公共工事を受注したい建設会社は経審が必要？申請の流れと準備書類

建設業許可を取得している小規模な建設会社では、資格を持つ社員が限られており、「営業所の技術者に工事現場も任せたい」と考えることがあります。しかし、営業所技術者等は営業所での職務を担うことが原則です。現場の主任技術者や監理技術者との兼務が認められる場合はあるものの、どの工事でも自由に兼務できるわけではありません。ここでは、兼務の基本的な考え方、例外の確認事項、受注前に準備しておきたい資料を整理します。 営業所技術者等と現場技術者は役割が違います 営業所技術者等は営業所ごとに必要です 建設業許可では、許可を受ける業種について一定の資格または実務経験を持つ営業所技術者等を、営業所ごとに専任で置くことが求められます。一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼びます。以前の資料では「専任技術者」という名称が使われていることもあります。営業所技術者等は、工事の見積りや契約締結に関する技術的な検討など、営業所の業務を支える役割です。 主任技術者・監理技術者は工事現場の施工を管理します 一方、主任技術者や監理技術者は、工事現場で施工の技術上の管理を担います。建設業者は原則として、請け負った建設工事の現場に主任技術者を配置し、一定の下請契約を締結する元請工事では監理技術者を配置します。現場によっては専任配置が必要です。営業所に配置する人員と、現場に配置する人員の要件を別々に確認することが出発点です。 営業所技術者等は原則として現場と兼務できません 専任を要しない現場にも条件があります 営業所技術者等は営業所に常勤し、専らその職務に従事することが基本です。ただし、専任を要しない現場については、当該営業所で請負契約を締結した工事であること、現場と営業所が近接し常時連絡できること、直接的かつ恒常的な雇用関係があることなど、所定の条件を満たせば兼務が認められる場合があります。単に「現場が近い」「電話がつながる」という事情だけで決めず、条件を一つずつ確認してください。 専任が必要な現場には別の特例があります 2024年12月13日からは、一定の条件を満たす場合、営業所技術者等が専任を要する工事現場の技術者を兼務する特例も設けられています。ただし、兼務できる現場数や工事の規模、営業所と現場との関係、情報通信技術の活用、連絡・施工管理体制など、詳細な要件の確認が必要です。専任を要しない現場の例外と同じ条件だと思い込まないことが重要です。 受注前に確認したい4つのポイント 1.対象工事に専任配置が必要か まず、工事の請負金額や工事の種類、元請・下請の立場、下請契約の内容を整理し、主任技術者または監理技術者の配置要件と専任義務を確認します。法令上の金額基準は改正されるため、過去の基準を使い続けないようにしてください。発注者との契約条件で追加の配置条件が定められていることもあります。 2.営業所と現場の距離・連絡体制は適切か 営業所の技術者が現場に出ている間も、営業所の職務を実質的に果たせることが必要です。営業所からの移動時間、連絡方法、営業所側の対応者、現場での施工管理方法を具体的に確認します。道内では移動距離や冬季の交通事情も業務運営に影響しますが、地理的な近さだけで法令上の要件を満たすとは判断できません。 3.兼務する本人の資格と雇用関係は適切か 兼務予定者が営業所技術者等として担当する許可業種と、現場で必要となる技術者資格・経験をそれぞれ満たすか確認します。直接的かつ恒常的な雇用関係など、該当する制度で求められる条件も確認してください。資格者証や実務経験を証明する資料、雇用関係を確認できる書類を整理すると判断しやすくなります。 4.他の現場との兼務や配置状況に問題はないか すでに別の工事現場を担当している場合、新たな兼務が認められるとは限りません。営業所の業務に加え、現場ごとの工期や施工管理の負担も確認します。現場技術者の兼務特例には別の制度もあるため、複数の特例を組み合わせてよいかを含め、適用関係を個別に確認する必要があります。 少人数の建設会社で想定される判断例 例えば、営業所技術者を務める社長が、同じ会社で新たに受注する工事の主任技術者も担当したいと考えたとします。これは説明のための架空の例です。まず、その工事が専任を要するかを確認します。専任を要しない工事であれば、当該営業所での契約締結、現場との近接性、連絡体制、雇用関係など、適用される要件を点検します。