うちで法務事務所

親が亡くなり、相続手続きを始めようとしたものの、「実家以外にも土地を持っていたはずだが、場所が分からない」「昔購入した土地があると聞いていたが、資料が見つからない」と困ることがあります。 不動産の相続手続きでは、まず亡くなった方が所有していた土地や建物を把握することが重要です。財産を十分に確認しないまま遺産分割を進めると、後から別の不動産が見つかり、追加の手続きが必要になる場合があります。 2026年2月2日からは、亡くなった方の不動産を全国的に調べられる「所有不動産記録証明制度」も始まりました。 この記事では、親の不動産が分からないときの調査方法、新制度の利用方法と限界、相続登記までの進め方を司法書士の立場から解説します。 亡くなった親の不動産は何から調べればよい？ 固定資産税の通知書や権利証を確認する 最初に確認したいのは、親が残した書類です。 毎年、市区町村から届く固定資産税の納税通知書や課税明細書には、課税対象となっている土地・建物の所在地などが記載されています。 また、登記済権利証や登記識別情報通知、売買契約書なども不動産を特定する手掛かりになります。 ただし、固定資産税の書類だけですべての不動産を把握できるとは限りません。非課税の土地や、別の市区町村にある不動産が記載されていない場合もあるためです。 市区町村で名寄帳を確認する 不動産がある市区町村に見当がついている場合は、名寄帳の確認も有効です。 名寄帳は、同じ所有者に関する土地・家屋の固定資産課税台帳上の情報をまとめたものです。相続人が取得する際には、戸籍など相続関係を証明する書類を求められることがあります。 ただし、名寄帳は原則として市区町村単位の資料です。親が全国のどこに不動産を所有していたかを、一度に調べられるものではありません。 自治体によって記載範囲や交付方法が異なるため、事前に確認しましょう。 所有不動産記録証明制度で全国の不動産を調べられる 2026年2月から始まった新しい制度 所有不動産記録証明制度は、特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を、全国の登記記録から検索し、一覧にして証明する制度です。 2026年2月2日から利用できるようになりました。 例えば、亡くなった父親が実家のほかに地方の土地を所有していた可能性があるものの、所在地が分からない場合、父親の氏名や住所などを検索条件として証明書を請求できます。 これまでのように不動産の所在地を一つずつ特定する方法に加えて、全国の登記記録を対象に調べる手段ができたことになります。 相続人も証明書を請求できる 証明書は、登記名義人本人だけでなく、その相続人なども請求できます。代理人による請求も可能です。 全国の法務局・地方法務局などで請求でき、書面による窓口・郵送請求のほか、所定の方法によるオンライン請求にも対応しています。 相続人が請求する場合には、一般に次のような資料を準備します。 ・請求書と本人確認に関する書類 ・亡くなった方との相続関係を証明する戸籍など ・過去の氏名や住所を検索する場合、その経緯を確認できる書類 ・代理人が請求する場合は、請求人が実印を押した委任状と請求人の印鑑証明書など 必要書類は請求者や検索条件によって異なります。書面で相続人本人が請求する場合の本人確認方法には、請求書に実印を押して印鑑証明書を添付する方法や、本人確認書類の写しを添付する方法があります。代理人による請求では、請求人の印鑑証明書も必要となるため、本人請求と同じ書類で足りるとは限りません。 また、手数料は検索条件ごとに必要です。2026年11月時点では、1検索条件・1通につき、書面請求1,600円、オンライン請求で郵送交付1,500円、窓口交付1,470円です。 過去の住所などを複数指定する場合は、検索条件の数に応じて費用が増える点にも注意してください。該当する不動産が見つからなかった場合も、その旨の証明がされ、手数料は返却されません。 証明書に載らない不動産があることに注意 登記簿上の住所や氏名が違う場合 所有不動産記録証明書は便利ですが、請求すれば必ずすべての不動産が見つかるわけではありません。 検索は、請求時に指定した氏名・住所などの条件に基づいて行われます。 例えば、父親が若い頃に購入した土地について、登記簿上の住所が当時の住所のままになっているとします。 現在の住所だけを検索条件にした場合、その土地が抽出されない可能性があります。 そのため、過去の住所が分かる場合には、住民票の除票や戸籍の附票などを確認し、必要に応じて検索条件に追加することが大切です。 結婚などによって氏名が変わっている場合も、同様に注意が必要です。 未登記の建物などは検索対象外 所有不動産記録証明制度では、所有権の登記がされている不動産が検索対象です。 未登記の建物に加え、表題部に所有者の記録があっても、所有権の保存登記がされていない土地・建物は検索対象となりません。 また、登記簿がコンピュータ化されていない不動産なども検索対象外です。 したがって、証明書に記載がなかったことだけを理由に、「親にはほかに不動産がない」と断定することはできません。 固定資産税関係の資料、権利証、名寄帳、親族からの情報などと照らし合わせ、複数の方法で確認することが重要です。親が相続したものの登記をしておらず、祖父母などの名義のまま残っている不動産も、親の氏名・住所による検索だけでは把握できません。過去の相続が未登記になっていないかも確認しましょう。 不動産が見つかったら相続登記までどう進める？ 登記事項証明書で所有関係を確認する 調査によって不動産が見つかったら、それぞれの登記事項証明書を取得して内容を確認します。 特に確認したいのは、所有者の氏名、共有持分、抵当権などの権利関係です。 例えば、親が土地全体を所有していると思っていたものの、実際には親族と共有しており、親の持分だけが相続対象となる場合があります。 所有不動産記録証明書は、不動産を探すための資料です。具体的な権利関係を判断するには、個々の登記記録を確認する必要があります。 相続人を確定し、遺産分割を進める 不動産の範囲が分かったら、戸籍などを確認して相続人を確定します。 遺言書の有無も確認し、遺言がない場合など、必要に応じて相続人全員で遺産分割協議を行います。 この段階で不動産の調査が不十分だと、後から別の土地が見つかり、その土地について改めて遺産分割を検討することがあります。 なお、遺産分割協議が成立していなくても、状況に応じて相続登記の申請義務への対応が必要になります。 相続登記の期限にも注意する 2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。 原則として、自分のために相続が開始したことと、その相続で不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。 また、制度開始前の相続も対象であり、施行前から相続による取得を知っていた不動産については、原則2027年3月31日が期限となります。 遺産分割によって不動産を取得した場合には、遺産分割成立日から3年以内に、その内容に応じた登記をする義務もあります。 正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。 後から別の不動産が見つかった場合は、その不動産の取得を具体的に知った時期などに応じて、申請期限を個別に確認します。所有不動産記録証明書を取得しただけで登記義務を履行したことにはならないため、調査と、把握できている不動産の登記を並行して進めましょう。 調査から相続登記まで、司法書士に相談したい場面 親が所有していた不動産の所在地が明確で、相続人も少なく、必要書類がそろっている場合は、ご自身で調査や登記申請を進めることもできます。 一方、親が何度も転居している、地方に複数の土地がある、共有名義の不動産が見つかったといった場合には、調査方法や必要な登記を整理することが重要です。 例えば、父親が芦屋市に自宅を所有し、以前住んでいた地域にも土地があると聞いていたケースを考えてみましょう。 まず手元の固定資産税関係書類を確認し、過去の住所を整理します。そのうえで所有不動産記録証明書を請求し、判明した不動産の登記記録を調べるという順序が考えられます。 これは説明のための想定例ですが、調査段階から相続登記を見据えておくことで、後から必要な書類や手続きを整理しやすくなります。 司法書士に相談する際には、固定資産税の通知書、権利証、親の過去の住所が分かる資料、取得済みの戸籍などを持参すると、状況を伝えやすくなります。 芦屋市のうちで法務事務所では、相続登記、戸籍収集、遺産分割協議に関する手続きなどを取り扱っています。 亡くなった方の不動産を十分に把握できていない場合や、複数の不動産について相続登記を進めたい場合は、早い段階でご相談ください。所有不動産の調査方法と、その後に必要となる相続手続きを整理することが大切です。

