスで、迅速な会社設立をお約束致します。多くの個人事業主の方が疑問に持たれる、法人化のメリット・デメリットをわかりやすくアドバイス致しますので、ご納得いただいた上で法人化の決断をしていただければと思います。また税務顧問を前提とした会社設立割引パックもご用意しておりますので、法人化にご興味のある方はお気軽にご相談ください！ ●クラウド会計導入支援当事務所はクラウド会計特化事務所です！（freee認定アドバイザー、MFクラウドゴールドメンバー） freee、MFクラウド、crew等の基本的な操作方法から、実務への活用方法まで幅広く対応いたします！MFクラウド様主催のクラウド会計セミナーにも積極的に登壇しておりますので、ご興味のある方は是非一度お問合せください！

起業・法人設立

税務・会計

藤沼会計事務所

東京都中央区

藤沼会計事務所は、公認会計士・税理士のみから構成された会計税務コンサルティングファームです。メンバーはBIG4出身の公認会計士・税理士から構成されており、高い水準でのパフォーマンスが実現可能です。主に、会計監査・M&Aアドバイザリー・税務申告サービスを提供しております。特に中小法人様、フリーランスの方に多くご利用いただいており、柔軟・機動的なサービスが可能です。なお、サービスは全てリモート対応となります。

税務・会計

太田昌明公認会計士事務所

東京都墨田区

太田昌明公認会計士事務所は、公認会計士・税理士のみで構成されています。メンバーは、監査法人・税理士法人出身の公認会計士や税理士であり、質の高いパフォーマンスを提供することが可能です。当事務所は次のサービスを提供しております。 ◆会計サービス会計アドバイザリーから内部統制構築まで、幅広い会計サービスを提供。M&AやIPO支援を含む、専門的なアドバイザリーも行います。 ◆決算支援サービス経理・連結決算・開示業務におけるハンズオン支援を提供しています。大企業のみではなく中小零細企業の方に多く利用いただいており、柔軟で迅速な対応が可能です。

税務・会計

リライル会計事務所

東京都渋谷区

公認会計士・税理士の野口五丈です。「分かりやすい会計税務」をモットーに、都内中心にフットワークよく活動しています。会計は、一見分かりにくいですが、いくつかのポイントを押さえれば、誰でも簡単に理解することができます。そのサポートを公認会計士・税理士が直接対応させていただきます。また、よく会計は羅針盤に例えられます。会計を理解することで、会社の過去と現在を知ることができ、その軌跡から会社の未来を予測することが出来るからです。決算数字を読み上げ、会計基準や税法を語ることは、会計士本来の仕事ではありません。会計を通じて、顧客と一緒に会社の未来について語り合うこと、問題点から対応策を考え提案し、顧客と共に成長していくこと、それこそが会計士本来の仕事、私の使命であると考えています。会計はもちろん会社の今後についてお悩みの方、是非弊事務所までご相談ください。一緒にがんばっていきましょう。

税務・会計

マクシブ総合会計事務所

東京都中央区

東京都中央区銀座の会計事務所です。経験と実績豊富な公認会計士・税理士がお客様の経営上の悩みをとことん解決いたします。起業支援（会社設立、創業融資）、月次決算、財務分析、経営計画、売上増大、節税、資金繰り、相続、事業承継、病院、クリニック、不動産投資のご相談ならお任せください。東京港区を中心に全国対応も可能です。

税務・会計

コラム&トピックス

士業コラム一覧

傷病手当金の申請で会社がすることは？事業主の証明と給与確認

社会保険労務士　城田めぐみ

「社員から傷病手当金の申請書を渡されたけれど、会社はどこを記入すればよいのだろう」「休んでいる間にも手当を支払ったが、申請できるのだろうか」初めて手続きを担当する経営者や労務担当者は、判断に迷うことがあります。傷病手当金は健康保険の給付であり、会社が支給を決めるものではありません。一方、申請には勤務状況や賃金に関する事業主の証明が必要です。この記事では、主に協会けんぽに加入している社員を想定し、会社が確認したい申請書の準備と記入のポイントを解説します。

