相続した実家に未登記の建物があったら?確認方法と必要な手続き

亡くなった親の実家を相続し、名義変更の準備を進めていたところ、土地の登記簿は見つかったのに、建物の登記簿が見つからない。固定資産税は毎年支払っていたはずなのに、どうして建物が登記されていないのかと戸惑うことがあります。
このような建物は「未登記建物」である可能性があります。未登記でも建物は相続の対象になりますが、通常の相続登記とは異なる手続きが必要です。まず登記の状態を確認し、誰が建物を取得するのかを整理することが重要です。
建物が未登記でも相続できる?
未登記建物も相続財産に含まれる
建物の登記がないからといって、その建物に所有者がいないわけではありません。亡くなった親が所有していた建物であれば、原則として相続財産に含まれます。
例えば、親が所有していた土地の上に、親が建てた住宅がある場合、土地と建物はそれぞれ独立した不動産です。土地だけが登記されていても、建物の所有権が消えるわけではありません。
ただし、建物が誰の所有物だったのかは確認が必要です。親が建築したと思っていても、実際には祖父母の所有だったり、親族が費用を負担して建てたりしている場合も考えられます。
固定資産税を払っていても登記済みとは限らない
固定資産税の納税通知書に建物が記載されていると、「登記されているはず」と考えるかもしれません。
しかし、固定資産税の課税情報と法務局の登記情報は別のものです。自治体が現地調査などによって把握した未登記建物にも、固定資産税が課されることがあります。
したがって、納税通知書に建物が載っていることだけでは、登記済みとは判断できません。芦屋市では、未登記家屋等の所有者が変わった場合の「未登記家屋等所有者変更届出書」が用意されており、所有者の変更があった年の翌年1月31日までの届出を案内しています。相続の場合の添付書類などは課税課固定資産税係に確認しましょう。この届出は固定資産税に関する手続きであり、提出しても法務局の登記が済むわけではありません。
最初に確認したい3つの資料
1.土地と建物の登記事項証明書
まず、法務局で土地と建物の登記状況を確認します。
建物の登記を調べる際は、住所だけでなく、土地の地番や建物の家屋番号などを手掛かりにします。住居表示と登記上の所在地は一致しないことがあるためです。
登記事項証明書が取得できない場合でも、検索条件が誤っている可能性があります。すぐに未登記と決めつけず、法務局で確認しましょう。
また、建物の登記記録があっても、表題部だけで所有権の登記がない場合があります。この場合は、新たに建物表題登記をするのではなく、表題部の記載や相続関係を確認し、相続人名義で所有権保存登記をする方法を検討します。亡くなった親の名義でいったん保存登記をし、その後に相続による所有権移転登記をする必要があるとは限りません。
2.固定資産税の納税通知書・課税明細書
固定資産税の課税明細書には、建物の所在地、種類、床面積、評価額などが記載されていることがあります。
登記上の情報と照合することで、どの建物が課税対象になっているのかを整理できます。
特に、母屋とは別に離れや物置などがある場合、課税明細書に複数の建物が記載されていないか確認するとよいでしょう。ただし、離れなどが母屋の附属建物として登記されていることもあり、別の建物の登記記録が見つからないだけで未登記とは判断できません。母屋の登記内容と現況を照合し、増築部分や附属建物が反映されていない場合は、建物表題部変更登記などが必要か、土地家屋調査士に確認します。実際に、当事務所が扱う芦屋市の案件では、震災で建物が壊れ、その後に増築した際の登記がされていないケースをよく見かけます。ご家族から当時の経緯を聞くことも、現況と登記の違いに気づく手がかりになります。
ただし、課税情報だけで所有権や登記の必要性を確定できるわけではありません。
3.建築時の契約書や工事関係資料
建物の所有者を確認する資料として、建築工事の請負契約書、領収書、建築確認関係書類などが役立つ場合があります。
古い建物では、これらの書類が残っていないことも珍しくありません。その場合でも、固定資産税関係資料などを含め、利用できる資料を整理して所有権の確認を進めます。
必要となる証明資料は個別事情によって異なるため、資料が不足している場合は専門家に確認することが大切です。
未登記建物を相続したときに必要な登記
建物表題登記で建物の情報を登録する
建物表題登記とは、建物の所在、種類、構造、床面積など、建物の物理的な情報を登記記録に登録する手続きです。
建物の表題登記がまったく行われていない場合、原則として、この手続きから始めます。
表題登記では、建物の現況調査や図面の作成などが必要になります。これらの表示に関する登記を専門とするのは土地家屋調査士です。
なお、区分建物を除き、表題登記がない建物の所有権を取得した人には、取得の日から1か月以内に表題登記を申請する義務があります。相続による取得も対象となり、相続登記の「知った日から3年以内」とは異なります。古い未登記建物だから期限を気にしなくてよい、というわけではありません。期限を過ぎている場合も、そのままにせず早めに相談しましょう。
所有権保存登記で相続人の所有権を登記する
建物表題登記が完了した後は、相続人名義の所有権保存登記を検討します。保存登記には、相続による所有権移転登記のような一般的な申請義務はありませんが、所有権を第三者に主張するための備えや、将来の売却・担保設定に向けて、権利の登記も整えておくことが大切です。