専任を要する工事なら、2024年12月からの特例の対象になるかを別途検討します。 いずれの場合も、社長が営業所技術者であるという事実だけで兼務が認められるわけではありません。また、代表者である場合には、通常の従業員とは異なる雇用関係の確認が必要になることがあります。自社の人員配置や契約内容に応じて、許可行政庁へ確認することが大切です。 兼務を検討するときの進め方と相談資料 受注を確定する前に配置計画を整理します 最初に工事の概要を一覧にし、工事名、請負金額、工期、施工場所、元請・下請の区分、配置予定者を書き出します。次に営業所技術者等の担当業種、資格、日常の勤務状況を確認します。そのうえで、専任義務の有無と適用できる兼務特例を調べ、必要な施工管理体制や書面の準備を進めます。兼務できない場合は、別の有資格者の配置や受注時期の調整も検討します。 余談ですが、一般的に兼務をすることが多い業種と多くはない業種がありますので、兼務が考えられる場合は事前に整理をしておくことも必要です。例えば、建築一式工事を請負う業者に営業所技術者として配置されている一級建築士の方が、大工を兼務するというのはほとんどありません。ですが、第一種電気工事士を取得されている方が現場に出て電気工事を担当するというのは、現実的に考えられるものです。そのような業者個々の事情を踏まえて計画的に上記の検討および人員の確保が必要です。 専門家に相談するときに用意したい資料 相談の際は、建設業許可通知書または許可内容が分かる資料、工事の見積書・契約案、工期と施工場所が分かる資料、技術者の資格証明書、雇用・常勤状況が分かる資料、現在の現場配置一覧などを準備すると確認が進みます。すべてを最初から揃える必要はありませんが、どの条件が未確認なのかを明らかにしておくと有効です。 行政書士加藤隆行事務所では、上富良野町を拠点に建設業許可の新規・更新申請、決算報告、経営事項審査などを取り扱っています。営業所技術者等の兼務を前提に受注を検討している場合は、工事の条件と現在の人員配置を整理したうえで、許可行政庁への確認事項を含めて相談することをお勧めします。

建設業許可を取得した後、会社の商号を変えたり、役員が交代したり、事務所を移転したりすることがあります。「登記を変更したので建設業許可の手続きも終わった」と考えていませんか。商業登記と建設業許可の変更届は別の手続きです。届出を後回しにすると、許可の更新や事業体制の確認で問題が見つかることもあります。 ここでは、北海道知事許可を持つ建設業者を主な対象として、変更の種類による期限の違い、必要資料の集め方、営業所を移す際の注意点を整理します。 変更内容によって届出期限が異なる 商号・営業所所在地・役員等の変更は原則30日以内 商号や名称、営業所の名称・所在地、法人の役員等に変更があった場合は、原則として事実発生後30日以内に変更届を提出します。会社の登記事項を変更した場合、登記を済ませただけで建設業許可の変更届が不要になるわけではありません。登記事項証明書などの添付が必要になる場合もあるため、登記の予定と許可の届出を合わせて管理しましょう。 役員の変更には、新任・退任などがあります。誰がいつ就任または退任したか、登記の日付だけでなく変更の事実が生じた日を確認することが大切です。個人事業主と法人では必要書類も異なります。 許可要件に関わる変更には2週間以内のものがある 経営業務の管理体制を担う常勤役員等や、営業所技術者等の変更など、許可要件に関係する事項では、2週間以内の届出が必要となるものがあります。北海道の案内では、これらの事項について証明書類等を2週間以内に提出し、変更届出書（様式第22号の2）は30日以内とする扱いも示されています。書類ごとの期限を区別して確認してください。 特に、担当者が退職して許可要件を満たさなくなる場合は、届出期限だけの問題ではありません。後任者が要件を満たすか、継続して適切な体制を確保できるかを早急に確認する必要があります。 商号や役員が変わったときの確認事項 商号変更は登記と許可の情報をそろえる 会社名を変更する場合は、株主総会等で決定した内容、変更日、登記の完了予定日を確認します。そのうえで、建設業許可の変更届に必要な登記事項証明書等を準備します。取引先に提示する許可通知書や建設業の許可票についても、変更後の表示が適切か確認しましょう。 