コラム

社会保険労務士

特殊車両の通行許可と通行確認はどう違う？制度の選び方と運行前の注意点

行政書士　奥村康弘

大型車両やトレーラーを使う運送では、道路を通るための手続きとして「特殊車両通行許可」と「特殊車両通行確認」という二つの制度があります。名前が似ているため、どちらを使うべきか迷うこともあるでしょう。制度を選ぶ際は、手続きの速さだけでなく、車両の登録ができるか、目的地までの道路が対象になっているかを確認することが大切です。それぞれの仕組みと、運行計画に合わせた判断のポイントを整理します。

コラム

行政書士

遺産分割協議書は自分で作れる？不動産と預金の手続きで困らないための確認点

司法書士　向井亜希子

「自宅は母、預金は子どもが受け取ると決まったけれど、どのように書けばよいのだろう」。相続人の話し合いがまとまっても、書面にする段階で手が止まることがあります。インターネットのひな形を見つけても、そのまま使ってよいか迷う方もいるでしょう。遺産分割協議書は、ご自身で作成することもできます。ただし、ひな形の空欄を埋める前に、話し合いに必要な人がそろっているか、財産と受け取る人を特定できているか、提出先の手続きに使える内容かを確認することが大切です。

コラム

司法書士

労働条件通知書を渡していないときは？中小企業の確認と整備の進め方

社会保険労務士　城田めぐみ

「採用時は口頭で説明しただけ」「以前から働くパートには、労働条件通知書を渡していない」。従業員から書面を求められ、何から確認すればよいか迷う経営者の方もいるのではないでしょうか。労働条件のうち法律で定められた事項は、契約を結ぶ際に、原則として書面を交付して明示する必要があります。交付漏れに気付いたら、書類の日付だけを整えるのではなく、採用時の約束と現在の働き方を確かめ、速やかに整備することが大切です。

コラム

社会保険労務士

特殊車両通行許可と制限外積載許可の違いは？運行前に確認したい手続き

行政書士　奥村康弘

「特車の許可は取ったので、長い荷物を積んで走っても問題ないはず」。大型の機械や長尺物を運ぶとき、このように考えていないでしょうか。特殊車両通行許可と制限外積載許可は、根拠となる法律も、確認する内容も異なる手続きです。運行の内容によっては両方が必要になり、片方の許可がもう片方の代わりになるわけではありません。

コラム

行政書士

役員貸付金が増えたらどうする？会社と社長のお金を整理する確認ポイント

税理士　栩野良雄

「決算書を見ると、社長への貸付金が年々増えている」「会社の口座から生活費を出していたが、どう整理すればよいのか」。会社と経営者のお金が混在すると、帳簿上の残高と、本人が認識している借入額が食い違うことがあります。役員貸付金を整理するときは、残高を消す方法から考えるのではなく、何に使ったお金なのかを確かめることが出発点です。中小企業の経営者に向けて、取引の確認、利息の扱い、返済を進める際の注意点を解説します。

コラム

税理士

相続の戸籍はどこまで必要？集め方と広域交付でできること・できないこと

司法書士　向井亜希子

「父の戸籍を取ったのに、銀行から足りないと言われた」「出生から死亡までと言われても、何通必要なのか分からない」。相続手続きを始めると、最初の書類集めで戸惑うことがあります。相続で必要な戸籍は、亡くなった方の最後の戸籍だけで済むとは限りません。一方、家族全員の戸籍を手当たり次第に集めればよいわけでもありません。手続きの目的と相続関係に合わせて、必要な範囲を確認することが大切です。

コラム

司法書士

残業時間の15分未満切り捨てはできる？中小企業の勤怠集計と見直しの進め方

社会保険労務士　城田めぐみ

「残業は15分単位で計算している」「給与ソフトの設定を以前から変えていない」日々の勤怠集計で、このような運用を続けている会社は、実際に働いた時間が給与へ反映されているかを確認する必要があります。 1日ごとに15分未満の労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わない扱いは認められません。一方、月の合計時間については、限定された端数処理の取扱いがあります。この記事では、両者の違いと、中小企業が勤怠記録から給与計算までを点検する方法を解説します。

コラム

社会保険労務士