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神戸会計労務管理事務所

神戸会計労務管理事務所

兵庫県西宮市

兵庫県西宮市で開業社会保険労務士をやっています。主に京阪神地区を中心に活動しています。 私のキャリアについてですがソフトウェア開発者としてERP等のパッケージシステムをはじめ多数の人事労務管理システムの開発経験があります。 勤務社労士として、人事給与システム開発を行いつつ労働組合の副委員長も務めた経験もあり、人事労務や労使問題全般に精通しています。 人事給与システムというのは誰よりもいち早く法令改正等の情報を取得、正確に理解しシステムに反映する必要があります。 システムの改修にはその内容にもよりますが相当の期間を要するため法令改正等の内容を適宜、誰よりも早く把握、理解する必要があるわけです。 人事総務部門のいわば相談窓口のような立場でシステム開発をこなして来ましたため社労士が行う業務全般を熟知しています。 2022年2月に社労士として開業登録しました。 【私にできること(得意分野)】 ・労働・社会保険手続(雇用・労災・健康・厚生年金等) ・就業規則・労使協定(36協定等)の作成・届出 ・各種助成金の相談・届出 ・人事・労務管理相談(採用・労使トラブル・ハラスメント・解雇等) ・年金(障害・遺族・老齢)の相談・手続 ・労働安全衛生管理 ・給与計算 賃金設計・人事評価制度 ・DX化推進の助言 【実績】 ●協同組合 (1年) ·経営労務診断実施 ·社会保険、労働保険届出 ·就業規則改訂 ●不動産会社 (13年) ・人事システム開発(社会保険、労働保険、給与含む) ・人事労務相談 ・労働組合書記、副委員長歴任 ●ソフトウェア開発会社 (20年) ・人事パッケージシステムの開発(社会保険、労働保険、給与含む) 豊富な経験·実績を活かし誠心誠意対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。 〈兵庫県社会保険労務士会所属〉 2022年2月開業登録 登録番号:28220010 〈保有資格〉 社会保険労務士 宅地建物取引士 応用情報処理技術者(旧第一種情報処理技術者) Java EE6 Web Component Developper Oracle Master 10g Silver MCP(Microsoft Certified Professional) その他

財務・資金調達
人事・労働管理
村上光彦社労士事務所

村上光彦社労士事務所

兵庫県西宮市

村上光彦社労士事務所では、障害年金の申請に関するご相談から受給決定に至るまでの一連の手続きを専門的にサポートしております。初診日の特定や保険料納付要件の確認、診断書取得に向けたアドバイス、病歴・就労状況等申立書の作成支援など、複雑で煩雑な申請手続きを丁寧に進めてまいります。特に、初診日の証明が難しいケースや長期間にわたる通院歴がある場合などでも、複数の方法を検討しながら適切な手続きをご提案し、可能性を広げるお手伝いをいたします。また、書類作成や年金事務所とのやり取りについても代行し、ご本人のご負担をできる限り軽減できるよう努めております。 当事務所は「親切・丁寧な対応で、人生に安心をお届けします。」という理念のもと、障害年金サポートに注力しております。社会保険労務士としての専門性に加え、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーなどの資格、長年の実務経験を活かし、多角的な視点からご相談に対応いたします。さらに、障害年金支援に関する専門団体にも所属し、日々研鑽を重ねながら質の高い支援の提供に努めております。ご相談者様一人ひとりの状況やお気持ちに寄り添い、「誰もが尊厳を持って暮らせる社会」の実現を目指して誠実に取り組んでおります。 障害年金の申請は、「自分が対象になるのか分からない」「手続きが難しく途中で諦めてしまった」といったお悩みを抱える方が多くいらっしゃいます。そのような方こそ、どうぞ一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。当事務所では初回のご相談やオンラインでの対応、土日祝や夜間のご相談にも柔軟に対応しており、ご事情に応じた形でご利用いただけます。どのような些細なご不安でも構いません。安心して一歩を踏み出していただけるよう、誠心誠意サポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