変更後の名称で契約書や請求書を発行し始める前に、社内の管理資料、金融機関への届出、公共工事の入札参加資格に関する手続きなど、別途確認すべき事項を一覧にしておくと漏れを防げます。これらは建設業許可の変更届とは別の手続きです。 役員変更では経営管理の要件も点検する 役員が交代した場合、役員等の一覧や所定の調書、登記事項証明書など、変更内容に応じた書類を確認します。新しい役員が就任したというだけで、その人が経営業務の管理体制を担えるとは限りません。 例えば、社長が退任し、別の役員が代表者になる想定例を考えます。代表者変更の届出と同時に、従来の常勤役員等が退任するなら、後任者の経営経験や常勤性などを別途確認する必要があります。代表者と経営管理を担う人が同一とは限らないため、役職名だけで判断しないことが重要です。 営業所を移転・新設するときの注意点 住所変更だけで済まない場合がある 営業所の所在地変更や新設では、住所や登記だけでなく、その場所が建設業の営業所として機能するかを確認します。工事の見積り、契約締結等の営業活動をどこで行うのか、電話・事務設備、使用権原などの資料を整理してください。北海道の手引きに沿って、写真や賃貸借契約書など必要な確認資料を確認します。 自宅の一部を営業所にする場合や、別の市町村へ移す場合も、建物の利用状況や営業実態が重要です。看板だけ設置して実際には営業していない場所を届け出ることは避けましょう。 営業所の配置で許可区分が変わることも 営業所を増やすときは、その所在地が同一都道府県内か、他の都道府県にも及ぶかを確認します。建設業を営む営業所を北海道以外にも設ける場合は、知事許可から国土交通大臣許可への許可換えが必要になる可能性があります。単純な住所変更の届出で済むと決めつけないでください。 また、新しい営業所で扱う許可業種と、配置する営業所技術者等の資格・経験も確認します。現在の営業所の担当者を形式上だけ別の営業所へ移すことはできません。勤務実態と担当業務を整理し、配置変更の前に要件を点検しましょう。 届出漏れを防ぐための進め方 変更日・届出対象・添付資料を一覧にする まず、変更が生じた日と内容を時系列で書き出します。商号、代表者、役員、資本金、営業所、技術者など、複数の事項が同時に変わることもあります。変更項目ごとに届出期限が異なるため、一括して「30日以内」と考えないことが大切です。 次に、最新の北海道の変更届案内と様式を確認し、変更届出書、登記事項証明書、役員関係書類、営業所の確認資料などを整理します。変更が重なる場合は、同じ資料を複数の項目で使えるか、提出先へ確認しておくと効率的です。 当事務所で扱った届出漏れの一例としては、家族で建設業を営んでおり息子様が代表取締役となり、代表職を退いているものの取締役として名前を残していた父親が亡くなった場合で、相続手続きや会社の登記簿の変更までは行いましたが、建設業許可の変更は忘れてしまっていた例がありました。この方は役員以外にも営業所技術者としても登録されており、さらに会社の持ち株の相続もあったので、こちらに関しても変更が必要な状況でした。特に創業者であった方の死亡は、税金問題なども含めて相続手続きが大掛かりになる傾向があり、そちらに注力してしまっていて建設業の変更まで気持ちが回らないこともあります。 専門家である私たちはお客様にそのような変化事項を確認した場合は、状況に見合った適切なアドバイスをいたしますのでご安心ください。特に相続手続きも同時に絡む変更の場合は遺産分割を終えてから建設業許可の変更をしないと二度手間になってしまう場合がありますので注意が必要です。 期限を過ぎたときは放置せず相談する 変更届を出し忘れていたと分かった場合、事実発生日を変えたり、過去に提出したように記載したりしてはいけません。実際の変更日、現在の許可状況、未提出の書類を整理し、許可行政庁に速やかに対応方法を確認しましょう。 届出が遅れた場合の取扱いは、変更内容や事情によって異なります。更新申請が近い場合は、未処理の変更届と更新手続きの関係も確認する必要があります。更新時期まで待てば自動的に解消するものではありません。 相談前にそろえたい資料と確認先 行政書士へ相談する際は、現在の許可通知書、直近の申請書控え、変更前後の会社情報、登記事項証明書、役員の就退任日が分かる資料、営業所の賃貸借契約書や写真など、手元にあるものを準備すると状況を整理しやすくなります。