建設業許可の業種追加はいつ必要？受注前に確認したい要件と準備の進め方

「税理士に決算を頼んでいるので、建設業の届出も済んでいるはず」「今年は大きな工事をしていないから、報告は不要だろう」。建設業許可を取得した後、このように考えていませんか。 建設業の決算変更届は、税務署などへの税務申告とは別の手続きです。許可の更新年だけでなく、毎事業年度の終了後に対応する必要があります。北海道知事許可を受けている事業者に向けて、届出の基本と、工事・会計資料の整理の進め方を解説します。 決算変更届は、税務申告とは別に毎年必要です 決算変更届は、事業年度が終わった後、工事実績や財務内容などを許可行政庁に届け出る手続きです。「決算報告」「事業年度終了届」などと呼ばれることもあり、北海道では決算報告書として案内されています。 実は、建設業許可を新規で取得した際に、許可証と一緒に「建設業決算を受けましょう」という内容の案内が同封されています。特に新規許可業者様はそのような書類にも目を通しておく必要があります。 北海道の案内では、事業年度終了後4か月以内に提出することとされています。例えば、3月31日を決算日とする法人なら、原則として7月31日までが提出期限になります。税務申告の期限や許可の有効期限とは分けて管理しましょう。 税理士に税務申告を委託している業者様に関する注意事項として、税理士が税務申告を終えて、その書類を委託業者様に返付されるまでにおおむね事業年度終了から2～3か月ほどかかることが多いです。その後、行政書士に決算報告を依頼すると、すぐに事業年度終了から4か月が経過してしまいます。従いまして、税務申告の書類が到達しましたら、速やかに行政書士に決算報告を依頼することをお勧めします。 税務申告は税金を計算して申告する手続きであり、建設業の決算報告は許可に関する届出です。税理士へ申告を依頼していても、建設業の届出まで依頼内容に含まれているとは限りません。「誰が、どこへ、何を提出するか」を確認することが大切です。 また、決算変更届という名前でも、決算期を変更した場合だけに必要なものではありません。許可を受けている間は、毎年度の対応が必要です。工事実績がない年度や赤字の年度であっても、それだけを理由に届出を省略することはできません。実績がない場合の記載方法も、最新の様式と提出先の案内で確かめます。 必要書類は、工事実績と財務内容を分けてそろえます 準備の中心となるのは、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、建設業法の様式に沿った財務諸表などです。北海道知事許可では、事業税の納税証明書も確認する必要があります。 ただし、全事業者がまったく同じ書類を提出するわけではありません。法人と個人では財務諸表の様式が異なり、法人の形態や規模によっても事業報告書、附属明細表などの要否が変わります。前年の控えは参考になりますが、そのまま日付と数字を差し替えるだけで済ませないようにしましょう。 従業員数などの変更に伴い、併せて必要になる書類もあります。一方、役員や営業所、許可要件を担う人の変更などは、それぞれ別の届出期限があるため、毎年の決算報告まで待ってよいとは限りません。決算の準備中に変更が見つかった場合は、変更した日と内容を分けて確認します。 最初に、前年度の決算報告の控え、今回の決算書、工事台帳、契約書や注文書などを集めます。必要な証明書を先に全部取得するよりも、対象年度と不足資料を整理してから、最新の提出書類一覧に照らす方が、取り違えを防ぎやすくなります。 工事経歴書は、請求書を並べる前に内容を確認します 工事経歴書を作る際は、工事名、注文者、施工場所、工期、請負代金、元請・下請の区分など、様式に必要な情報を確認します。請求書に金額しか記載されていない場合は、それだけでは工事の内容や工期が分からないことがあります。 工事は業種ごとに整理するため、社内で使っている名称と建設業法上の業種区分が一致するかも確認します。例えば、請求書に「改修工事一式」と書かれていても、それだけで建築一式工事に分類できるわけではありません。見積書の内訳や契約内容に戻り、何を完成させた工事なのかを把握します。 また、契約した年度、完成した年度、代金を受け取った年度がずれる工事にも注意が必要です。年度末をまたぐ工事については、入金日だけを見て年度を決めず、工事の進捗や完成時期と、決算上の処理を照合します。