親が亡くなり、実家の名義変更や預金の解約を進めようとしたところ、長年交流のない兄弟姉妹と連絡が取れない。住所を知らない、手紙を送っても返事がないなどの事情で、相続手続きが止まってしまうことがあります。 このような場合、連絡の取れない相続人を除いて遺産分割協議を進めてよいのでしょうか。結論からいうと、原則としてできません。ただし、連絡が取れない理由を整理し、所在確認や必要な法的手続きを進めることで、解決への道筋を検討できます。 連絡が取れない相続人を除いて遺産分割できる？ 遺産分割協議には原則として相続人全員の参加が必要 有効な遺言書に従って手続きするなど、遺産分割協議を必要としない場合もあります。一方、遺産分割協議を行う場合は、相続放棄をした人などを除き、協議に参加すべき相続人全員の合意が必要です。特定の相続人と疎遠だからといって、その人を除外して作成した協議書では、通常、協議に基づく相続登記や預金の手続きを進められません。 例えば、亡くなった父の相続人が母と子ども2人で、次男だけが長年音信不通という場合、母と長男だけで「実家は母が取得する」と決めても、全員による遺産分割協議が成立したことにはなりません。 「住所不明」と「返事がない」は異なる 住所も居所も分からない場合と、住所は判明しているものの連絡に応じない場合では、検討する手続きが異なります。まず、最後に連絡を取った時期、把握している住所、郵便物の返送状況などを整理しましょう。 最初に確認したい相続人と所在の情報 戸籍を集めて相続人の範囲を確定する 最初に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを確認し、相続人が誰なのかを確定します。兄弟姉妹だと思っていた人のほかに相続人がいる場合や、相続開始後に相続人が亡くなっている場合もあります。遺言書の有無も確認しておきます。 戸籍の収集は、相続人の調査と所在確認の出発点です。氏名や本籍が分かっていても、現在の住所が直ちに分かるとは限りません。 戸籍の附票などで住所を調べる 相続手続きに必要な範囲で、戸籍の附票などから住所の履歴や現在の住民登録上の住所を確認できる場合があります。ただし、請求資格や必要資料の確認が必要で、住民登録上の住所に実際に住んでいるとは限りません。 住所が判明したら、相続発生の事実、連絡の目的、返信方法を簡潔に記した書面を送ることも考えられます。最初から一方的な分割案への署名押印を求めるより、相続関係と財産の概要を説明し、協議の機会を設けることが大切です。書面で回答期限を設けても、返事がないことだけで同意や相続放棄があったものとして扱うことはできません。 連絡の経過を記録する 郵便を送った日、送付先、返送の有無、電話やメールの連絡状況などは記録しておきましょう。後に所在不明を前提とする手続きを検討する際にも、どのような調査を行ったかを説明する資料になります。 所在が分からない場合に検討する家庭裁判所の手続き 不在者財産管理人の選任 相続人が従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みがなく、財産管理人もいない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。単に返事をしないというだけで当然に利用できる制度ではありません。 申立てができるのは利害関係人などで、原則として不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。裁判所では所在の調査状況や必要性などを確認します。選任された管理人は、不在者本人の利益を守る立場で財産を管理します。 遺産分割には別途許可が必要 不在者財産管理人が選任されれば、直ちに自由な内容で遺産分割協議ができるわけではありません。管理人が不在者に代わって遺産分割協議をするには、原則として家庭裁判所の権限外行為許可が必要です。 不在者にも相続上の利益があるため、ほかの相続人に都合のよい分け方がそのまま認められるとは限りません。特別受益や寄与分などを考慮すべき事情がある場合を除き、原則として不在者の法定相続分を確保する必要があります。管理人の選任や許可には時間と費用がかかる場合があり、申立てに際して予納金が必要となることもあります。 失踪宣告とは別の制度 長期間生死が分からない場合には失踪宣告が問題になることもありますが、これは一定の要件の下で法律上死亡したものとみなす制度です。単に連絡が取れない相続人を遺産分割から外すための簡便な手続きではありません。事情に応じて制度を区別する必要があります。 相続登記の期限が近い場合はどうする？ 遺産分割が終わらなくても登記義務への対応を検討する 2024年4月1日から相続登記が義務化されています。原則として、自分のために相続が開始したことと、その相続で不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請が必要です。2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産は、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。遺産分割ができないことだけで、自動的に期限が延びるわけではありません。 連絡不能の相続人がいて遺産分割を進められない場合でも、登記義務を放置しないことが重要です。相続人申告登記の申出は、一定の要件の下で、申出をした相続人自身の基本的な登記申請義務を履行するための制度です。 ただし、相続人申告登記だけでは誰が不動産を取得するかは確定せず、売却に必要な相続登記の代わりにもなりません。その後の遺産分割で不動産を取得した人は、分割成立日から3年以内に、その内容に応じた登記を申請する義務があります。この遺産分割後の義務は、相続人申告登記では履行できません。また、自分について申告しても、他の相続人の義務まで自動的に果たされるわけではありません。 法定相続分による登記も慎重に判断する 遺産分割前に法定相続分で相続人全員の共有名義にする登記は、相続人の一人から全員分を申請することもできます。ただし、自分の持分だけを相続登記することはできず、この登記によって不動産の最終的な取得者が決まるわけでもありません。後に協議がまとまれば、その内容に基づく追加の登記が必要となることがあります。将来の売却予定や費用負担、相続人間の関係を踏まえて、どの方法を取るか検討しましょう。 相談前に整理しておきたい資料と進め方 手元の情報だけでも相談できる 相談時には、亡くなった方の氏名と死亡日、分かっている相続人の関係、連絡不能の方の最後の住所や連絡時期、郵便の記録、遺言書の有無、不動産の登記事項証明書、固定資産税の通知書、預金等の資料を整理しておくと状況を把握しやすくなります。 全ての戸籍や書類を自分でそろえてから相談する必要はありません。まず相続人の確定と所在確認のために何が必要かを整理し、その後、協議の進め方や家庭裁判所の手続きの要否を検討します。 対立している場合は相談先も区別する 所在は分かるのに返事がない場合や、相手が遺産分割案に反対している場合は、所在不明とは別の問題です。話し合いが進まなければ、家庭裁判所での遺産分割調停を検討します。合意の見込みがなく調停が不成立となった場合は、原則として審判手続きに移行します。相手が欠席しても、自分の分割案がそのまま認められるわけではありません。このような場合も、まずは当事務所の司法書士にご相談いただいても大丈夫です。相続関係や連絡の状況を整理し、登記や裁判所提出書類の作成で対応できることを確認したうえで、代理交渉や調停・審判での代理が必要な場合には、状況に応じて弁護士をご紹介しますのでご安心ください。 司法書士 うちで法務事務所では、相続登記、戸籍収集、遺産分割協議に関する手続きなどを取り扱っています。相続人の一人と連絡が取れず、どこから確認すべきか分からない場合には、判明している情報と相続財産の概要を持参してご相談ください。状況を整理し、必要な手続きと専門家の関与を検討することが、相続を前に進める第一歩になります。

親が亡くなり、兄弟姉妹で遺産を分けることになったものの、相続人の1人が海外で暮らしている。「日本に帰国しなければ遺産分割協議はできないのか」「印鑑証明書が取れないと相続登記は進まないのか」と戸惑う方もいるでしょう。 海外在住の相続人がいても、必ずしも帰国が必要になるわけではありません。ただし、国内居住者とは異なる証明書類を用意することがあり、取得先や手続きの順序を確認することが大切です。 今回は、日本国籍の親が亡くなり、日本国内に不動産がある相続を中心に、実務上の確認事項を説明します。亡くなった方が外国籍の場合は、相続に適用される法律から確認する必要があります。 海外に住んでいても相続人としての権利は変わらない まず相続人と遺産の範囲を確認する 海外在住という理由だけで相続人から外れることはありません。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを調べ、相続関係を確定します。遺言書がある場合は、その内容や方式も確認が必要です。 最初に、国内外の相続人の氏名、続柄、現在の居住国、連絡先を整理してください。国内の不動産については登記事項証明書を取得し、名義人や共有関係を確認します。預金や有価証券があれば、各金融機関の手続きも別途調べます。 帰国せずに遺産分割協議を進められる場合がある 遺産分割協議は、相続人全員が合意する必要がありますが、全員が同じ場所に集まることまでは求められません。電話やオンラインで内容を相談し、合意内容を文書にまとめて各人が必要な手続きを行う方法も考えられます。 ただし、海外にいる相続人を除いて協議書を作成しても、原則として有効な遺産分割協議にはなりません。連絡が取りにくい場合も、本人の意思を確認しないまま進めないことが重要です。 印鑑証明書が取得できないときの書類 署名証明が必要になる場合 日本国内で住民登録をしていない海外在住の日本人は、通常、日本の市区町村で印鑑登録証明書を新たに取得できません。そのため、遺産分割協議書に押印した印鑑の証明に代えて、在外公館の署名証明などを利用する場合があります。 署名証明には、署名した協議書などと証明書を綴り合わせる「形式1」と、署名を単独で証明する「形式2」があります。どちらを利用するかは、登記や金融機関などの提出先に事前に確認します。在外公館の署名証明は、本人が領事の面前で署名する必要があるため、形式1を利用する場合は、原則として署名せずに対象書類を持参します。訪問前に管轄の日本大使館・総領事館の案内を確認しましょう。 住所を証明する書類も確認する 海外在住の日本人の相続人が日本国内の不動産を取得する場合、登記申請に必要な住所証明情報として、在外公館が発行する在留証明などを用意します。署名証明は署名が本人のものであること、在留証明は海外の住所などを証明するもので、目的が異なります。在留証明の取得条件や必要資料は在外公館で確認してください。 一方、海外在住の相続人が不動産を取得せず、ほかの相続人が取得する場合には、必要書類の組合せが異なります。誰が不動産を相続するかを決めてから、登記に必要な証明書を確認すると無駄な取得を避けやすくなります。海外に住所がある人を所有者として登記する場合は、国内連絡先となる人の氏名・住所等も申請情報とし、承諾書などを用意します。国内連絡先となる人がいない場合は、その旨を申請し、所定の上申書を添付する方法もあります。 