建設業許可の決算変更届とは？税務申告との違いと毎年の準備を解説

「建設の仕事を長く続けていれば、許可の経営経験も満たせるのだろうか」「独立して間もないが、以前の会社での経歴は使えるのか」。建設業許可を検討するとき、経営経験の考え方で迷う方もいるのではないでしょうか。 経営に関する要件では、工事に携わった年数だけでなく、どの立場で、何を管理し、その期間をどの資料で示せるかが重要です。北海道知事許可を検討する方に向けて、いわゆる「経管」の基本と、相談前に整理したい事項を解説します。 「建設業で働いた経験」と「経営経験」は分けて考えます 建設業許可には、建設業の経営業務を適正に管理できる体制が必要です。その中心となるのが「経営業務の管理責任者等」で、一般に「経管」と呼ばれています。ここでは、工事の受注や資金の管理、人員の配置など、事業の経営に関わる経験が問題になります。 代表的な要件は、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を持つことです。法人では常勤の役員のうち1人、個人事業では本人または支配人のうち1人について、所定の基準を満たすか確認します。 ただし、「現場で5年間働いた」「職長として作業員をまとめていた」という事情だけでは、この経営経験に当たると判断できません。施工上の指導や工程管理を行う立場と、事業の経営業務を管理する立場は、確認する内容が異なるためです。 また、一般建設業の営業所に置く「営業所技術者」の資格・実務経験も別の要件です。技術資格があるから経管の確認は不要、あるいは経営経験があるから技術者の要件も満たす、とは考えないようにしましょう。 5年以上という年数だけで、申請の可否は決まりません まずは、経験した立場と期間を確認します 個人で建設工事を請け負ってきた方は、事業主として経営していた期間を整理します。会社で経験を積んだ方は、役員として在籍していた期間と、その会社が建設業を営んでいたことを確認する必要があります。会社の設立から5年たっていても、自分が役員に就任した時期が後であれば、同じ期間として扱えるとは限りません。 例えば、会社員として工事に8年間携わり、その後に独立して2年が経過した場合、単純に「合計10年の経営経験がある」とは説明できません。会社員の期間にどのような地位・権限で仕事をしていたかを分け、独立後の事業主としての経験と混同しないことが大切です。 5年の経営経験以外にも、確認すべき基準があります 制度には、経営業務を執行する権限の委任を受けた、経営業務の管理責任者に準ずる地位での5年以上の経験や、準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した6年以上の経験などの基準もあります。また、一定の役員等の経験を持つ常勤役員等と、その人を直接補佐する人を配置して満たす仕組みも設けられています。 ただし、肩書が「部長」「専務」「後継者」だったというだけで該当するわけではありません。実際の権限、担当業務、社内での位置付け、経験期間などの確認が必要で、直接補佐する人にも所定の経験が求められます。役員経験が短いから必ず申請できないとも、人を追加すれば必ず申請できるともいえません。 自分の経歴をどの基準で確認するのかによって、集める資料が変わります。年数が足りるかを自己判断する前に、経歴の内容を具体的に整理しましょう。 証明書類は「地位」「建設業の経営」「期間」を結び付けます 申請書の証明欄を記入するだけでは、経営経験の確認は終わりません。記載した内容を裏付ける資料が必要です。北海道の案内では、経験した事業者が建設業許可を受けていたかどうかによっても、確認書類が分かれています。 許可業者での経験では、許可通知書、許可申請書や変更届出書などが確認資料になります。会社が許可を持っていたという事実に加え、本人の地位や経験期間を確認できる内容かを見ます。会社名だけ分かる資料を集めても、本人についての説明が不足する場合があります。 許可を受けていない事業者での経験では、商業登記簿や、個人事業主の確定申告書などで地位を確認し、工事請負契約書、または注文書と請書などで建設工事の実績を確認します。許可を持たずに適法に行える軽微な工事を営んできた場合も、許可がなかったという理由だけで経営経験を除外するものではありません。 