前年度の資料に載っている工事を、理由なく当年度にも重複して計上しないことも大切です。 工事経歴書の記載対象や並べ方、金額の扱いは、経営事項審査を受けるかどうかによって確認事項が変わります。インターネット上の記載例を使うときは、自社と同じ前提の例かを確かめてください。 例えば、塗装工事と防水工事を行う会社が、社内では両方を「塗装関係」として集計していたとします。これは説明用の仮の例です。この場合、売上総額が分かっていても、届出に必要な業種別の内訳は別途整理しなければなりません。工事の目的や施工内容を確認できる資料があれば、区分を検討しやすくなります。 また、工事経歴書の記載要領の一般的な取扱いとしては、請負金額上位10件の工事名を記載します。10件に達する前に総請負金額の70％を超える場合はその工事の分まで記載します。そのほかの工事については「その他小工事〇〇件」と処理して差し支えありません。（軽微な工事かそうでないかによって取扱いが異なりますので細部はご相談ください。） さらに、経営事項審査を受ける業者様に関しましては、工事経経歴書に記載した工事の業種ごとに請負金額上位３つ以上の工事に関する契約書・注文書等の写しが必要になりますので、そういった意味でも前述のとおり工事の目的や施工内容を確認できるようにしておくことが必要になります。 当事務所では、建設業の決算報告に加え、経営状況分析や経営事項審査も取り扱っています。公共工事への参入を検討している場合は、決算報告だけでなく、その後に予定する手続きも最初にお伝えください。目的に応じて確認する資料や準備の順序を考えることが重要です。 財務諸表は、税務用の決算書をそのまま添付して終わりではありません 税務申告に使った決算書は重要な基礎資料ですが、建設業の届出では所定の様式に整理します。会計上の科目を建設業の科目へ対応させ、建設工事による収益と、建設業以外の事業による収益を分けるなどの確認が必要です。 例えば、工事だけでなく商品の販売も行っている場合、全売上を完成工事高として扱ってよいかを確認します。また、未完成の工事に関する支出や受取金がある場合は、その内容がどの科目に反映されているかを整理します。名称だけで機械的に転記すると、工事実績と財務諸表の数字が合わなくなることがあります。 金額が合わないときは、数字を合わせるために書き換えるのではなく、対象年度、業種区分、完成・未完成の扱い、税込・税抜など、差が生じた理由を順に確かめます。元の帳簿や決算内容について確認が必要なら、税理士など会計を担当する専門家とも情報を共有しましょう。 事業税の納税証明書も、税務署で取得する別の税目の証明書と混同しないようにします。北海道の提出先の案内に従い、対象年度、税目、証明する内容を確認してから請求すると、取得し直す手間を減らせます。また、委任いただければ当事務所で納税証明書の取得代理もいたしますので、お気軽にご相談ください。 未提出に気付いたら、年度ごとの提出状況から確認します 「何年分か出していないかもしれない」と気付いたら、まず、届出の控えや電子申請の記録を年度ごとに確認します。控えが見つからないことと、実際に提出していないことは同じではありません。過去に依頼した専門家や提出先に確認できるかも検討します。 未提出が分かった場合は、今年度分だけを出して済ませず、未提出の対象年度と、各年度の決算書・工事資料の有無を整理します。複数年度の資料が混在しているときは、年度別のフォルダーを作り、そろっているものと不足しているものを分けましょう。提出期限を過ぎている場合の対応は、管轄窓口へ早めに確認します。 許可の更新が近い場合は、満了日も併せて伝えます。毎年の決算報告は、更新申請とは別の義務です。「更新時にまとめて処理すればよい」と考えて放置すると、更新準備と過年度資料の収集が重なり、確認に時間がかかります。 書類や提出履歴が明確で、記載方法を理解している場合は、自社で手続きを進めることも可能です。一方、工事の業種区分が曖昧、兼業の売上がある、過年度分が未提出、経営事項審査も予定しているといった場合は、行政書士に相談すると、確認事項と作業の順序を整理しやすくなります。 毎年の届出は、工事中からの記録で準備しやすくなります 決算変更届の準備を決算後にすべて始めると、現場担当者への確認や古い書類の捜索に時間を取られます。日頃から工事ごとに契約関係の資料をまとめ、業種、元請・下請、工期、金額などを記録しておくことが、毎年の負担軽減につながります。 