なお、外国籍の相続人や日本国籍を離脱した方については、利用できる証明方法が異なることがあります。外国籍の方の署名証明は、通常、現地の公証人などに依頼します。一方、元日本人の方には、相続手続きのために在外公館の署名証明を発給できる場合もあります。日本人の海外在住者と同じ手続きで進められると決めつけず、国籍や居住国に応じて、提出先と証明を発行する機関に確認してください。 遺産分割協議書と相続登記を進める順序 先に合意内容を固め、書類の形式を確認する 例えば、芦屋市にある父親名義の自宅を日本在住の長男が相続し、海外在住の次男は預金を取得するケースを考えます。これは説明用の想定例です。 まず戸籍などで相続人を確認し、自宅の登記情報と預金の内容を把握します。そのうえで、相続人全員が財産の分け方に合意できるかを確かめます。協議書を作る前に、海外在住者の署名証明がどの形式で必要か、金融機関が独自の書類を求めるかを確認しておくと安心です。 相続人ごとに遺産分割協議証明書を作成する方法が適する場合もあります。1通の協議書を各国へ順番に郵送する方法と比べ、どちらが適切かは提出先の要件を踏まえて判断します。 国際郵送と原本管理に注意する 海外への郵送には日数がかかり、書類の紛失や記載ミスによる再送も考えられます。氏名、対象不動産の表示、署名欄、証明書との整合性を確認し、原本が必要な書類と写しで足りる書類を区別しましょう。 在外公館の予約が必要な場合もあります。書類の取得や郵送に着手する前に、提出先と司法書士に必要書類を確認することが、結果的に手戻りを減らす方法です。 相続登記の期限と、手続きが止まった場合の対応 相続登記は、原則として、自分のために相続が開始したことと、その相続で不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請する義務があります。遺産分割で不動産を取得した人には、分割成立日から3年以内に、その内容に基づく登記を申請する義務もあります。2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産は、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。海外在住であることだけで期限が延びるわけではないため、書類の取得や郵送にかかる日数も見込んで確認しましょう。 海外在住者との協議が長引き、期限までに遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記などの制度が利用できる場合があります。相続人申告登記は、期限内に申し出ることで、申出をした人の基本的な申請義務を履行できる制度です。他の相続人の義務まで自動的に果たされるわけではなく、所有権を移す登記でもありません。その後の遺産分割で不動産を取得した人は、分割成立日から3年以内にその内容に基づく登記を申請する必要があり、この義務は相続人申告登記では履行できません。 相続人と連絡が取れない、合意が成立しない、意見が対立しているといった場合には、単に署名書類を集める問題とは分けて考える必要があります。紛争の代理交渉や調停・訴訟への対応が必要なときは、弁護士への相談が適切です。 司法書士へ相談するときに準備したいもの 相談前には、亡くなった方の氏名・死亡日、相続人の一覧、海外在住者の国・地域と国籍、不動産の所在地、遺言書の有無、協議の進捗を整理すると状況が伝わりやすくなります。戸籍、登記事項証明書、固定資産税の通知書、すでに作成した協議書案があれば持参してください。すべてそろっていなくても、取得済みの資料から相談を始められます。 海外在住の相続人がいる案件では、必要な証明書を取得できるかだけでなく、誰がどの財産を取得するか、登記申請にどの資料が必要かを一体で確認することが重要です。 兵庫県芦屋市のうちで法務事務所では、相続登記、戸籍収集、遺産分割協議に関する手続きなどを取り扱っています。海外在住の相続人がいて書類の準備や不動産の名義変更に迷う場合は、居住国や相続関係が分かる資料を整理し、具体的な進め方をご相談ください。

親が亡くなり、自宅や土地の相続登記を進めようと登記事項証明書を取得したところ、所有者欄に記載された住所が親の最後の住所と違っていた。このような場合、「先に住所変更登記をしなければならないのか」「古い住所の書類が残っていないと名義変更できないのか」と戸惑うことがあります。 登記簿の住所が古いままでも、直ちに相続登記ができなくなるわけではありません。ただし、登記簿に記載された所有者と亡くなった親が同一人物であることを確認できる資料が重要です。ここでは、住所の違いが生じる理由、必要書類の調べ方、資料が見つからない場合の対応を説明します。 なぜ登記簿と亡くなった親の住所が違うのか 引っ越しても不動産の登記簿は自動更新されない 不動産の登記簿には、所有者の氏名と住所が記録されています。親が不動産を取得した後に転居していても、住所変更の登記をしていなければ、取得当時の住所がそのまま残っていることがあります。 住民票の住所を変更しただけで、不動産の登記簿が直ちに書き換わるわけではありません。現在は、検索用情報の申出などの条件を満たせば、法務局が本人の了解を得て住所等の変更登記を行う「スマート変更登記」もありますが、すべての不動産に一律・即時に反映される制度ではありません。 例えば、親が芦屋市内で自宅を購入した後、別の市へ転居し、その後亡くなったとします。登記簿には購入当時の芦屋市の住所が残り、死亡時の住民票には転居先の住所が記載されているという状況が考えられます。これは説明のための想定例です。 問題は「住所が違うこと」より同一人物と確認できるか 相続登記では、亡くなった人が登記簿上の所有者であることを示す必要があります。同姓同名の別人と区別するためにも、登記簿上の住所と戸籍などで確認できる人物とのつながりを示す資料が求められます。 亡くなった親から相続人へ名義を移す相続登記では、登記簿の住所が最後の住所と異なっていても、原則として、親の住所変更登記を先に行う必要はありません。住民票の除票や戸籍の附票などにより、登記簿上の所有者と亡くなった親が同一人物であることを確認して、相続登記を申請します。住所変更登記を省略できることと、同一人物であることの証明が不要になることは別です。 最初に確認したい3つの資料 登記事項証明書で所有者の記載を確かめる まず、対象の土地と建物それぞれの登記事項証明書を確認します。所有者の氏名、住所、登記された時期を見てください。土地と建物で所有者の住所が異なる場合もあります。固定資産税の通知書だけで判断せず、登記記録そのものを確認することが大切です。 住所だけでなく、氏名の表記や持分も確認します。親の単独所有だと思っていた不動産が共有名義になっている場合は、相続登記の対象となる持分を整理する必要があります。 住民票の除票で最後の住所と前住所を調べる 亡くなった親の住民票の除票には、死亡時の住所や、記録されている範囲で前住所などが記載されます。登記簿上の住所が除票の記載と一致するか、住所の移動をたどれるかを確認します。取得する際は、登記簿上の所有者と戸籍上の人物を結び付けられるよう、本籍・筆頭者の記載を省略しないものが必要かも含めて、窓口や申請先に確認しましょう。 除票は、死亡した人の住民票を除いた記録です。以前の住所の記録が必ずすべて載っているわけではありません。何度も転居している場合は、除票だけで登記簿の住所までさかのぼれないことがあります。 戸籍の附票で住所の履歴をたどる 戸籍の附票は、その戸籍に在籍している間の住所の履歴を記録したものです。登記簿上の古い住所が載っていれば、現在把握している親の情報とのつながりを確認する資料になります。 ただし、転籍や改製によって記録が分かれていることがあります。必要に応じて除かれた戸籍の附票や改製原附票を調べます。古い記録は保存期間や廃棄状況により取得できない場合もあるため、役所で取得の可否を確認しましょう。 古い住所を証明する書類が取れないときの対応 取得できない理由を確認し、手元の資料を整理する 住民票の除票や戸籍の附票を請求しても、対象の記録が存在しない、または保存されていないと案内されることがあります。その場合は、単に「書類がない」で終わらせず、どの自治体に何を請求し、どのような回答を受けたかを整理してください。 登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知、固定資産税関係書類などが手元に残っていないかも確認します。特に、所有権に関する被相続人名義の登記済証などは、登記簿上の所有者と亡くなった方が同一人物であることを確認する資料として利用できる場合があります。ただし、固定資産税の通知書などがあれば必ず足りるわけではなく、資料の内容に応じた判断が必要です。権利証がないだけで相続登記が不可能になるわけでもありません。 代わりの資料は一律に決まらない 住所のつながりを公的書類だけで確認できない場合、どのような補足資料が必要かは事案ごとに異なります。登記済証なども用意できない場合は、相続人全員による同一人物である旨の上申書と印鑑証明書などを検討することがあります。ただし、上申書を出せば必ず登記できるというものではありません。氏名の一致状況、転居の経緯、対象不動産の登記内容などを踏まえ、管轄法務局に必要資料を確認します。 インターネット上で見つけた書類の一覧をそのまま当てはめたり、独自に作成した説明書だけで足りると判断したりするのは避けたいところです。資料が不足する段階で司法書士に相談すると、追加で取得すべきものと代替方法を整理しやすくなります。 相続登記を進める際の手順と注意点 住所の確認と相続関係の調査を並行して進める 住所の違いを調べている間も、相続人を確定するための戸籍収集や、不動産を誰が取得するかの確認は進められます。遺言書があるか、遺産分割協議が必要かによって、準備する書類は変わります。 相続登記は、原則として、自分のために相続が開始したことと、その相続で不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請する義務があります。