一方、法人の登記に建設業が目的として記載されているだけでは、その期間に実際に建設業を営んでいたかまでは分かりません。確定申告書が残っていても、工事の内容や期間を確認する資料が必要になることがあります。それぞれの書類で何を示すのかを意識すると、不足を見つけやすくなります。 資料を整理するときは、経験先、立場、開始・終了年月、対応する契約書等を年ごとに照合します。屋号の変更や法人成りがある場合も、その前後の資料を分けておきましょう。資料の必要数や対象期間、写しの扱いは、最新の北海道の手引きと申請窓口の取扱いで確認してください。 古い書類が見つからないときは、過去の申請控えの保管先や、以前の勤務先に確認できる資料があるかを調べます。請求書や入金記録だけで代わりになると決めつけず、残っている資料の種類を伝えて確認することが大切です。実態のない契約書を後から作ったり、記憶だけで経験期間を長く記載したりしてはいけません。 独立・法人成り・事業承継では、過去と現在を分けて整理します 例えば、個人で6年間建設業を営んだ後に会社を設立し、その代表者として新規許可を検討しているとします。これは考え方を説明するための架空の例です。この場合、会社の設立から間もないことだけで結論を出さず、代表者が個人事業主として積んだ経営経験と、その裏付け資料を確認します。 確認の出発点は、個人時代の確定申告書と工事の契約関係資料、現在の法人の役員としての地位などです。ただし、経験を持つことと、現在の申請会社で常勤していることは別の確認事項です。他社での勤務や役員兼務などがある場合は、その状況も隠さず伝えてください。 事業承継でも、先代が長年経営していたという事実だけで、後継者本人の経験まで説明できるわけではありません。先代のもとで後継者が担った業務、地位、権限、期間を確認します。「家業を手伝っていた」という説明を、資料で示せる内容に具体化する必要があります。 許可を受けた後も、経営を管理する体制は維持しなければなりません。経管を担う人の退職や交代を予定している場合は、不在期間を生じさせないため、後任の要件と必要な手続きを事前に確認しましょう。 ご相談をいただいた例としましては、将来息子様に事業承継を考えておられる法人の代表取締役の方に、引退するまでの間に息子様が経営管理の資格を満たしていただく必要がありますので、そこを考慮して役員選任などを行うようにアドバイスさせていただきました。 「引退を検討していても、いきなりやめることはできませんよ。」とお伝えしました。その代表取締役の方は早速、その息子様を会社の専務に置いて、経営・管理について経験を積ませることを実行しました。 相談前は、完璧な書類一式よりも経歴の整理から 相談に向けては、いつ、どの事業者で、どの立場で、何を担当したかを時系列でまとめるところから始められます。確定申告書、登記関係の資料、過去の許可申請の控え、工事の契約関係資料について、手元にあるものと見つからないものを分けておくと、確認を進めやすくなります。 経歴と資料が明確で、該当する基準を理解できている場合は、自分で申請準備を進めることも可能です。一方、会社員・役員・個人事業主の期間が混在する、家業での補佐経験を使いたい、以前の会社の資料が不足しているといった場合は、行政書士に相談すると、確認する基準と資料収集の順序を検討しやすくなります。 当事務所では、地元の建設業者を中心に、新規・更新の建設業許可申請を取り扱っています。お話を伺いながら、これまでの経歴や現在の事業の状況を整理します。申請に向けては、経営経験だけでなく、営業所技術者、財産的基礎、社会保険などの要件もあわせて確認することが必要です。 また、許認可申請は時間に余裕を持って進める方針です。取引先から許可の取得を求められた場合も、希望時期と、資料の準備状況を早めにお知らせください。オンライン相談にも対応していますので、現場の仕事で来所の時間を取りにくい方も、相談方法をご検討いただけます。 経営経験の確認は、単に年数を数える作業ではありません。立場、業務内容、期間、裏付け資料を結び付けて、申請に使える経験を確かめる作業です。すべての書類がそろうのを待たず、まずは経歴と手元の資料を整理し、無理のない申請準備につなげましょう。 対応エリア 上富良野町、中富良野町、富良野市、美瑛町、旭川市、芦別市、赤平市、滝川市など

