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行政書士くすき事務所

大阪市浪速区

行政書士くすき事務所、代表の楠木康貴（くすきこうき）と申します。弊所では話しやすい事務所をモットーに大阪を中心に関西エリアで活動しております！弊所のモットーである話しやすい事務所とは、お客様がご相談されたい事を何でも話せる事務所です。私自身もお店と商談するときや初めてのサービスを利用するときに、『こんなこと聞いていいのか？』『今のはどういう意味なんだろう？』という疑問やそういう風に聞くのが、恥ずかしかったり、遠慮してしまったりで、本当に聞きたいことや話したいことが話せないという経験が多々あります。ましてや、弊所に相談されるお客様は、専門的なことがわからないのは当たり前です。そんな当たり前をお客様に代わって解決していくことが弊所のポリシーです。他の事務所でご相談されて、苦手意識などをお持ちの方も是非『くすき』にご相談下さい！

行政書士岸本総合法務事務所

兵庫県宝塚市

交通事故専門行政書士の岸本と申します。お忙しい中、目を通していただきありがとうございます。交通事故被害者支援を専門として日々業務を行っております。当事務所は安心して選んでいただける4つのポイントがあります。（1）交通事故専門行政書士事務所（2）交通事故案件200件以上の処理実績（3）署長経験を含む35年間の警察勤務経験（4）相談料の学割制度あり交通事故被害でお困りの方は当事務所へご相談ください。ご満足いただけるよう、これからも全力で取り組んでまいります。事務所員一同、心からお待ちしています。

交通事故

東京青山司法書士事務所

東京都港区

住宅等の売買や贈与による所有権の移転、住所や氏名の変更、ローン返済後の抵当権抹消手続きなどの不動産登記、株式会社や合同会社などの設立から役員の変更、組織変更などの会社・法人登記（電子定款にももちろん対応）を良心的な価格で迅速・的確に行います。また遺言・遺産相続登記にかかわる、遺産分割協議書、公正書遺言などの作成手続きから登記まで当事務所にお任せください。

不動産登記

哲行政書士事務所

埼玉県上尾市

会社員の副業として行政書士をしております。そのため、行政書士としての営業時間は平日夜間(21時頃まで)と土日祝日になります。昼間にお仕事があり、一般的な行政書士事務所の営業時間には相談できない場合でも、当事務所なら対応可能です。ご相談は無料で、事務所以外(ご依頼様ご自宅や最寄りのカフェなど)での出張相談も無料でお請けします。また、業務の進捗報告は原則として毎週ご連絡します。

みやがわ登記・測量事務所

兵庫県西宮市

当事務所は、いつもお客様より信頼され、安心して頂ける業務遂行を目指しています。一般の方には解りにくい登記の内容、なぜこの様な作業、書類が必要なのか？等々、打ち合わせや報告書などを通して解り易くご説明をさせて頂いております。また、女性としての利点を生かし、相談しやすい信頼関係を志しています。

不動産登記

宮崎充弘税理士事務所

神奈川県川崎市

川崎駅前にある税理士事務所です。税務申告、相続のご相談、生前贈与、起業のご相談など、お気軽にご連絡ください。当事務所では税務会計という狭い範囲にこだわらず、企業内の現場で体験してきたCPA監査、税務調査、金融機関から資金調達、システム構築等々、実務を経験した者としての幅広い視点でアドバイスさせていただけると思います。企業の中に身を置いた実務経験者だからこそ、お客様のお悩み事や問題解決へのモチベーションなどの共有は感度よく通じ合えると思います。フットワークよく動くことを心情としておりますので、遠い先生より、身近な税理士として使ってくだされば幸いです。

税務・会計

ジラソーレ社会保険労務士事務所

大阪府豊中市

ジラソーレ社会保険労務士事務所だからできる4つの解決！「ずっとここで働きたい」「ここで働けて良かった」そんな快適な職場形成のために、心の問題と法律の問題にフォーカスする事務所です。「適切な労務管理」を通じて様々なお困りごとを解決へと導きます。解決①労働社会保険の手続き業務解決②労務管理の相談指導業務解決③士業連携ネットワーク解決④研修・パワハラ問題・問題社員対応キャリアコンサルタントとして、500社を超える企業の従業員様のお声を聴いてまいりました。だからこそできる、心理的安全性を担保した組織づくり。カウンセラーとして心の問題を、社会保険労務士として法律の問題を、企業の経営者、人事、総務ご担当者の方々と考えるお手伝いをする事務所です。

人事・労働管理

行政書士法人ロータス

さいたま市北区

大宮で家族信託の無料相談をするなら実績豊富な家族信託相談センター。将来にご不安な方に最適なご提案をいたします。初回のご相談は90分間完全無料です。大宮駅・鉄道博物館駅からアクセス良好で駐車場有り。 NHKでも話題の家族信託では，従来の生前対策では実現できなかたった財産管理や認知症に対する対策が可能となります。ぜひ，お気軽にご相談下さい。