2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産は、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。また、遺産分割で不動産を取得した人には、分割成立日から3年以内にその内容に基づく登記を申請する義務があります。住所の資料が見つからないことを理由に、期限の確認まで後回しにしないようにしましょう。 相続人申告登記と正式な名義変更は別の手続き 期限内に遺産分割がまとまらないなどの場合、相続人申告登記という制度を利用できることがあります。これは一定の相続登記申請義務を履行するための簡易な申出制度であり、不動産を取得する人への正式な所有権移転登記ではありません。 相続人申告登記をしても、その後の遺産分割で不動産を取得した人は、原則として分割成立日から3年以内に、その内容に基づく登記を申請する必要があります。この遺産分割後の義務は、相続人申告登記では履行できません。また、相続人申告登記でも、亡くなった方が登記簿上の所有者であることの確認は必要です。「住所の資料がないから申告だけすればよい」とは考えず、利用できる制度と必要資料をあわせて確認しましょう。 司法書士に相談するときに準備しておきたいもの 相談時には、対象不動産の所在地・地番や家屋番号、登記事項証明書、亡くなった親の戸籍、住民票の除票、取得済みの戸籍の附票、権利証など、手元にある資料を持参すると状況を伝えやすくなります。すべてそろっていなくても、取得できなかった書類と自治体からの説明をメモしておくと役立ちます。 登記簿にある住所がいつの住所なのか分からない、転居が多く履歴を追えない、古い附票が廃棄されているといった場合は、申請前に専門家と確認する価値があります。一方、除票や附票で住所のつながりを明確に示せる場合は、必要書類を確認してご自身で申請することも選択肢です。 兵庫県芦屋市のうちで法務事務所では、相続登記や戸籍収集を含む相続手続きを取り扱っています。亡くなった方の登記上の住所が異なり、必要書類や手続きの進め方に迷う場合は、登記記録と手元の資料を整理したうえでご相談ください。

親が亡くなった後、通帳や自宅の書類を整理していると、見覚えのない請求書や金融機関からの通知が見つかることがあります。「借金が残っているのではないか」「預金もあるが、相続して大丈夫だろうか」と心配になる方もいるでしょう。 相続では預貯金や不動産だけでなく、原則として借金などの債務も引き継ぎます。一方、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば、財産も債務も原則として引き継がない選択ができます。ただし、判断には期限があり、財産の扱い方によっては放棄が認められない可能性もあります。この記事では、借金の全容が分からないときに確認する資料、判断の順序、期限への対応を説明します。 借金が分からなくても、まず相続財産の全体像を確認します 預金と借金を分けずに調べる 最初に、亡くなった方の財産をプラスとマイナスの両面から整理します。プラスの財産には預貯金、不動産、有価証券、保険金請求権などが考えられます。ただし生命保険金は受取人の指定などにより相続財産に含まれない場合があるため、契約内容を確認してください。マイナスの財産には住宅ローン、カードローン、クレジットカードの未払金、個人間の借入金、未納の税金などがあります。 通帳、郵便物、契約書、スマートフォンに届いた通知、確定申告書類などを手掛かりに、取引先と残高を一覧にしましょう。借入先が分かる場合は、相続人として必要書類を示し、残高や契約状況を照会する方法を確認します。 信用情報の調査先には、全国銀行個人信用情報センター、CIC、JICCがあります。各機関に登録される情報は異なるため、それぞれの開示対象と必要書類を確認します。登録情報が削除されている場合や、個人間の借金など登録対象でない債務もあるため、開示結果に記載がなくても「借金がない」とは断定できません。 連帯保証や事業上の債務も見落とさない 親が事業を営んでいた場合や、知人の借入れを保証していた場合は、本人名義の借入残高だけでは判断できません。保証契約書、金融機関との取引資料、事業の帳簿なども確認します。保証債務の有無が不明なら、財産が多そうだという理由だけで相続を決めないことが重要です。 相続放棄には原則3か月の期限があります 期限は死亡日から一律に数えるわけではありません 相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。通常は死亡の事実と、自分が相続人になったことを知った時が起算点になります。 死亡から長期間経って借金の請求を受けた場合も、請求を受けた日から必ず3か月と数え直せるわけではありません。一方、相続財産が全くないと信じたことに相当な理由がある場合などには、3か月経過後も申述が受理されることがあります。期限内とも期限切れとも自己判断せず、請求を受けた経緯や、それまでに把握していた財産を整理して早めに相談してください。 相続人が複数いても、放棄するかどうかは原則として各人が判断します。家族の間で「相続しない」と口頭で合意したり、遺産分割協議書に財産を受け取らないと書いたりするだけでは、家庭裁判所で行う相続放棄にはなりません。 また、「借金は長男がすべて引き受ける」と相続人間で合意しても、それだけで他の相続人が債権者に対する返済義務を免れるわけではありません。 調査が終わらない場合は期間伸長を検討する 財産調査をしても借金の有無や金額が分からず、3か月以内に判断できない場合には、熟慮期間内に、期間伸長を家庭裁判所へ申し立てる方法があります。調査や専門家への相談をしているだけで、自動的に期限が延びるわけではなく、申立てをすれば必ず伸長が認められるものでもありません。 期限が迫ってから書類を集め始めるのではなく、調査状況と残りの日数を早めに確認しましょう。期間伸長の申立先も、原則として亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。 放棄を検討している間に避けたい行動 預金の引出しや遺産の売却は慎重に 相続放棄を考えているときは、亡くなった方の預金を自分の生活費に使ったり、遺品や不動産を売却して代金を受け取ったりする前に確認が必要です。相続財産を処分すると、法律上、単純承認したものと扱われ、相続放棄ができなくなる場合があります。もっとも、すべての支出や保存行為が直ちに処分に当たるわけではなく、目的や金額、事情によって判断が異なります。 葬儀費用、病院代、公共料金などの支払いを急ぐ場合も、故人の預金から支出してよいかを一律に判断しないでください。支払いの必要性、原資、領収書を整理し、放棄の可能性があることを伝えて専門家に確認すると安全です。 請求書が届いても、その場で支払う約束をしない 債権者から連絡が来た場合は、相手の名称、請求内容、契約者、金額、期限を記録し、書面の写しを保管します。本人の債務か、保証債務か、すでに弁済済みではないかなど、確認すべき点があります。自分が相続人だからといって、事情を確かめずに自分の資金で支払う約束をするのは避けましょう。請求の法的な有効性や争いがある場合は、弁護士への相談も検討します。 相続するか放棄するか、判断の分かれ目を整理します 預金より借金が多いとき 例えば、父の預金が80万円、判明している借金が300万円で、ほかに価値のある財産が見当たらないという想定例です。この場合、相続放棄を検討する理由は明確ですが、死亡保険金の受取人、ほかの財産、保証関係なども確認したうえで判断します。相続放棄をすると、借金だけでなく原則として預金や不動産も引き継げません。欲しい財産だけを相続し、借金だけ放棄することはできません。 財産も債務も不明なとき 別の想定例として、母の自宅は残っているものの、借入書類が見つかり、残高が分からないケースを考えます。自宅を残したい気持ちがあっても、借金の額を確認しないまま遺産分割や名義変更を急ぐことは勧められません。調査で判断できない場合は期間伸長を検討し、相続する場合の返済負担と不動産の維持費も合わせて比較します。 相続で得た財産の限度で借金などを清算し、残りがあれば引き継ぐ「限定承認」という制度もあります。ただし、自宅など希望する財産を必ずそのまま残せる制度ではありません。原則として3か月の熟慮期間内に、相続放棄をした人を除く共同相続人全員で家庭裁判所へ申述し、その後に債権者への公告や弁済などの清算手続きを行います。要件と手続きが複雑なため、選択肢として検討する場合は、早い段階で専門家に相談しましょう。 相談前にそろえたい資料と、司法書士に相談する場面 相談時には、亡くなった方の死亡日と最後の住所、自分が相続人と知った日、相続人の関係、通帳・借入契約書・請求書、固定資産税の通知、財産の一覧、これまでに引き出した預金や支払った費用の記録があると状況を整理しやすくなります。すべてがそろっていなくても、期限が迫っている場合は早めに相談することが大切です。 相続放棄の申述には、申述書や戸籍などの書類が必要です。相続関係が単純で期限にも余裕があれば、ご自身で裁判所の案内に従って準備することもできます。一方、戸籍の収集が難しい、借金の資料が複雑、相続開始を知った時期に争点がある、放棄後の次順位の相続人への影響が心配といった場合には、個別事情を確認した方がよいでしょう。 例えば、子など第1順位の相続人全員が放棄すると、次順位の父母などの直系尊属が相続人となり、直系尊属もいない場合や全員が放棄した場合は、兄弟姉妹などが相続人となります。放棄をした子の子（被相続人の孫）が、その放棄を理由に代襲相続するわけではありません。次に相続人となる親族への連絡も検討しましょう。 兵庫県芦屋市のうちで法務事務所では、相続放棄に関する書類作成、戸籍収集、相続登記や預貯金の相続手続きなどについて相談を受けています。相続するかどうかを決める前の段階でも、現在分かっている財産と借金、期限、すでに行った行為を整理して相談してください。債権者との紛争や代理交渉が必要な場合には、対応可能な専門家の範囲を確認する必要があります。