当事務所は、地元の建設業者を中心に、新規・更新の許可申請から決算報告まで支援しています。相談者のお話を丁寧に伺い、状況を整理することを大切にしていますので、資料がそろっていない場合も、何が不足しているかを含めてお伝えください。 また、関与先の事業主様に関しましては、決算時期・許可満了日などはこちらで一元管理しており、時期が来ますとこちらからご案内いたしますので、提出忘れのご心配はありません。 初回60分の無料相談やオンライン相談にも対応し、相談後に見積りを確認してから依頼を検討できます。上富良野町や富良野地方で毎年の届出に不安がある方は、決算日、過去の提出状況、手元の資料を整理して、余裕を持った準備につなげましょう。 対応エリア 上富良野町、中富良野町、富良野市、美瑛町、旭川市、芦別市、赤平市、滝川市など

「建設の仕事を長く続けていれば、許可の経営経験も満たせるのだろうか」「独立して間もないが、以前の会社での経歴は使えるのか」。建設業許可を検討するとき、経営経験の考え方で迷う方もいるのではないでしょうか。 経営に関する要件では、工事に携わった年数だけでなく、どの立場で、何を管理し、その期間をどの資料で示せるかが重要です。北海道知事許可を検討する方に向けて、いわゆる「経管」の基本と、相談前に整理したい事項を解説します。 「建設業で働いた経験」と「経営経験」は分けて考えます 建設業許可には、建設業の経営業務を適正に管理できる体制が必要です。その中心となるのが「経営業務の管理責任者等」で、一般に「経管」と呼ばれています。ここでは、工事の受注や資金の管理、人員の配置など、事業の経営に関わる経験が問題になります。 代表的な要件は、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を持つことです。法人では常勤の役員のうち1人、個人事業では本人または支配人のうち1人について、所定の基準を満たすか確認します。 ただし、「現場で5年間働いた」「職長として作業員をまとめていた」という事情だけでは、この経営経験に当たると判断できません。施工上の指導や工程管理を行う立場と、事業の経営業務を管理する立場は、確認する内容が異なるためです。 また、一般建設業の営業所に置く「営業所技術者」の資格・実務経験も別の要件です。技術資格があるから経管の確認は不要、あるいは経営経験があるから技術者の要件も満たす、とは考えないようにしましょう。 5年以上という年数だけで、申請の可否は決まりません まずは、経験した立場と期間を確認します 個人で建設工事を請け負ってきた方は、事業主として経営していた期間を整理します。会社で経験を積んだ方は、役員として在籍していた期間と、その会社が建設業を営んでいたことを確認する必要があります。会社の設立から5年たっていても、自分が役員に就任した時期が後であれば、同じ期間として扱えるとは限りません。 例えば、会社員として工事に8年間携わり、その後に独立して2年が経過した場合、単純に「合計10年の経営経験がある」とは説明できません。会社員の期間にどのような地位・権限で仕事をしていたかを分け、独立後の事業主としての経験と混同しないことが大切です。 5年の経営経験以外にも、確認すべき基準があります 制度には、経営業務を執行する権限の委任を受けた、経営業務の管理責任者に準ずる地位での5年以上の経験や、準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した6年以上の経験などの基準もあります。また、一定の役員等の経験を持つ常勤役員等と、その人を直接補佐する人を配置して満たす仕組みも設けられています。 ただし、肩書が「部長」「専務」「後継者」だったというだけで該当するわけではありません。実際の権限、担当業務、社内での位置付け、経験期間などの確認が必要で、直接補佐する人にも所定の経験が求められます。役員経験が短いから必ず申請できないとも、人を追加すれば必ず申請できるともいえません。 自分の経歴をどの基準で確認するのかによって、集める資料が変わります。年数が足りるかを自己判断する前に、経歴の内容を具体的に整理しましょう。 証明書類は「地位」「建設業の経営」「期間」を結び付けます 申請書の証明欄を記入するだけでは、経営経験の確認は終わりません。記載した内容を裏付ける資料が必要です。北海道の案内では、経験した事業者が建設業許可を受けていたかどうかによっても、確認書類が分かれています。 