コラム&トピックス

士業コラム一覧

社員から時間単位の有給休暇を求められたら？会社の対応と導入条件

社会保険労務士　城田めぐみ

「通院のため、明日は午後の2時間だけ有給休暇を取りたいです」。社員からこのように申し出られたとき、会社は必ず認めなければならないのでしょうか。1日単位の有給休暇は運用していても、時間単位での取得については制度を設けていない会社もあります。

帰化申請で使う韓国の書類｜取れない・読めない・記録が食い違うときの考え方

行政書士　李成煕

在日韓国人の方が帰化申請を考えたとき、多くの方が最初に戸惑うのが「韓国の書類」です。「韓国の戸籍を取ってください」と言われても、どこで何を取ればよいのか分からない。親の本籍地を知らない。古い書類が手書きで読めない。こうしたご相談を、私たちは日々いただいています。この記事では、帰化申請で提出する韓国の書類の種類と取り方を整理したうえで、実際によくつまずく三つの場面（本籍地が分からない・古い除籍が読めない・日本の記録と食い違う）について、当事務所が扱った事例をもとに考え方をお伝えします。書類集めで手が止まっている方が、次の一歩を決める材料にしていただければ幸いです。

行政書士

障害年金の初診日の証明が困難な場合は？初診日を証明する方法と準備

社会保険労務士・行政書士　東出真明

障害年金を申請しようとして昔の病院に問い合わせたところ、すでに廃院していた。あるいは、病院は残っていても古いカルテが見つからない。このような場合、「初診日を証明できなければ申請を諦めるしかないのだろうか」と不安になる方もいらっしゃいます。障害年金の請求では初診日の確認が重要ですが、初診時の医療機関から証明書を受け取れない場合に、別の資料で確認する方法も設けられています。ただし、どの資料が有効かは初診時の年齢や加入制度、受診経過によって異なります。ここでは、病院の廃院などで初診日の証明が難しいときの確認順序と、相談前に整理しておきたい資料を説明します。

社員の給料を引き下げたいときは？会社が確認したい同意と手続き

社会保険労務士　城田めぐみ

売上が落ち込み、固定費を見直さなければならない。役員報酬や経費の削減だけでは足りず、社員の基本給を下げることを検討する経営者もいるでしょう。しかし、「来月から全員の給与を1割減らす」と通知するだけでは、労働条件を有効に変更できるとは限りません。給料は社員の生活に直結する重要な労働条件です。会社に減額の必要性があっても、本人の合意や就業規則の内容などを確認せずに実施すると、未払い賃金をめぐる問題につながるおそれがあります。ここでは、給与の引き下げを検討する会社が、実施前に確認したい事項と対応の順序を説明します。

公共工事を受注したい建設会社は経審が必要？申請の流れと準備書類

行政書士　加藤隆行

民間工事を中心に請け負ってきた建設会社が、自治体などの公共工事にも参加したいと考えたとき、「建設業許可があれば入札できるのか」「経営事項審査（経審）はいつ受ければよいのか」と迷うことがあります。建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査は別々の手続きです。順番を誤ると、希望する入札の申請時期に間に合わないこともあります。

行政書士

運送業許可を取りたい人へ。行政書士・社労士・税理士・司法書士、誰に何を頼む？

行政書士　横山輝明

トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可について調べていると、行政書士のほかに、社労士、税理士、司法書士の名前も出てきます。誰に何を頼むのか、どこから手をつけるのかが分からないまま、物件探しやトラック選びを先に進めてしまう方もいます。運送業の許可では、車庫、資金、役員の試験、ドライバーの社会保険まで見られます。この記事では、許可の要件と申請の流れを押さえたうえで、4つの士業がそれぞれ何を受け持つのかを表で整理しました。順番を間違えて許可が遅れる例も載せています。

行政書士

社員から育児の時短勤務を求められたら？会社が確認したい制度と対応

社会保険労務士　城田めぐみ

育児休業から復帰する社員に「子どもが小さいので、しばらくは短い時間で働きたい」と相談されたとき、会社はどこまで希望に応じる必要があるのでしょうか。人員に余裕のない中小企業では、勤務時間を短くすると仕事が回らない、給与をどう計算すればよいか分からない、といった悩みが生じます。

法定相続情報一覧図とは？複数の銀行や相続登記で使う方法と注意点

司法書士　向井亜希子

親が亡くなり、銀行3行の預金解約と実家の相続登記を進めたい。銀行ごとに戸籍一式を提出するよう案内され、「同じ書類を何度も集める必要があるのだろうか」と困ることがあります。このようなときに検討したいのが、法務局の「法定相続情報証明制度」です。戸籍などから法定相続人の関係を一覧図にまとめ、登記官の認証を受けた写しを取得することで、複数の相続手続きに利用できます。ただし、一覧図だけですべての手続きが終わるわけではありません。使える場面と別途必要になる書類を確認しましょう。