「建設業許可を取りたいけれど、国民健康保険のままでよいのか」「従業員が少なくても厚生年金に入らなければならないのか」。申請準備で、保険の扱いに迷う方もいるのではないでしょうか。 建設業許可では、加入義務のある社会保険に適切に加入していることが必要です。ただし、法人と個人事業主では扱いが異なり、すべての事業者に同じ加入を求めるものではありません。北海道知事許可を検討する方に向けて、加入義務と適用除外を分ける考え方、申請前の確認事項を解説します。 建設業許可では、三つの保険を分けて確認します 許可要件として確認するのは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険です。適用事業所に該当するすべての営業所で、必要な届出・加入をしていることが求められます。適用事業所に当たらないなどの理由で届出が免除される営業所は、その限りではありません。 大切なのは、「未加入」という言葉だけで判断しないことです。加入義務があるのに手続きをしていない状態と、制度上その保険の適用対象にならない状態は異なります。後者を説明するときに使われるのが「適用除外」という考え方です。 また、健康保険と厚生年金保険の扱いを確認しただけでは、雇用保険の判断は終わりません。「従業員が少ないから保険はすべて不要」「国民健康保険に入っているから問題ない」とまとめず、保険ごとに確認しましょう。 なお、労災保険はここで挙げた三つとは別に考えます。労災保険への加入や特別加入だけで、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の要件まで満たすわけではありません。 個人事業主と法人では、加入の判断が変わります 個人の建設業では、常時使用する従業員数などを確認 個人で営む建設業の事業所では、常時5人以上の従業員を使用する場合、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。一方、常時5人未満の場合は原則として強制適用の対象外ですが、任意適用の手続きをしている場合もあります。 ここでいう人数は、現場に出入りする人を単純に数えたものではありません。事業主本人、従業員、外注先の一人親方など、誰がどの立場で働いているかを整理する必要があります。家族が手伝っている、短時間勤務の人がいるといった場合も、人数だけで結論を出さず、実態を年金事務所などに確認してください。 健康保険・厚生年金保険の強制適用に当たらない個人事業主が、国民健康保険と国民年金に加入している場合、建設業許可のために必ず法人と同じ保険へ切り替えるということではありません。ただし、従業員については雇用保険の加入義務を別に確認します。 法人は、社長一人でも確認が必要 法人の事業所は、事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。「従業員を雇っていない」「小さな会社である」という理由だけでは、対象外と判断できません。代表者の報酬や勤務実態など、被保険者に関する確認も必要です。 個人事業を会社にした場合も、以前の保険のままでよいとは限りません。法人成りを予定している方は、会社設立、保険手続き、建設業許可の申請をどの順で進めるか、早い段階から検討しましょう。 また、建設国保などの国民健康保険組合に加入している場合は、健康保険の適用除外承認を受けて加入を続ける仕組みがあります。ただし、組合への加入だけで自動的に承認されるわけではなく、厚生年金保険も不要になるわけではありません。現在の加入先と年金事務所に、必要な手続きを確認してください。 従業員を雇っている場合は、雇用保険も確認します 雇用保険は、原則として、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある労働者が対象です。昼間学生などの例外もあるため、雇用契約や働き方に沿って判断します。 例えば、個人事業で従業員が2人の場合、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所でなくても、その2人が雇用保険の対象になることはあります。「5人未満だから、雇用保険にも入らなくてよい」という理解は適切ではありません。 