親が亡くなり、遺品を整理していたところ、引き出しから「遺言書」と書かれた封筒が見つかった。内容をすぐに確かめたい一方で、家族が勝手に開けてよいのか、どこに届ければよいのか分からないことがあります。 遺言書が見つかったときは、書かれた内容を読む前に、その書類の種類と保管状況を確認することが大切です。家庭裁判所の手続きが必要なものと、必要のないものがあり、対応を間違えると相続手続きが滞るおそれがあります。この記事では、発見直後の注意点から、不動産や預金の名義変更に進むまでの流れを説明します。 遺言書を見つけた直後に確認すること 封印のある遺言書はその場で開けない 検認が必要な遺言書に封印がある場合、相続人だけで開封してはいけません。民法では、封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人などの立会いのもと開封することとされています。家族全員が集まっていても、家庭裁判所の手続きを省略してよいわけではありません。公正証書遺言など、検認が不要なものもあるため、種類が分からなければ封を開けずに確認しましょう。 すでに開けてしまった場合でも、遺言書が当然に無効になるわけではありません。書面を捨てたり、元の状態に見せかけて封をし直したりせず、発見した状況と開封した経緯を整理して、家庭裁判所や専門家に確認してください。 発見場所や状態を記録して保管する 遺言書の原本は、折り目や封筒も含めて発見時の状態を保つようにします。いつ、誰が、どこで見つけたのかをメモしておくと、その後の確認に役立ちます。複数の遺言書らしい書面が見つかったときは、古い日付だから不要だと自己判断して処分しないでください。 遺言書があると分かった段階で、特定の相続人だけが内容を決めつけて財産を動かすことも避けましょう。まず書類を安全に保管し、手続きの種類を見極めることが先決です。 遺言書の種類によって検認の要否が変わります 自宅で保管されていた自筆証書遺言 本人が自分で書いて保管していた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の「検認」が必要です。封筒に入っていないものや、封印がないものも対象となります。検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、検認時点の書面の状態を明確にして、偽造・変造を防ぐための手続きです。遺言が有効か無効かを判断するものではありません。 遺言書の保管者や発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく検認を請求する必要があります。申立先は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。必要な戸籍の範囲は相続関係によって変わるため、裁判所の案内を確認します。 公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言 公証役場で作成された公正証書遺言には、家庭裁判所の検認は必要ありません。また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管された遺言書も、検認は不要です。法務局で保管されている場合は、相続人などが所定の手続きにより遺言書情報証明書を取得して内容を確認できます。 自宅で遺言書が見つからなくても、「遺言書はなかった」と決めつけるのは早計です。公正証書遺言の有無を公証役場で調べたり、法務局の保管制度で保管の有無を確認したりする方法があります。故人が生前に遺言書について話していた場合は、その手掛かりも整理しておきましょう。 検認を申し立てるときの流れと注意点 戸籍を集め、家庭裁判所に申し立てる 検認の申立てでは、申立書、遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）、相続人全員の戸籍などを用意します。必要書類は配偶者や子の有無、兄弟姉妹が相続人になるかといった事情で異なります。戸籍の収集に時間がかかる場合は、早めに必要範囲を確認してください。申立て前に入手できない戸籍等は、申立て後の追加提出でも差し支えないとされていますので、そろわない書類があれば申立先に確認しましょう。 裁判所の案内では、申立手数料は遺言書（封書の場合は封書）1通につき収入印紙800円で、別途連絡用の郵便料が必要です。検認が必要な遺言書をその後の相続手続きに使うため、検認後は検認済証明書の申請も行います。この証明書の申請には、遺言書1通につき150円分の収入印紙が必要です。手数料や提出書類は申立先の最新案内で確かめましょう。 検認には相続人全員の出席が必要なのか 家庭裁判所が検認期日を指定すると、相続人に通知されます。申立人以外の相続人が出席するかどうかは各人の判断に委ねられており、全員がそろわなくても検認は行われます。封印のある遺言書は、この手続きの中で開封されます。 ここで注意したいのは、検認が終わっても「遺言書の内容どおりに財産を移せること」が保証されるわけではない点です。形式や内容に疑問がある場合、別途検討が必要になります。遺言の有効性をめぐって相続人間に争いが生じている場合は、弁護士への相談が適切です。 遺言書を確認した後に進める相続手続き 誰が何を取得するのか、対象財産を確かめる 遺言書の内容が確認できたら、まず受け取る人、財産の種類、遺言執行者の指定の有無を整理します。遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な行為を行う人です。指定されている場合は、その人が就任するか、どのような権限があるかを確認します。遺言執行者が指定されていない場合や、指定された人が亡くなっている場合などは、必要に応じて家庭裁判所に選任を申し立てる方法があります。 例えば「自宅を長女に相続させる」と書かれていても、登記上の所有者が故人なのか、土地と建物の両方が対象なのかを確認する必要があります。預金についても、遺言書に記載された金融機関名や口座情報と現在の状況を照合します。遺言書に書かれていない財産が見つかった場合は、その財産について別の対応が必要になることがあります。 相続登記や金融機関の手続きは別に行う 遺言書があっても、不動産の名義が自動的に変わるわけではありません。不動産を取得する人や遺言の記載内容に応じて、相続登記に必要な書類と申請方法を確認します。遺言書だけでなく、死亡を示す戸籍や取得者の住所を確認する書類などが必要になる場合があります。遺言により不動産を取得した相続人も、原則として、自分のために相続が開始したことと所有権の取得を知った日から3年以内に登記を申請する義務があります。2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産は、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。検認を受けただけで登記義務を果たしたことにはなりません。 銀行口座についても、金融機関ごとの相続手続きが必要です。公正証書遺言なのか、検認済みの自筆証書遺言なのかによって提出資料が異なることがあります。遺言執行者がいる場合は、その権限を示す資料も確認されます。提出先の案内を先に取り寄せると、同じ書類を何度も集める負担を抑えやすくなります。 こんな場合は相続手続きを始める前に相談を 説明のための架空の例として、亡くなった母の机から封印された遺言書が見つかり、子ども2人のうち1人が実家を相続する予定だったとします。もう1人は内容を知らず、実家の登記も母名義のままです。この段階では、封を開けて内容を確認するのではなく、遺言書の保全と検認の要否を確認することから始めます。その後、遺言内容と登記情報を照合して必要な申請を考えます。 書類の保管、家族関係の整理、手元の戸籍や登記資料の確認に加え、検認の申立てもご自身で行えます。一方、遺言書の種類が分からない、相続人が多く戸籍を集めきれない、複数の遺言書がある、遺言の文言だけでは取得者や財産が特定できないといった場合は、早めに専門家へ相談すると整理しやすくなります。 相談の際には、遺言書の原本や封筒、死亡日が分かる資料、取得済みの戸籍、不動産の固定資産税通知書や登記事項証明書、通帳などを、手元にある範囲で用意してください。封印がある遺言書は、開封せずに取り扱いを確認してください。 兵庫県芦屋市のうちで法務事務所では、相続登記、戸籍収集、預貯金の相続手続きなどを取り扱っています。遺言書が見つかったものの、何から進めればよいか迷っている場合は、書類の状況と希望する手続きの範囲をお伝えください。遺言書の確認と、その後に必要な相続手続きを分けて整理することが大切です。

親が亡くなった後、郵便物を整理していたら株主総会の案内や配当金の通知書が見つかった。「株式を持っていたようだが、どこの証券会社を使っていたのかわからない」と戸惑うことがあります。通帳と違い、株式は手元に証券が残っているとは限りません。 株式も相続財産です。証券会社などの取引先を確認し、相続人と取得する人を整理して、所定の移管手続きを進めます。この記事では、取引先の調べ方から必要書類、手続きで注意したい点まで説明します。 まずは株式の手掛かりを集める 郵便物と電子記録を確認する 最初に、亡くなった方の自宅にある証券会社の取引報告書、年間取引報告書、残高報告書、配当金計算書、株主総会招集通知などを確認します。証券会社の名前が記載されていれば、相続人であることを伝えて手続き窓口を尋ねます。ネット証券の場合は紙の郵便物が少ないため、本人が残した契約先のメモなども手掛かりになります。ただし、故人のログイン情報を使って勝手に取引することは避けましょう。 配当金の通知書に会社名があっても、その会社に直接問い合わせるだけでは証券口座が判明しないことがあります。また、株主名簿管理人から届いた書類と、実際に取引していた証券会社の書類は区別する必要があります。 証券会社がわからない場合の調査 上場株式等について取引先が見つからない場合、証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報の開示請求」を検討できます。相続人が所定の書類を提出すると、故人の株式等に係る口座の開設先を調べられる制度です。申請方法や手数料は公式案内で確認してください。 