年金・社会保険

コラム&トピックス

士業コラム一覧

村上光彦社労士事務所

固定残業代があっても追加支払いは必要?中小企業が確認したい計算と運用

社会保険労務士 城田 めぐみ

「毎月、固定残業代を払っているので、残業代の精算はしていない」「契約書には20時間分と書いているが、昇給後も同じ金額でよいのか」。固定残業代を取り入れている会社では、こうした疑問が生じることがあります。 固定残業代は、一定の残業代を毎月定額で支払う仕組みです。支払っていれば何時間でも働いてもらえる制度ではなく、実際に必要な割増賃金が支給額を上回れば、差額の支払いが必要です。この記事では、すでに制度を運用している中小企業に向けて、書類と毎月の給与処理を確かめる手順を解説します。

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建設業許可の技術者が退職したら?後任の確認と変更届の進め方

行政書士 加藤 隆行

建設業許可で届け出ている技術者から退職の申し出があったとき、「資格を持つ社員に交代すればよい」「次の更新までに変更すればよい」と考えていないでしょうか。 営業所に置く技術者は、許可を取得するときだけでなく、取得後も必要な存在です。後任を決める際には、担当する業種の資格・経験に加え、勤務の実態や交代する日付も確認しなければなりません。

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役員報酬は年度途中で変更できる?中小企業が知っておきたい増額・減額の注意点

税理士 栩野 良雄

「売上が伸びたので、来月から社長の報酬を増やしたい」「資金に余裕がないので、しばらく報酬を減らしたい」。会社の業績に合わせて役員報酬を調整したいと考える経営者もいるでしょう。 ただし、会社として報酬を変更することと、その支出を法人税の計算で損金にできることは別です。毎月の役員報酬には、支給額や改定時期に関する税務上のルールがあります。変更を決める前に確認したいことを、中小企業の経営者に向けて解説します。

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住宅ローン完済後の抵当権抹消登記|司法書士に依頼するメリットとは?

司法書士 向井亜希子

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消のための書類が届くことがあります。「返済は終わったのに、まだ手続きが必要なの?」「自分でできるのか、司法書士に頼むべきなのか分からない」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 住宅ローンを完済しても、不動産の登記に記録された抵当権は自動では消えません。登記を整理するには、抵当権抹消登記の申請が必要です。

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士業のホームページを問い合わせにつなげる改善ポイント7選

中小企業診断士 三戸部裕司

ホームページへのアクセスはあるのに、問い合わせや相談の申し込みが増えない。このような悩みを抱えている税理士、行政書士、社会保険労務士などの先生方も多いのではないでしょうか。 ホームページから集客するためには、検索結果で上位表示を目指したり、コラムを定期的に発信したりするだけでは十分ではありません。訪問者が必要な情報を見つけ、自事務所の専門性や信頼性を理解し、安心して相談できるような導線を整えることが重要です。

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建設業許可の業種追加はいつ必要?受注前に確認したい要件と準備の進め方

行政書士 加藤 隆行

「今の許可とは別の工事を頼まれた」「取引先から、もう一つ許可業種を増やしてほしいと言われた」。事業を続けるうちに、取得時には想定していなかった工事の相談を受けることがあります。 建設業許可は業種ごとの制度です。すでに許可を持っていても、新たな工事をそのまま請け負えるとは限りません。北海道知事許可を受けている事業者に向けて、業種追加を検討する場面と、受注前に整理したい要件・資料・日程を解説します。

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黒字なのにお金が残らないのはなぜ?中小企業の資金繰りと税理士への相談

税理士 栩野 良雄

「決算では利益が出ているのに、支払日が近づくと預金が心配になる」。こうしたときは、売上や利益だけでなく、お金が入る日と出ていく日を確かめる必要があります。 資金繰りの悩みは、赤字の会社だけに起きるものではありません。売上の増加や設備の購入、借入金の返済によって、黒字でも手元の資金が減ることがあります。中小企業の経営者に向けて、原因の見つけ方と、顧問税理士に相談するときのポイントを解説します。

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特殊車両通行許可の変更申請はいつ必要?車両・経路を変える前の確認ポイント

行政書士 奥村 康弘

「新しいトレーラーを導入した」「次の現場では搬入口が変わる」。特殊車両通行許可を取得していても、こうした変更に以前の許可をそのまま使えるとは限りません。有効期間が残っていることと、変更後の運行が許可の対象になっていることは、分けて考える必要があります。 大切なのは、配車を決める前に、現在の許可と次の運行の違いを確認することです。この記事では、特殊車両通行許可の変更申請が必要になる場面と、車両・経路の変更を相談するときの準備を解説します。

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