反対に、従業員を雇っていない個人事業主本人や、法人の代表取締役は、原則として雇用保険の被保険者になりません。役員と従業員では立場が異なります。兼務役員や同居親族など、判断に条件がある場合は、ハローワークへ実態を伝えて確認しましょう。 北海道の建設業では、季節に応じた雇用をしていることも考えられます。季節雇用には別の取扱いがあるため、雇用期間だけを一般的な基準に当てはめて判断せず、契約期間、週の労働時間、翌期の雇用予定なども整理することが大切です。 当事務所での取扱いとして、実務上多いのが3月・4月頃に雇入れして、降雪により工事が不能になる11月末や12月の上旬などに契約期間が満了するというような雇用体系にしている事業主様が多く存在します。 こちらは短期雇用特例被保険者という雇用保険の制度で、このような雇用体系を検討されている方はハローワークにご相談下さい。また、当事務所でも労働保険事務組合を併設しておりますのでご不明な点はご相談に応じます。 申請準備は、働く人の一覧と保険関係の控えから 最初に、個人・法人の別、営業所、働いている人の立場、雇用開始日、所定労働時間、現在の加入保険を整理します。外注先についても、従業員との区別が実態に合っているかを確認しましょう。契約書の名称だけで雇用か請負かが決まるものではありません。 次に、事業所の加入手続きや保険料の納付に関する通知・控えなど、現在手元にある資料を確認します。北海道の申請様式には「健康保険等の加入状況」があります。何を記載し、どの資料で裏付けるかは、最新の手引きと申請先の取扱いを照合してください。 資料に書かれた事業所名や所在地が古い、個人から法人へ変わった後の手続きが分からない、労働保険事務組合へ委託しているため控えが手元にない、といった事情も、早めに整理したい点です。加入済みという認識だけで進めず、現在の申請者について説明できる状態にします。 加入義務があるのに未手続きと分かった場合は、保険の窓口で必要な対応を確認し、許可申請の予定を見直します。許可を取ってから加入すればよいと考えたり、適用除外として申請書を埋めたりしてはいけません。 例えば、個人で内装工事を営み、常勤の従業員2人を雇っている方が初めて許可を検討するとします。これは説明のための架空の例です。事業主が国民健康保険・国民年金に加入していても、その情報だけで申請の可否は決まりません。従業員の雇用保険、事業所の適用関係、確認資料を分けて調べる必要があります。 当事務所では、地元の建設業者を中心に、新規・更新の建設業許可申請を取り扱っています。初めからすべての証明書を取得するのではなく、現在の事業の形態や手元の資料をお知らせください。お話を伺いながら、許可申請に向けて確認する事項を整理します。 保険とほかの許可要件を、並行して整えましょう 社会保険の確認が終わっても、それだけで許可を受けられるわけではありません。経営を管理する体制、営業所技術者等の資格・経験、財産的基礎など、ほかの要件も確認が必要です。保険の手続きだけ先に進めても、経験を証明する資料が不足していれば、申請時期は変わる可能性があります。 適用関係と確認資料が明確であれば、最新の手引きに沿って自分で申請準備を進めることもできます。一方、法人成りを予定している、雇用と外注の区別が曖昧、過去の加入手続きが分からない場合は、行政書士と関係窓口に早めに相談すると、必要な対応の順序を検討しやすくなります。 保険制度の適用や加入手続きは、年金事務所・ハローワーク、必要に応じて社会保険労務士などに確認し、建設業許可の準備と調整しましょう。当事務所の許認可申請は、時間に余裕を持って進める方針です。取引先から取得時期を示されている場合も、準備段階から予定をお伝えください。 ご相談は完全予約制で、オンライン相談にも対応しています。現場の仕事で来所の時間を取りにくい方も、相談日時と方法をご検討いただけます。まずは加入している保険と働く人の状況を整理し、支援内容と見積りを確認したうえで、ご依頼をご検討ください。 対応エリア 上富良野町、中富良野町、富良野市、美瑛町、旭川市、芦別市、赤平市、滝川市など