ほふりの開示結果で確認できるのは、開示時点で対象となる株式等の口座が開設されている証券会社・信託銀行等であり、保有銘柄、株数、取引履歴は確認できません。開設先が判明したら、それぞれの証券会社等に残高や相続手続きについて問い合わせます。外国株式、国債・社債や、ほふりの取扱対象でない非上場株式などの口座は、この開示請求では調べられません。また、口座の開設先が判明しても、現在残高があるとは限らないため、この調査だけで全財産を確認できたと判断しないようにしましょう。 株式の種類によって問い合わせ先が変わる 証券会社の口座で管理されている株式 一般的な上場株式は証券会社の口座で管理されています。故人の口座が確認できたら、証券会社の相続担当窓口に死亡の事実を連絡し、必要書類と手続き方法を確認します。証券会社によって書式や必要な添付書類、相続人名義の口座の条件が異なります。 株式を引き継ぐ人に証券口座がない場合、新たな口座開設が必要になることがあります。故人と同じ証券会社に相続人名義の口座を用意する必要があるなど、各社の取扱いに応じた条件があります。故人のNISA口座で保有していた株式も、相続人のNISA口座には移せず、特定口座または一般口座で受け入れます。移管先として利用できる証券会社や口座の種類を先に確認しておくと、書類を揃えた後の手戻りを減らせます。 特別口座や非上場株式の場合 証券会社に口座が見つからなくても、株式がないとは限りません。株券電子化の際に証券会社へ預けられていなかった上場株式などは、信託銀行等の株主名簿管理人が扱う「特別口座」に記録されている場合があります。この場合は、株主名簿管理人に相続手続きと振替方法を確認します。特別口座では通常の市場売買はできないため、売却するには、相続手続きとあわせて相続人名義の証券口座へ振り替える準備が必要です。 一方、非上場会社の株式では、発行会社への連絡や株主名簿の確認が中心となることがあります。譲渡制限株式については、定款に定めがあると、相続によって取得した人に対して会社から売渡しを請求できる制度もあります。会社の定款や株式の内容によって確認事項が異なるため、上場株式と同じ手順で進められると決めつけないことが大切です。 相続する人と必要書類を整理する 遺言書と遺産分割の状況を確認する 株式を誰が取得するかは、遺言書の有無や内容、相続人間の遺産分割協議などによって決まります。相続人の一人が株式の存在を見つけたからといって、その人が当然にすべて取得できるわけではありません。 遺産分割協議を行う場合は、銘柄、数量、保管先を把握したうえで、誰が取得するのかを明確にします。証券口座が複数ある場合は、証券会社ごとに資産の一覧を作ると話し合いが進めやすくなります。相続人間で争いがあるときは、司法書士が一方の代理人として交渉することはできないため、弁護士への相談が適切な場合があります。 書類は取引先の案内に合わせる 一般に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、印鑑証明書、遺言書または遺産分割協議書、証券会社所定の相続届などが必要になることがあります。法定相続情報一覧図を利用できる場合もありますが、追加書類が不要になるとは限りません。 先に書類を大量に取り寄せるより、各証券会社の案内を確認し、必要な通数や有効期間の扱いを整理しましょう。複数の相続手続きを同時に進める場合は、戸籍の原本返却や一覧図の利用可否も確認すると効率的です。 株式を引き継ぐまでの手順 まず、故人の取引先を調べ、判明した証券会社等へ相続発生を連絡します。次に、死亡日時点の残高や保有銘柄を確認し、ほかの相続財産と合わせて財産目録を整理します。そのうえで遺言書または遺産分割協議の内容を踏まえて取得者を確定し、必要なら取得者名義の証券口座を準備します。最後に各社所定の書類を提出し、移管完了を確認します。 例えば、父が亡くなり、子ども2人が相続人となった架空のケースを考えます。自宅に株主総会の通知はあるものの証券会社名が見つからなければ、まず通知書などの差出人を確認し、必要に応じてほふりへの開示請求を検討します。証券会社が判明してから残高を確認し、株式をどちらが取得するか話し合います。株式の存在だけを先に把握しても、残高やほかの財産が不明なままでは分け方を判断しにくいためです。 相続手続きで見落としやすい注意点 株価の変動と税務は別に確認する 株式の価格は日々変動します。遺産分割の話し合いに用いる評価額と、相続税の計算に用いる評価方法が同じとは限りません。相続税の申告が必要かどうか、評価方法や期限に不明点がある場合は税理士に確認してください。相続後の売却には別の税務上の検討が必要になる場合もあります。 配当金や未受領金も確認する 株式の移管だけで手続きがすべて終わるとは限りません。死亡前後の配当金、未受領の配当金、証券口座内の預り金などがないか、証券会社や株主名簿管理人に確認しましょう。株式と現金では支払いや名義変更の窓口が分かれることがあります。 相続放棄を考えている場合は処分しない 故人に借金がある可能性があり、相続放棄を検討しているときは、株式を売却したり処分したりする前に相談してください。 相続財産の処分は、単純承認をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなる原因になり得ます。相続放棄には原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月という熟慮期間があります。調査をしても期間内に判断できない場合は、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることを検討します。証券会社への照会やほふりへの開示請求をしただけで、自動的に期間が延びるわけではありません。 手続きが複数にわたるときは専門家に相談を 証券会社が1社で相続人も少なく、必要書類が揃っている場合は、案内に従ってご自身で進めることもできます。一方、証券会社がわからない、株式以外に不動産や預金もある、相続人が多い、書類の取得が難しいといった場合は、手続き全体を整理する支援が役立ちます。 相談前には、株主総会の通知や配当金計算書、証券会社からの郵便物、故人の氏名・住所・死亡日がわかる資料、把握している相続人の情報を用意すると状況を伝えやすくなります。資料がすべて揃っていなくても、何が不明なのかを整理して相談することができます。 兵庫県芦屋市のうちで法務事務所では、相続登記や戸籍収集、預貯金の相続手続きに加え、有価証券の名義変更手続きについてもサポートを案内しています。株式の保管先がわからない場合や、複数の相続手続きをまとめて進めたい場合は、まず現在わかっている情報をもとに相談してみてください。

親が亡くなり、誰も住まなくなった実家を売却したい。しかし、不動産会社に相談したところ「まず相続登記が必要です」と言われ、何から始めればよいのか迷う方もいらっしゃいます。相続人が複数いる場合は、誰の名義にするか、売却代金をどう分けるかも考えなければなりません。 相続登記と売却は別の手続きですが、順序を間違えると契約や引渡しの予定に影響します。ここでは、相続した実家を売る場合に確認したい登記名義、相続人の合意、準備資料、進め方を説明します。 売却する前に相続登記が必要になる理由 亡くなった親の名義のままでは売却を完了できない 不動産の売買では、買主へ所有権を移転する登記が重要です。登記簿上の所有者が亡くなった親のままであれば、通常は相続によって所有権を取得した人への登記を行い、その後に買主への所有権移転登記を行います。相続登記をせずに売買の相談や査定を始めることはできますが、買主への引渡しまでに必要な登記を整える必要があります。 売却を急ぐ場合でも、登記手続きに必要な戸籍や合意書類の確認を省略することはできません。不動産会社と司法書士に早い段階で状況を伝え、売買契約と登記の予定を調整することが大切です。 相続人申告登記だけでは売却できない 相続人申告登記は、相続登記の基本的な申請義務を履行するための簡易な制度です。ただし、誰がその不動産の所有権を取得したかを示す登記ではありません。そのため、相続人申告登記を済ませていても、売却するには原則として相続登記が必要です。 2024年4月から相続登記は義務化されています。原則として、自分のために相続が開始したことと、その相続で不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請する必要があります。2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産は、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。 また、遺産分割で不動産を取得した人には、分割成立日から3年以内にその内容に基づく登記を申請する義務があります。売却予定があることだけで期限が延びるわけではないため、売却時期にかかわらず確認しましょう。 最初に確認したい不動産と相続人の情報 登記事項証明書で名義と不動産の範囲を確認する まず土地と建物の登記事項証明書を取得し、所有者の氏名、共有者の有無、抵当権などの記載を確認します。固定資産税の納税通知書や課税明細書も手掛かりになりますが、記載されている土地と建物だけで相続対象のすべてを把握できるとは限りません。 たとえば実家の敷地とは別に私道の持分がある場合、売却に必要な不動産を見落とすおそれがあります。登記簿の地番・家屋番号と、普段使う住所は一致しないこともあるため、資料を突き合わせて確認してください。 遺言書の有無と相続人の範囲を整理する 遺言書があれば、その内容や方式によって登記の進め方が変わります。遺言書がある場合も、亡くなった方の死亡や、取得者が相続人であることなどを戸籍で確認する必要があります。遺産分割協議に基づく相続登記では、通常、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などで相続人を確定させます。相続人が配偶者と子だけとは限らず、家族構成によっては親や兄弟姉妹が相続人になることもあります。 