許可業者での経験では、許可通知書、許可申請書や変更届出書などが確認資料になります。会社が許可を持っていたという事実に加え、本人の地位や経験期間を確認できる内容かを見ます。会社名だけ分かる資料を集めても、本人についての説明が不足する場合があります。 許可を受けていない事業者での経験では、商業登記簿や、個人事業主の確定申告書などで地位を確認し、工事請負契約書、または注文書と請書などで建設工事の実績を確認します。許可を持たずに適法に行える軽微な工事を営んできた場合も、許可がなかったという理由だけで経営経験を除外するものではありません。 一方、法人の登記に建設業が目的として記載されているだけでは、その期間に実際に建設業を営んでいたかまでは分かりません。確定申告書が残っていても、工事の内容や期間を確認する資料が必要になることがあります。それぞれの書類で何を示すのかを意識すると、不足を見つけやすくなります。 資料を整理するときは、経験先、立場、開始・終了年月、対応する契約書等を年ごとに照合します。屋号の変更や法人成りがある場合も、その前後の資料を分けておきましょう。資料の必要数や対象期間、写しの扱いは、最新の北海道の手引きと申請窓口の取扱いで確認してください。 古い書類が見つからないときは、過去の申請控えの保管先や、以前の勤務先に確認できる資料があるかを調べます。請求書や入金記録だけで代わりになると決めつけず、残っている資料の種類を伝えて確認することが大切です。実態のない契約書を後から作ったり、記憶だけで経験期間を長く記載したりしてはいけません。 独立・法人成り・事業承継では、過去と現在を分けて整理します 例えば、個人で6年間建設業を営んだ後に会社を設立し、その代表者として新規許可を検討しているとします。これは考え方を説明するための架空の例です。この場合、会社の設立から間もないことだけで結論を出さず、代表者が個人事業主として積んだ経営経験と、その裏付け資料を確認します。 確認の出発点は、個人時代の確定申告書と工事の契約関係資料、現在の法人の役員としての地位などです。ただし、経験を持つことと、現在の申請会社で常勤していることは別の確認事項です。他社での勤務や役員兼務などがある場合は、その状況も隠さず伝えてください。 事業承継でも、先代が長年経営していたという事実だけで、後継者本人の経験まで説明できるわけではありません。先代のもとで後継者が担った業務、地位、権限、期間を確認します。「家業を手伝っていた」という説明を、資料で示せる内容に具体化する必要があります。 許可を受けた後も、経営を管理する体制は維持しなければなりません。経管を担う人の退職や交代を予定している場合は、不在期間を生じさせないため、後任の要件と必要な手続きを事前に確認しましょう。 ご相談をいただいた例としましては、将来息子様に事業承継を考えておられる法人の代表取締役の方に、引退するまでの間に息子様が経営管理の資格を満たしていただく必要がありますので、そこを考慮して役員選任などを行うようにアドバイスさせていただきました。 「引退を検討していても、いきなりやめることはできませんよ。」とお伝えしました。その代表取締役の方は早速、その息子様を会社の専務に置いて、経営・管理について経験を積ませることを実行しました。 相談前は、完璧な書類一式よりも経歴の整理から 相談に向けては、いつ、どの事業者で、どの立場で、何を担当したかを時系列でまとめるところから始められます。確定申告書、登記関係の資料、過去の許可申請の控え、工事の契約関係資料について、手元にあるものと見つからないものを分けておくと、確認を進めやすくなります。 経歴と資料が明確で、該当する基準を理解できている場合は、自分で申請準備を進めることも可能です。一方、会社員・役員・個人事業主の期間が混在する、家業での補佐経験を使いたい、以前の会社の資料が不足しているといった場合は、行政書士に相談すると、確認する基準と資料収集の順序を検討しやすくなります。 当事務所では、地元の建設業者を中心に、新規・更新の建設業許可申請を取り扱っています。お話を伺いながら、これまでの経歴や現在の事業の状況を整理します。申請に向けては、経営経験だけでなく、営業所技術者、財産的基礎、社会保険などの要件もあわせて確認することが必要です。 また、許認可申請は時間に余裕を持って進める方針です。取引先から許可の取得を求められた場合も、希望時期と、資料の準備状況を早めにお知らせください。オンライン相談にも対応していますので、現場の仕事で来所の時間を取りにくい方も、相談方法をご検討いただけます。 経営経験の確認は、単に年数を数える作業ではありません。立場、業務内容、期間、裏付け資料を結び付けて、申請に使える経験を確かめる作業です。すべての書類がそろうのを待たず、まずは経歴と手元の資料を整理し、無理のない申請準備につなげましょう。 対応エリア 上富良野町、中富良野町、富良野市、美瑛町、旭川市、芦別市、赤平市、滝川市など