「資本金が300万円なので、建設業許可は取れないのではないか」「申請のために、先に増資をしたほうがよいのか」。初めて許可を検討するとき、お金に関する要件で迷うことがあります。 一般建設業の許可では、資本金が500万円未満という理由だけで申請を諦める必要はありません。確認するのは、工事の請負契約を履行できる財産的基礎や金銭的信用があるかどうかです。北海道知事許可を検討する方に向けて、資本金と自己資本の違い、証明資料の選び方、準備の順序を解説します。 「資本金500万円以上」が一律の条件ではありません 一般建設業の財産的基礎については、自己資本が500万円以上あること、500万円以上の資金調達能力があること、申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があることの、いずれかを満たす必要があります。初めて許可を取る方は、主に自己資本か資金調達能力を確認します。 三つの条件をすべて満たすという意味ではありません。まずは、自社がどの方法で要件を説明できるかを整理しましょう。資本金が少ないからといって、直ちに増資の手続きが必要と決まるわけではありません。 ここで扱うのは一般建設業の許可です。特定建設業は財産面の基準が異なり、一般建設業と同じ説明をそのまま当てはめることはできません。大きな工事を受注する予定がある場合も、請負金額だけで一般・特定を決めず、元請として締結する下請契約などを含めて確認します。 また、財産面の条件を満たしても、それだけで許可が受けられるわけではありません。経営を管理する体制、営業所技術者等の資格・経験、適切な社会保険への加入など、ほかの要件も並行して確認する必要があります。 資本金と自己資本は、同じ金額とは限りません 法人の場合、自己資本は貸借対照表の「純資産合計」で確認します。会社設立時などに出資された資本金の数字だけを見るのではなく、利益や損失が反映された純資産の額を確かめることが大切です。 例えば、資本金300万円の会社で、利益の蓄積などにより直前の決算の純資産合計が600万円になっているとします。これは考え方を説明するための架空の例ですが、資本金が500万円未満でも、自己資本の基準を満たすことが考えられます。 反対に、資本金が500万円でも、損失によって純資産合計が300万円になっていれば、資本金の額だけでは自己資本500万円以上とは説明できません。この場合は、資金調達能力による確認など、別の方法を検討します。 既存の企業では原則として申請直前の決算期の財務諸表、新しく設立した企業では創業時の財務諸表で判断します。決算後に売上が増えたことや、現在の通帳残高が多いことを、そのまま直前決算の純資産に置き換えることはできません。 個人事業主も一般建設業の許可を申請できます。ただし、自己資本の計算は法人の純資産合計と同じではなく、期首資本金、事業主借、事業主貸、事業主利益などを用います。申告書や青色申告決算書など、手元の資料から確認を始め、法人向けの計算をそのまま使わないようにしましょう。 自己資本が足りないときは、資金調達能力を確認します 自己資本が500万円未満であっても、500万円以上の資金を調達できる能力が認められれば、一般建設業の財産面の要件を満たせる可能性があります。自己資本と資金調達能力は、別の確認方法です。 北海道の手引きでは、取引金融機関の融資証明書や預金残高証明書等による確認が示されています。また、申請者名義の所有不動産について、500万円以上の固定資産評価証明書による方法も記載されています。預金が不足しているという事情だけで結論を出さず、どの資料で確認できるかを検討しましょう。 ただし、不動産を持っていれば必ず認められると考えるのは適切ではありません。申請者の名義、評価額、権利関係など、実際に提出する資料と審査上の取扱いを確認してください。売買時の価格や自分で考えた相場を、そのまま証明額として扱うこともできません。 法人で申請する場合、会社と代表者個人は別の申請主体です。社長個人に預金や不動産があっても、それを会社の財産であるかのように扱ってはいけません。誰の名義の財産なのか、どの申請者について証明するのかを明確にします。 例えば、資本金300万円、直前決算の純資産合計が350万円の会社に、会社名義の預金が600万円あるとします。この架空の例では、純資産による説明が難しくても、預金残高証明書を使う方法を検討できます。ただし、ほかの許可要件や証明書の条件も含めた確認が必要です。 