親の死亡後にその相続人も亡くなった場合は、数次相続として、さらにその方の相続関係を確認する必要があります。一方、親より先に子が亡くなっていた場合は、その子の子（親から見た孫）が代襲相続することがあります。誰が手続きに参加するかは死亡の順序などで変わるため、まず死亡日と親族関係を整理しましょう。遠方に住む相続人がいると、署名や書類のやり取りにも時間がかかるため、早めに連絡先を整理しておくとよいでしょう。 誰の名義にして売却するかを決める 1人が取得して売却する方法 遺産分割協議で、相続人のうち1人が実家を取得し、その人が売却する方法があります。これとは別に、実家を売却して代金を相続人間で分ける「換価分割」のため、手続きの便宜上一人の名義にする場合もあります。同じ単独名義でも合意の内容は異なるため、売却代金をほかの相続人へ渡す約束がある場合は、その法的な位置付けや税務上の取扱いを慎重に検討する必要があります。 単に「売ったお金をみんなで分ける」という口約束だけで進めず、誰が不動産を取得するか、費用を誰が負担するか、売却代金をどう扱うかを事前に整理しましょう。税金については税理士への確認が有用です。 複数人の共有名義にして売却する方法 相続人が共有で取得し、共有者全員で売却する方法も考えられます。ただし、不動産全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。共有者が多いほど、価格や引渡し時期の調整、必要書類の収集が複雑になることがあります。 どちらが適切かは、相続人の希望、売却の見通し、税務などによって異なります。登記だけを先に済ませるのではなく、売却の方針も含めて決めることが重要です。 売却までの具体的な進め方 先に相続関係を確認し、登記の準備を進める 一般的には、次の順序で進めます。 ①登記事項証明書や固定資産税関係資料で不動産を特定する ②遺言書の有無を調べ、戸籍などで相続人を確認する ③相続人間で取得者と売却方針を話し合う ④必要に応じて遺産分割協議書を作成し、相続登記を申請する ⑤不動産会社と売却条件を調整し、売買契約・引渡しに進む 査定や不動産会社への相談は、相続登記の準備と並行して進められます。ただし、買主との契約日や決済日を決める前に、登記に必要な書類がそろう見込みを確認しておくと安心です。 売却前に抵当権や建物の状況も確認する 親が住宅ローンを完済していても、抵当権の登記が残っていることがあります。抵当権が残っている場合は、金融機関の書類を確認し、必要に応じて抹消登記を進めます。また、未登記の増築部分や建物の登記内容と現況の相違があれば、売却前に別の対応が必要になることもあります。 登記だけでなく、境界、残置物、建物の管理状況についても不動産会社などと確認しましょう。相続による所有権移転や抵当権抹消などの権利に関する登記は司法書士、測量や増築に伴う建物表題部変更登記などは土地家屋調査士が扱います。税務は税理士、売買仲介は不動産会社など、必要に応じて専門家と連携することになります。 急いで売却したい場合に注意すること 買主が見つかってから相続人の不一致が判明することも 例えば、兄弟3人で実家を相続し、長男が売却の窓口になっているとします。査定を受けて購入希望者が現れても、ほかの相続人が売却価格に納得していなければ、予定どおり進められない可能性があります。これは説明のための想定例ですが、売却の相談を始める段階で相続人全員の意向を確認する重要性が分かります。 遺産分割によって実家を単独取得した人は、原則として自らの判断で売却できます。ただし、換価分割のために便宜上その人の名義にした場合や、売却条件・代金配分について合意がある場合は、その合意に従って進める必要があります。登記名義だけで判断せず、遺産分割の合意内容と、その後の売却・代金配分を整合させることが大切です。 登記義務の期限と売却予定は分けて考える 相続登記の義務を履行する期限と、売却のために登記を完了させる時期は同じではありません。売却を数年先に予定していても、法定の申請期限が先に来る場合があります。また、期限が迫っているからといって相続人申告登記だけを行えば、売却準備まで終わるわけではありません。 相続人間で話し合いがまとまらない場合や、相続関係が複雑な場合は、登記義務への対応と売却の進め方を切り分けて検討してください。 相談時に用意したい資料と確認事項 相談の際は、手元にある範囲で、固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、亡くなった方の戸籍、遺言書、相続人の連絡先、住宅ローン関係書類などを整理しておくと状況を伝えやすくなります。すべての書類がそろっていなくても、どの資料が不足しているかを確認するところから始められます。 相続人が少なく、必要書類も整っている場合には、ご自身で相続登記を申請することも可能です。一方、売却日程が決まっている、共有者が多い、過去の相続登記が未了であるといった場合は、早めに司法書士へ相談すると手続きの見通しを立てやすくなります。 芦屋市のうちで法務事務所では、相続登記や戸籍収集、登記に必要な遺産分割協議書の作成などを取り扱っています。実家の売却を考えているものの、登記名義や必要書類が分からない場合は、まず現在の登記状況と相続関係を整理し、売却に向けた手続きの順序を確認してみてください。相続人間で争いがある場合の代理交渉は、弁護士への相談が必要です。

親が亡くなり、銀行3行の預金解約と実家の相続登記を進めたい。銀行ごとに戸籍一式を提出するよう案内され、「同じ書類を何度も集める必要があるのだろうか」と困ることがあります。 このようなときに検討したいのが、法務局の「法定相続情報証明制度」です。戸籍などから法定相続人の関係を一覧図にまとめ、登記官の認証を受けた写しを取得することで、複数の相続手続きに利用できます。ただし、一覧図だけですべての手続きが終わるわけではありません。使える場面と別途必要になる書類を確認しましょう。 法定相続情報一覧図で何ができるのか 戸籍の束に代えて相続関係を示せる 法定相続情報一覧図は、亡くなった方（被相続人）と法定相続人の関係を、戸籍の記載に基づいて図式化したものです。法務局に必要書類とともに申し出ると、登記官が内容を確認し、認証文の付いた一覧図の写しを交付します。 この写しは、相続登記、預貯金の払戻し、相続税の申告など、対応する手続きで戸籍の束の代わりとして利用できます。写しの交付手数料は無料です。ただし、戸籍謄本等を取得するための費用や、司法書士に依頼する場合の報酬は別にかかります。 相続財産の分け方まで証明するものではない 一覧図が示すのは、基本的に戸籍から確認できる法定相続関係です。誰が実家を取得するか、どの預金を誰に分けるかという遺産分割の合意を証明するものではありません。 そのため、遺言書や遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書などが別途必要になることがあります。また、相続放棄の事実は一覧図に記載されず、相続放棄をした人も、戸籍から確認できる法定相続人として記載されます。実際の手続きでは、相続放棄申述受理証明書などが別途必要になるため、提出先が求める書類を事前に確認してください。 複数の銀行や不動産の手続きでどう役立つか 銀行ごとに戸籍一式を提出する負担を減らせる 例えば、亡くなった父の預金が3行にあり、相続人は母と成人した子2人という架空のケースを考えます。銀行が法定相続情報一覧図の写しを受け付ける場合、認証済みの写しをそれぞれに提出することで、戸籍一式の提出を省略できることがあります。 戸籍一式は提出先から返却を受けて使い回せる場合もあるため、銀行ごとに取り直すことが必須というわけではありません。一覧図の写しを必要な通数取得すれば、戸籍の返却を待たずに複数の手続きを並行して進めやすくなります。 ただし、銀行ごとに相続届の様式、本人確認資料、遺産分割協議書などの要否は異なります。先に各行へ連絡し、一覧図を使えるか、写しの返却や原本確認の取扱い、必要な追加書類を確認すると、手戻りを減らせます。 相続登記にも利用できる 土地や建物の相続登記でも、一覧図の写しを相続関係の証明に利用できます。2024年4月からは、所定の要件の下で登記申請書に法定相続情報番号を記載し、一覧図の写しの添付を省略できる取扱いも始まっています。ただし、この番号を銀行などの手続きで代用することはできません。 不動産の登記事項証明書で現在の名義を確認し、遺言書や遺産分割協議書、住所関係の書類など、登記に必要な資料を別に整理しましょう。法定相続情報一覧図の取得だけで相続登記の義務を果たしたことにはなりません。 一覧図を取得するまでの進め方 まず戸籍と住所関係の資料をそろえる 最初に、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸除籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本・抄本などを集め、相続人を確定します。相続人の戸籍は、被相続人の死亡日以後に発行されたものが必要です。被相続人の住民票の除票も必要で、取得できない場合は戸籍の附票の写しを用意します。 これらも取得できない場合や、戸籍の廃棄などで相続関係を確認できない場合は、制度を利用できるかを含めて法務局に確認しましょう。申出人の氏名・住所を確認できる運転免許証の写しなどの公的書類も準備します。 戸籍の記載から前婚の子や、先に亡くなった子の代襲相続人が判明することもあります。思い込みで家系図を完成させず、取得した戸籍を順番に照合することが大切です。 一覧図を作成して管轄法務局に申し出る 法務局が公開する様式や記載例を参考に、被相続人と法定相続人の氏名、続柄、生年月日などを記載した一覧図を作成します。相続人の住所の記載は任意ですが、記載することで後続の登記手続きなどで住所証明書類の提出を省略できる場合があります。その場合は住所を証明する資料も準備します。 申出先は、被相続人の本籍地や最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産所在地を管轄する登記所から選べます。申出書に必要な写しの通数を記載し、書類一式を提出します。