「建設業許可を取りたいけれど、国民健康保険のままでよいのか」「従業員が少なくても厚生年金に入らなければならないのか」。申請準備で、保険の扱いに迷う方もいるのではないでしょうか。 建設業許可では、加入義務のある社会保険に適切に加入していることが必要です。ただし、法人と個人事業主では扱いが異なり、すべての事業者に同じ加入を求めるものではありません。北海道知事許可を検討する方に向けて、加入義務と適用除外を分ける考え方、申請前の確認事項を解説します。 建設業許可では、三つの保険を分けて確認します 許可要件として確認するのは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険です。適用事業所に該当するすべての営業所で、必要な届出・加入をしていることが求められます。適用事業所に当たらないなどの理由で届出が免除される営業所は、その限りではありません。 大切なのは、「未加入」という言葉だけで判断しないことです。加入義務があるのに手続きをしていない状態と、制度上その保険の適用対象にならない状態は異なります。後者を説明するときに使われるのが「適用除外」という考え方です。 また、健康保険と厚生年金保険の扱いを確認しただけでは、雇用保険の判断は終わりません。「従業員が少ないから保険はすべて不要」「国民健康保険に入っているから問題ない」とまとめず、保険ごとに確認しましょう。 なお、労災保険はここで挙げた三つとは別に考えます。労災保険への加入や特別加入だけで、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の要件まで満たすわけではありません。 個人事業主と法人では、加入の判断が変わります 個人の建設業では、常時使用する従業員数などを確認 個人で営む建設業の事業所では、常時5人以上の従業員を使用する場合、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。一方、常時5人未満の場合は原則として強制適用の対象外ですが、任意適用の手続きをしている場合もあります。 ここでいう人数は、現場に出入りする人を単純に数えたものではありません。事業主本人、従業員、外注先の一人親方など、誰がどの立場で働いているかを整理する必要があります。家族が手伝っている、短時間勤務の人がいるといった場合も、人数だけで結論を出さず、実態を年金事務所などに確認してください。 健康保険・厚生年金保険の強制適用に当たらない個人事業主が、国民健康保険と国民年金に加入している場合、建設業許可のために必ず法人と同じ保険へ切り替えるということではありません。ただし、従業員については雇用保険の加入義務を別に確認します。 法人は、社長一人でも確認が必要 法人の事業所は、事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。「従業員を雇っていない」「小さな会社である」という理由だけでは、対象外と判断できません。代表者の報酬や勤務実態など、被保険者に関する確認も必要です。 個人事業を会社にした場合も、以前の保険のままでよいとは限りません。法人成りを予定している方は、会社設立、保険手続き、建設業許可の申請をどの順で進めるか、早い段階から検討しましょう。 また、建設国保などの国民健康保険組合に加入している場合は、健康保険の適用除外承認を受けて加入を続ける仕組みがあります。ただし、組合への加入だけで自動的に承認されるわけではなく、厚生年金保険も不要になるわけではありません。現在の加入先と年金事務所に、必要な手続きを確認してください。 従業員を雇っている場合は、雇用保険も確認します 雇用保険は、原則として、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある労働者が対象です。昼間学生などの例外もあるため、雇用契約や働き方に沿って判断します。 