すべてを先に取得する必要はなく、変更内容に応じて必要書類を確認するのが合理的です。 社内で変更事項と期限を把握し、最新の手引きに沿って届出を進められる場合は、自社で対応することもできます。一方、役員の交代と経営管理体制の変更が重なる場合、営業所の移転・新設に伴い許可区分が変わる場合、過去の届出漏れが見つかった場合は、申請前に専門家へ相談すると整理しやすくなります。 行政書士加藤隆行事務所は、上富良野町を拠点に、建設業許可の新規・更新申請や決算報告、経営事項審査等を取り扱っています。変更届について相談する場合も、まず変更した内容と日付、現在の許可状況を伝え、必要な手続きと提出資料を確認してください。変更届そのものの受任範囲は事務所に確認が必要です。

「自宅の一室で仕事の打合せや見積りをしているけれど、建設業許可の営業所として申請できるのだろうか」。新たに許可を取ろうとする方にとって、事務所を別に借りる必要があるかは、費用にも関わる問題です。 自宅であることだけで、営業所にできないと決まるわけではありません。ただし、住所を申請書に書くだけでは足りず、その場所で実際に建設業の営業を行うことを説明できる必要があります。北海道知事許可の新規申請を考える方に向けて、場所の使い方、使用関係、写真の準備を中心に解説します。 まずは、自宅でどのような業務をしているかを整理しましょう 建設業法でいう営業所は、建設工事の請負契約を常時締結する事務所などを指します。登記上の本店であっても、実際には建設業の営業を行っていない場所は、それだけで営業所になるわけではありません。 反対に、契約書へ署名する場所だけを見て判断することも適切ではありません。他の営業所に対して請負契約の指導監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関与する場所も含まれます。普段の仕事の流れから、その場所の役割を確認することが大切です。 最初に、見積りの作成、取引先との打合せ、契約条件の決定、契約書類の管理を、誰がどこで行っているかを書き出してみましょう。自宅では郵便を受け取るだけで、営業上の判断は別の事務所で行っているなら、その事情も含めて確認します。 例えば、自宅とは別に資材置き場や作業小屋があっても、すべてを建設業法上の営業所として扱うとは限りません。建物の名称ではなく、その場所で行う業務の実態を伝える必要があります。「自宅を本店に登記しているから大丈夫」「倉庫があるから営業所も確保できている」と早合点しないようにしましょう。 住まいの中で、仕事に使う範囲と使用関係を確認します 間取りと日常の使い方を説明できるようにします 自宅を使う場合は、建物のどの部分を営業所として使用する予定かを整理します。部屋の位置、机や書類の保管場所、来客時の動線などを簡単な間取り図にすると、相談の際に状況を共有しやすくなります。 その図には、仕事に使う部分と家族の生活に使う部分、他の事業者が使用する部分があれば、その範囲も書き添えましょう。これは最初の相談に役立つ整理方法であり、図面がすべての申請で一律に必要という意味ではありません。 生活空間の一角に一時的に机を置く予定の場合や、別会社と同じ部屋を使う場合は、営業所としての実態をどのように示すかを事前に確認します。必要な区分の方法や説明資料は個別に判断されるため、「必ず専用の入口が必要」「机が一台あれば足りる」と一律には決められません。建設業に限らず、自宅で開業する許認可に関しては生活部分と営業所部分を明確に区分する必要があります。 改装や設備購入を先に進めると、確認後にやり直しが生じることもあります。現状の写真と使用予定をまとめ、管轄窓口や行政書士に確認してから整備を進めると、不要な出費を抑えやすくなります。 所有者と、実際に申請する事業者を照合します 建物の所有者は誰か、借りているなら契約者は誰か、事業に使うことが契約上認められているかを確かめます。自己所有の自宅と賃貸住宅では、確認すべき事情が異なります。 特に、個人所有の自宅を自分が代表する法人の営業所として使う場合は、「所有者も代表者も自分だから同じ」と扱わず、個人と法人を分けて使用関係を整理します。家族名義の建物を使う場合も、誰の承諾で、どの範囲を使うのかを説明できるようにしておきましょう。 賃貸住宅では、住居として借りた契約が、そのまま事務所利用を認めているとは限りません。契約書の用途や禁止事項を読み、不明なら貸主や管理会社に確認します。