所有権保存登記は、その建物について初めて所有権を登記する手続きです。既に亡くなった親の名義で所有権登記がされている建物について行う「相続による所有権移転登記」とは異なります。
所有権保存登記など、権利に関する登記を専門とするのは司法書士です。
つまり、未登記建物の相続では、土地家屋調査士と司法書士の双方が関係することがあります。
誰の名義で登記するかを先に決める
遺産分割協議で建物の取得者を確認する
相続人が複数いる場合は、誰が建物を取得するのかを整理します。
例えば、実家の土地を長男が相続することになっていても、建物について何も決めていなければ、建物の取得者が明確になっていない可能性があります。
土地と建物を同じ人が取得する予定なら、遺産分割協議書に両方が適切に含まれているか確認することが重要です。
建物の表題登記がない場合は、登記上の家屋番号がないため、所在地、種類、構造、床面積などの情報を使って対象建物を特定します。課税明細書等に番号が付いていても、自治体が管理のために付けた番号で、登記上の家屋番号とは異なることがあります。建物の現況や課税資料を照合し、ほかの建物と取り違えない記載にしましょう。
既に遺産分割協議を終えている場合
土地の相続登記を済ませた後で未登記建物が見つかることもあります。
その場合、既存の遺産分割協議書に建物が含まれているかを確認します。
「すべての財産を長男が取得する」といった包括的な記載がある場合でも、その文言や協議の経緯によって判断が必要です。建物が対象に含まれていなければ、追加の協議が必要になることがあります。
既に作成した協議書を安易に書き換えるのではなく、当時の合意内容と建物の所有関係を確認して対応しましょう。
未登記のまま放置すると何が困る?
売却や担保設定に支障が出ることがある
将来、実家を売却する際、買主や金融機関から建物の登記を求められることがあります。
未登記のままでは所有権の登記記録がないため、通常の登記手続きによる所有権移転や抵当権設定をそのまま進めることができません。
売却直前に未登記が判明すると、調査や登記の準備に時間がかかる可能性があります。
次の相続で所有関係が複雑になる
未登記建物をそのままにしている間に、相続人が亡くなることも考えられます。
相続が重なると、誰が建物を取得したのか、どの相続人の同意が必要なのかを確認する作業が複雑になりやすくなります。
古い建物ほど、建築時の資料や所有関係を知る人が少なくなる可能性もあります。
そのため、建物を引き続き使用する予定であっても、早めに登記状況を整理しておくことが望ましいでしょう。
相続登記の義務化との関係にも注意
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されています。
既に所有権の登記がある不動産を相続した人は、原則として、自分のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に、相続による所有権移転登記を申請する必要があります。
2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた場合も、原則として2027年3月31日までに対応が必要です。
一方、建物の表題登記がない未登記建物では、通常の相続による所有権移転登記をそのまま申請することはできません。
未登記建物の表題登記に関する義務と、既に所有権登記がある不動産の相続登記義務は区別して考える必要があります。表題部だけの建物について相続人が所有権保存登記をする場合には、相続による所有権移転登記の3年以内という義務は適用されません。ただし、表題部の床面積などに未反映の変更があるときは、表示に関する登記の義務を別に確認します。
土地は登記済みで建物だけが未登記の場合、土地の相続登記を放置しないことも重要です。
未登記建物が見つかったら、まず所有関係と登記状況を整理する
実家の建物が未登記だと分かっても、すぐにすべての資料をそろえる必要はありません。
最初は、土地の登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、建築関係の資料、遺産分割協議書など、手元にあるものを確認するところから始めましょう。
そのうえで、建物の表題登記が必要なのか、所有権保存登記をどの名義で行うのかを判断します。
兵庫県芦屋市のうちで法務事務所では、相続登記や戸籍収集、遺産分割協議に関する手続きなどを取り扱っています。未登記建物の相続で手続きの順序が分からない場合も、司法書士に権利関係を相談し、必要に応じて土地家屋調査士による表示登記の検討につなげることができます。
大切なのは、土地と建物を別々に確認し、相続した不動産の登記を適切な状態に整えていくことです。
本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、うちで法務事務所までお問い合わせください。
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相続人に未成年の子がいたら?遺産分割と相続登記の進め方