例えば、個人事業で従業員が2人の場合、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所でなくても、その2人が雇用保険の対象になることはあります。「5人未満だから、雇用保険にも入らなくてよい」という理解は適切ではありません。 反対に、従業員を雇っていない個人事業主本人や、法人の代表取締役は、原則として雇用保険の被保険者になりません。役員と従業員では立場が異なります。兼務役員や同居親族など、判断に条件がある場合は、ハローワークへ実態を伝えて確認しましょう。 北海道の建設業では、季節に応じた雇用をしていることも考えられます。季節雇用には別の取扱いがあるため、雇用期間だけを一般的な基準に当てはめて判断せず、契約期間、週の労働時間、翌期の雇用予定なども整理することが大切です。 当事務所での取扱いとして、実務上多いのが3月・4月頃に雇入れして、降雪により工事が不能になる11月末や12月の上旬などに契約期間が満了するというような雇用体系にしている事業主様が多く存在します。 こちらは短期雇用特例被保険者という雇用保険の制度で、このような雇用体系を検討されている方はハローワークにご相談下さい。また、当事務所でも労働保険事務組合を併設しておりますのでご不明な点はご相談に応じます。 申請準備は、働く人の一覧と保険関係の控えから 最初に、個人・法人の別、営業所、働いている人の立場、雇用開始日、所定労働時間、現在の加入保険を整理します。外注先についても、従業員との区別が実態に合っているかを確認しましょう。契約書の名称だけで雇用か請負かが決まるものではありません。 次に、事業所の加入手続きや保険料の納付に関する通知・控えなど、現在手元にある資料を確認します。北海道の申請様式には「健康保険等の加入状況」があります。何を記載し、どの資料で裏付けるかは、最新の手引きと申請先の取扱いを照合してください。 資料に書かれた事業所名や所在地が古い、個人から法人へ変わった後の手続きが分からない、労働保険事務組合へ委託しているため控えが手元にない、といった事情も、早めに整理したい点です。加入済みという認識だけで進めず、現在の申請者について説明できる状態にします。 加入義務があるのに未手続きと分かった場合は、保険の窓口で必要な対応を確認し、許可申請の予定を見直します。許可を取ってから加入すればよいと考えたり、適用除外として申請書を埋めたりしてはいけません。 例えば、個人で内装工事を営み、常勤の従業員2人を雇っている方が初めて許可を検討するとします。これは説明のための架空の例です。事業主が国民健康保険・国民年金に加入していても、その情報だけで申請の可否は決まりません。従業員の雇用保険、事業所の適用関係、確認資料を分けて調べる必要があります。 当事務所では、地元の建設業者を中心に、新規・更新の建設業許可申請を取り扱っています。初めからすべての証明書を取得するのではなく、現在の事業の形態や手元の資料をお知らせください。お話を伺いながら、許可申請に向けて確認する事項を整理します。 保険とほかの許可要件を、並行して整えましょう 社会保険の確認が終わっても、それだけで許可を受けられるわけではありません。経営を管理する体制、営業所技術者等の資格・経験、財産的基礎など、ほかの要件も確認が必要です。保険の手続きだけ先に進めても、経験を証明する資料が不足していれば、申請時期は変わる可能性があります。 適用関係と確認資料が明確であれば、最新の手引きに沿って自分で申請準備を進めることもできます。一方、法人成りを予定している、雇用と外注の区別が曖昧、過去の加入手続きが分からない場合は、行政書士と関係窓口に早めに相談すると、必要な対応の順序を検討しやすくなります。 保険制度の適用や加入手続きは、年金事務所・ハローワーク、必要に応じて社会保険労務士などに確認し、建設業許可の準備と調整しましょう。当事務所の許認可申請は、時間に余裕を持って進める方針です。取引先から取得時期を示されている場合も、準備段階から予定をお伝えください。 ご相談は完全予約制で、オンライン相談にも対応しています。現場の仕事で来所の時間を取りにくい方も、相談日時と方法をご検討いただけます。まずは加入している保険と働く人の状況を整理し、支援内容と見積りを確認したうえで、ご依頼をご検討ください。 対応エリア 上富良野町、中富良野町、富良野市、美瑛町、旭川市、芦別市、赤平市、滝川市など