残高証明書は、申請の予定が見えてから取得しましょう 証明書は、早く集めればよいとは限りません。北海道の手引きでは、資金調達能力を確認する金融機関の証明書について、申請日前の30日以内に発行されたものとされています。 例えば、預金残高証明書を取得した後に、営業所技術者の経験資料が見つからず、申請が数か月先へ延びたとします。この場合、先に取得した証明書をそのまま使えず、取り直しが必要になることがあります。まず、申請全体の準備状況を把握することが大切です。 実際の準備では、直前の決算書等で自己資本を確認し、足りなければ資金調達能力の証明方法を検討します。同時に、人や営業所に関する要件、経験の確認資料を整理し、提出予定が具体的になってから証明書の取得時期を調整すると、無駄を減らせます。 金融機関に依頼するときは、発行にかかる日数、証明する名義、残高の基準日、発行日などを確認してください。「通帳に500万円あると分かるから十分」と自己判断せず、申請先が求める証明資料に合わせる必要があります。 また、証明書が取れることと、日々の資金繰りに余裕があることは別の問題です。材料代、外注費、人件費などの支払予定も整理し、許可申請の準備と事業の運転資金を一緒に考えましょう。実態と異なる説明や書類で要件を満たしたように見せることは避けてください。 実務上は、法人ですと自己資本額から証明する機会が多いですが、前年たまたま負債が多く自己資本額で500万円確保できない場合や、個人事業主の方は預金の残高証明書で証明するケースが多いです。 前述のとおり残高証明書は、取得後30日以内に許可申請を提出しなくてはならないので、特に法務局や役所から取得する書類や納税証明書などは先に取得しておくことをお勧めします。（法務局から取得する「登記されていないことの証明書」は郵送取得する場合は東京法務局から取得しなくてはならないため、北海道からだと、速達等を利用しない場合は到達までに2週間近く要する場合があるので、特に注意が必要です。） 相談では、決算書と申請全体の予定を一緒に確認します 資金面の判断に迷ったら、まずは直前の決算書や申告書、会社設立時の資料、現在の預金状況が分かる資料など、手元にあるものを整理してください。最初の相談に向けて、すべての証明書を取得しておく必要はありません。 行政書士へ相談するメリットは、自社がどの基準で説明できるか、どの資料が不足しているかを確認し、ほかの許可要件と合わせて準備の順序を考えられることです。資本金だけを見て増資を決めたり、証明書だけ先にそろえたりする前に、全体を確認できます。 当事務所では、地元の建設業者を中心に、新規・更新の建設業許可申請を取り扱っています。お話を丁寧に伺い、課題を整理して提案することを大切にしています。資金面だけでなく、取得したい業種、保有資格、これまでの職歴、契約予定も合わせてお聞かせください。 許認可申請は、時間に余裕を持って進める方針です。元請会社から許可取得を求められている場合も、急ぎの取得を前提にせず、いつまでに何が必要なのかを早めに共有しましょう。許可後の決算報告も取り扱っていますので、取得後の手続きについても相談できます。 資本金の額だけで判断せず、証明方法から整理しましょう 一般建設業の許可を考えるときは、「資本金が500万円あるか」だけで判断しないことが大切です。自己資本で説明できるのか、資金調達能力を確認するのかを分け、必要な資料と取得時期を整理しましょう。 制度と必要書類を理解し、要件を明確に説明できる場合は、最新の手引きに沿って自分で準備することも可能です。一方、純資産が基準を下回る、法人と個人の財産が混在している、設立直後で資料の見方が分からない場合などは、相談によって確認すべき点を明確にできます。 当事務所の相談は完全予約制です。初回60分の無料相談、オンライン相談、予約による土日祝・夜間の相談に対応しています。なお、当事務所で受任できない案件については相談料が発生する取扱いがありますので、予約時にご確認ください。日中は現場に出ている方も、相談方法や日時をご検討いただけます。まずは現在の状況をお伝えいただき、支援内容と見積りを確認したうえで、ご依頼をご検討ください。 対応エリア 上富良野町、中富良野町、富良野市、美瑛町、旭川市、芦別市、赤平市、滝川市など