郵送による申出も可能ですが、返信用封筒などの条件を確認してください。 交付された写しを各手続きで使う 交付後は、各銀行や法務局の案内に従って利用します。必要な写しの枚数は、提出先の数や返却の取扱いに応じて考えましょう。 一覧図は、申出日の翌年から起算して5年間、法務局に保管され、その間は写しの再交付を受けられます。再交付を申し出られるのは当初の申出人で、申出先も当初の申出をした登記所です。他の相続人が手続きをする場合は、当初の申出人からの委任を受けるなど、代理の要件を確認してください。 申出前に確認したい注意点 相続人の死亡や相続放棄がある場合 被相続人が亡くなった後に、その相続人も亡くなった場合は、最初の相続と次の相続を区別して整理する必要があります。このような数次相続について一覧図を利用する場合は、1枚にまとめず、被相続人ごとに別々の一覧図を作成します。 相続放棄をした人についても、戸籍上の法定相続人であることと、実際に相続する権利があることは区別しなければなりません。 誰が銀行の書類に署名するのか、遺産分割協議に参加するのかは、一覧図だけで判断せず、死亡の順序や家庭裁判所の受理書類などを確認します。 提出先が一覧図を受け付けるか確認する 法定相続情報一覧図の写しは幅広く使えますが、すべての機関が同じ方法で取り扱うわけではありません。銀行や証券会社、年金関係の窓口などに、利用可否と必要書類を確認してください。 相続税申告の添付書類として利用するには、図形式で、子の続柄が実子か養子か分かるように記載されている必要があります。続柄を単に「子」としたものは使えないため、申告にも使う予定があれば、戸籍どおり「長男」「長女」「養子」などと記載しましょう。被相続人に養子がいる場合は、その養子の戸籍謄本・抄本も別途必要です。 一覧図の作成に時間をかけるより、急ぎの支払いなど別の対応を優先した方がよい場合もあります。提出先と期限を先に洗い出し、どの手続きを並行して進めるか決めることが重要です。 自分で進める場合と司法書士に相談する場合 相続人が明確で、戸籍がそろっており、提出先の案内を確認できる場合は、ご自身で一覧図を作成して申し出ることもできます。法務局の公式様式を使い、記載漏れや続柄の誤りがないか確認しましょう。 一方、古い戸籍の読み取りが難しい、相続人が多い、複数の銀行と不動産の手続きを並行して進めたい場合には、司法書士への相談が役立ちます。相談前には、亡くなった方の氏名と死亡日、家族関係のメモ、取得済みの戸籍、銀行名と不動産の所在地、遺言書の有無を分かる範囲で整理してください。 芦屋市のうちで法務事務所では、戸籍収集、法定相続情報の代理取得、相続登記、預貯金の相続手続きなどを取り扱っています。どの手続きをご自身で進め、どこから依頼するか迷っている方は、現在の資料と手続きの進み具合をもとに相談できます。相続人間で争いがある場合の交渉は弁護士、相続税の判断は税理士への相談も検討しましょう。 法定相続情報一覧図は、相続関係を一度整理して複数の提出先に示すための制度です。必要な戸籍を確認したうえで、各手続きに本当に役立つかを見極め、無理のない順序で進めていきましょう。

亡くなった親の自宅について、兄弟で誰が引き継ぐか決まらない。遠方の相続人と連絡が取れず、遺産分割協議が進まない。そのような状況で「相続登記には期限がある」と知り、不安になる方もいらっしゃいます。 相続登記の義務化によって、遺産分割が終わっていない場合も、相続による不動産の取得を知った相続人には、原則として登記の申請義務が生じます。 ただし、話し合いがまとまらないからといって、直ちに誰か1人の名義へ変更しなければならないわけではありません。まず期限と不動産の状況を確認し、必要に応じて相続人申告登記という方法を検討します。 相続登記の期限はいつまでなのか 原則は取得を知った日から3年以内 2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した相続人には、相続登記の申請義務が課されています。 基本的には、自分のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。 遺産分割が成立した場合には、その成立日から3年以内に、分割内容を反映した登記を申請する追加的な義務もあります。これらは同じ期限とは限りません。相続開始日、取得を知った日、遺産分割成立日を分けて整理してください。 2024年3月以前の相続にも注意 義務化より前に発生した相続も対象です。2024年4月1日より前に相続による不動産の取得を知っていた場合、基本的な義務の経過措置による期限は2027年3月31日です。一方、取得を知った日が2024年4月1日以降なら、その日から3年以内となります。 例えば、10年以上前に亡くなった父親名義の土地を、兄弟で話し合わないまま所有している場合も確認が必要です。登記簿の名義が古いままかどうか、まず登記事項証明書で調べましょう。 遺産分割が終わらなくてもできる手続き 相続人申告登記で基本的な義務に対応する 期限までに遺産分割協議がまとまらない場合、相続人申告登記の申出を検討できます。これは、登記簿上の所有者が亡くなり、自分がその相続人であることなどを法務局へ申し出る制度です。必要な審査を経て、申出をした相続人の氏名や住所などが登記に付記されます。 相続人申告登記は、相続人のうち1人からでも申し出られます。ただし、申出をしていない他の相続人まで、自動的に義務を果たした扱いになるわけではありません。複数人分をまとめて申し出る場合にも、誰について申出をするのかを確認する必要があります。 申告登記は名義変更の完了ではない 相続人申告登記をしただけでは、誰が不動産を最終的に取得するかは確定しません。所有権の移転を公示する相続登記とは異なるため、売却や抵当権の設定を進める場合には、別途、権利関係に応じた登記が必要です。 また、後日遺産分割が成立し、その分割によって不動産を取得した人には、成立日から3年以内に分割内容を反映した登記をする義務があります。この義務は、相続人申告登記では履行できません。「申告登記をしたので、その後は何もしなくてよい」と誤解しないようにしましょう。 話し合いが進まない理由ごとに対応を整理する 相続人の所在が分からない場合 まず戸籍をたどって相続人の範囲を確認し、必要に応じて住所を確認するための資料を取得します。長年連絡していない親族がいる場合、住所の確認と連絡方法の検討を区別して進めることが大切です。 所在が分からない相続人がいるからといって、その人を除いて遺産分割協議書を作成してよいわけではありません。状況によっては不在者財産管理人などの制度を検討することもあります。不在者財産管理人が本人に代わって遺産分割協議に参加するには、選任に加えて、家庭裁判所の権限外行為許可が必要です。単に連絡に応じてもらえない場合とは対応が異なるため、個別に確認しましょう。 相続人の意見が対立している場合 「自宅を売りたい」「住み続けたい」「代償金の金額に納得できない」など、対立点を具体的に書き出します。不動産の評価額、預貯金の残高、住宅ローンの有無など、話し合いの前提となる資料が不足していることもあります。 司法書士は相続登記や関連書類の作成を支援できますが、相続人同士の紛争について、一方の代理人として交渉することはできません。争いが深刻な場合は弁護士への相談や、家庭裁判所での遺産分割調停などを検討します。登記期限への対応と紛争解決は、分けて進める必要があります。 期限前に確認しておきたい資料と手順 不動産と相続人を確認する 最初に、固定資産税の納税通知書や課税明細書、登記事項証明書などで不動産を洗い出します。自宅の土地と建物の名義が異なる場合や、私道の持分がある場合もあります。納税通知書に載っていない不動産がないかも確認しましょう。 次に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを集め、相続人の範囲を確認します。相続人が亡くなっている場合には、さらにその方の相続関係も調べる必要があり、確認する人数が増えることがあります。 ただし、相続人申告登記では、相続人全員や法定相続分を確定する必要はありません。例えば、亡くなった親の子が申し出る場合は、親の死亡と自分がその子であることなどを証明できれば足り、出生から死亡までの戸籍をすべて集めなくてもよい場合があります。必要な戸籍の範囲は、利用する手続きに応じて確認しましょう。 期限と申出方法を整理する 死亡日だけを見て期限を決めず、各相続人が相続による取得を知った時期、過去の登記申請の有無、遺産分割の成立状況を整理します。期限が近い場合には、遺産分割を急いで無理にまとめるのではなく、相続人申告登記で基本的な義務を履行できるか確認します。話し合いが続いているからといって、自動的に期限が延びたり、義務を免れたりするわけではありません。 相続人申告登記は、不動産を管轄する法務局に申し出ます。オンラインでも手続きができ、押印や電子署名は不要です。登録免許税はかかりませんが、戸籍等の取得費用や、司法書士に依頼する場合の報酬は別途必要です。自分で進めることも可能ですので、必要書類と対象不動産を確認して判断しましょう。 相続登記の相談をするタイミング 例えば、芦屋市の実家を相続した兄弟3人のうち、1人が遠方に住み、売却するかどうか決まっていないケースを考えます。まず登記名義と相続人を調べ、期限を確認します。話し合いが続く場合には、期限内の相続人申告登記を検討し、その後に分割内容が確定した段階で相続登記を進めます。これは説明のための想定例であり、実際の対応は相続関係によって異なります。 戸籍の収集が難しい、何代も前の名義が残っている、不動産が複数ある、期限が迫っているといった場合は、早めに司法書士へ相談すると整理しやすくなります。相談時には、固定資産税の資料、登記事項証明書、手元の戸籍、遺言書や遺産分割協議書の有無、親族関係のメモなどを準備してください。資料がすべてそろっていなくても、分かる範囲から相談できます。 芦屋市のうちで法務事務所では、司法書士の向井亜希子が相続登記、戸籍収集、登記に必要な遺産分割協議書の作成などに対応しています。話し合いが進まない理由と登記期限を整理し、今できる手続きから検討することが大切です。