集合住宅では、管理規約などにも目を通す必要があります。 これらは、実際にその場所を使えるかを確認するための資料です。賃貸借契約書や使用承諾書などを正式な申請書類として提出する必要があるかは、申請先の最新の案内で別途確認してください。他の都府県の必要書類一覧を、そのまま北海道の申請に当てはめないことも大切です。 営業所の写真は、何を確認するためのものかを意識します 北海道の手引きには、営業所写真台紙の作成例が掲載されています。外観全景、入口付近、内部全景などを通じて、申請する営業所の状態が分かるように準備します。 外観は、看板等を設置している場合はそれも含め、建物全体が分かるように撮影します。入口付近は営業所名などの表札等、内部は電話や机などの備品が確認できることが、作成例の着眼点です。台紙には営業所名、撮影年月日、所有区分などの記載欄があります。 机の上だけを大きく撮った写真では、その机が建物のどこにあるのか、事務所全体がどうなっているのかを伝えにくくなります。反対に、遠すぎる写真では、入口の表示を読み取れないことがあります。写真ごとに確認したい対象を決めると、撮り直しを減らせます。 また、建物全景から営業所の入口が分からない建物なども存在します。その際は営業所の入口部分に通じる通路等を補足資料として添付すると分かりやすいでしょう。 また、営業所の名称表示と、許可を受けた後の建設業の許可票は分けて考えましょう。北海道の作成例では、標識の写真について、新規許可申請の場合は不要とする一方、営業所の新設の場合は必要としています。初めて許可を取る場合と、許可業者が営業所を増やす場合を混同しないようにします。 写真を準備する目的は、書類に合う場面を一時的につくることではありません。実際の業務に使う状態を示すためのものです。撮影後に部屋や使用範囲を変える予定があるなら、その予定も伝え、どの状態で申請するかを確認してください。 自宅の確認と並行して、人の配置や申請日程も考えます 自宅を営業所として説明できても、それだけで許可の要件をすべて満たすわけではありません。経営を適切に管理する体制、営業所技術者等、財産的基礎、適切な社会保険への加入なども別に確認します。 例えば、説明用の例として、個人事業主が自宅の一室を事務所にし、資格を持つ知人を営業所技術者にする計画を考えてみます。部屋の準備が整っていても、知人が別の会社に勤務し続ける予定なら、その人を配置できるかは別の問題です。資格の有無に加えて、勤務の実態や専任性を確認しなければなりません。 営業所の整備だけを先に終えず、誰が経営と技術の要件を担うのかも並行して整理しましょう。当事務所では、新規・更新の許可申請と、技術者の実務経験の証明に関する相談を取り扱っています。場所のことで相談する際にも、保有資格や職歴、事業の体制を併せてお伝えいただくと、申請準備の課題を把握しやすくなります。 取引先から取得時期を示されている場合は、申請書の作成だけでなく、場所の整備や資料の確認、審査に要する時間も考えます。当事務所では、許認可申請を急いで進める対応は行わず、余裕を持った準備をご案内しています。事務所を借りるか迷っている段階から、早めに検討することが大切です。 自宅で申請できるか迷ったら、現状が分かる資料から相談しましょう 相談前には、建物の住所、所有者・契約者、仕事に使う範囲、そこで行う業務をまとめます。手元の間取り図、現状の写真、賃貸借契約書などがあれば、分かる範囲で用意してください。最初から正式な提出書類一式をそろえる必要はありません。 営業所としての使い方が明確で、北海道の手引きや管轄窓口の案内に沿って資料を用意できる場合は、ご自身で申請を進めることもできます。一方、家族所有の建物を法人で使う、住居や他社と同じ空間を使う、改装や賃貸契約を予定している場合は、支出や契約の前に相談すると、確認事項を整理しやすくなります。 当事務所は、相談者のお話を丁寧に伺い、状況に合う進め方を提案することを大切にしています。初回相談は60分無料で、オンライン相談にも対応しています。ご相談後に見積りをご確認いただき、支援内容と費用を踏まえて依頼をご検討いただけます。 上富良野町や富良野地方で、自宅を使って建設業許可を取得したい方は、「どの部屋を使うか」に加え、「そこで何を行い、誰が使うか」まで整理してみましょう。営業所の実態と使用関係を先に確認することが、無理のない申請準備につながります。