父親が亡くなり、母親と未成年の子どもが相続人になった場合、「母親が子どもの代わりに書類へ署名すれば、自宅の名義変更を進められる」と考えるかもしれません。しかし、母親自身も相続人であるときは、親子の利益が対立するため、通常の親権者として子どもを代理できない場面があります。 未成年の相続人がいるからといって、必ず手続きが難しくなるわけではありません。重要なのは、遺言書の有無、相続人の組み合わせ、遺産の分け方を先に確認することです。この記事では、特別代理人が必要になる場合と、遺産分割から相続登記までの進め方を説明します。 未成年の子どもも相続人になる 年齢にかかわらず相続権がある 亡くなった人の子どもは、未成年であっても原則として相続人になります。たとえば夫が亡くなり、妻と子ども2人が相続人となる場合、子どもが小学生でも相続人から外れるわけではありません。法定相続分は妻が2分の1、子ども2人がそれぞれ4分の1です。ただし、法定相続分どおりに個々の財産を分けなければならないという意味ではありません。 遺産に自宅と預金がある場合、自宅を妻が取得し、預金を子どもに分けるなど、相続人間で具体的な分け方を決めることがあります。この話し合いが遺産分割協議です。 親権者が常に子どもを代理できるわけではない 未成年者は法律行為について法定代理人の関与が必要となるのが原則です。しかし、親権者も共同相続人である場合、その親が自分の立場と子どもの立場を兼ねて遺産分割協議をすることは、利益相反に当たります。 実際に子どもに有利な分け方を考えていても、親子が共同相続人として遺産分割協議をするという行為の性質から、特別代理人が必要になるのが基本です。親子仲が良いことや、子どもが同意していることだけでは解決しません。 特別代理人が必要になるのはどんな場合か 親と子が共同相続人として協議するとき 典型例は、父親が亡くなり、母親と未成年の子どもが遺産分割協議を行う場合です。母親が親権者であっても、その協議について子どもを代理できないため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。 未成年の子どもが複数いる場合も注意が必要です。例えば、母親と未成年の子ども2人が共同相続人として協議する場合は、原則として子どもそれぞれに別の特別代理人が必要です。親権者自身は相続人ではなくても、同じ親権者の下にある複数の子どもが共同相続人となる場合は、子ども同士の利益が相反します。誰を親権者が代理でき、誰に特別代理人が必要かを、相続関係に応じて確認します。 遺言書や法定相続分による登記では扱いが異なる 遺言書により取得する人が定まっている場合など、そもそも遺産分割協議を行わないのであれば、協議のための特別代理人が不要となることがあります。また、協議をせず、法定相続分のまま共有名義にする相続登記は、原則として親権者が子どもを代理して申請できます。これに対して、親子が協議して遺産を分ける場合は、結果が法定相続分どおりでも、利益相反の問題は残ります。「法定相続分による登記」と「法定相続分どおりの遺産分割協議」を区別しましょう。 ただし、「法定相続分でいったん登記すれば問題ない」と即断するのも適切ではありません。共有名義にした後の管理や売却、将来の持分移転まで考え、どの方法が家族の事情に合うか検討することが大切です。 特別代理人の選任から遺産分割までの手順 まず相続人と財産を確認する 最初に、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍などを集め、相続人を確定します。あわせて不動産の登記事項証明書、固定資産税関係の資料、預貯金の残高資料などを整理します。負債の有無も確認し、相続放棄を検討すべき事情がないか見極めます。 未成年の子どもがいる場合は、親権者が誰か、ほかの相続人との関係はどうなっているかも重要です。遺言書が見つかった場合には、形式や内容を確認し、協議が必要かどうかを判断します。 家庭裁判所への申立てを準備する 特別代理人の選任が必要な場合、原則として子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。申立人は親権者または利害関係人です。一般的には申立書、戸籍資料、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票、利益相反に関する資料などを準備します。遺産分割のための申立てでは、遺産分割協議書案などが求められます。必要書類は裁判所や事案によって確認が必要です。 候補者には、その協議について子どもと利益が相反しない親族や専門家などが考えられますが、誰でも自動的に選任されるわけではありません。家庭裁判所が子どもの利益を守るのに適切な人物かを判断します。申立ての際には、子どもの取得内容や協議案の合理性について説明を求められる可能性があります。 選任後に協議書を整え、登記を申請する 特別代理人が選任されたら、その代理権の範囲を確認し、未成年の子どもに代わって遺産分割協議に参加してもらいます。協議が成立したら、必要な署名押印や証明書類をそろえます。選任前に親が子どもの代理人として協議書を完成させてしまわないよう注意してください。 不動産を特定の相続人が取得することになった場合は、遺産分割協議書、戸籍関係書類、住所証明情報に加え、特別代理人の権限を証する選任審判書などを確認して相続登記を申請します。申請期限は、原則として、自分のために相続が開始したことと、不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産は、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。遺産分割で不動産を取得した人には、分割成立日から3年以内にその内容に基づく登記を申請する義務もあります。未成年者についても義務の対象となるため、期限を個別に確認します。 手続きを進める際に注意したいこと 子どもの取り分をゼロにする案は慎重に たとえば、母親が自宅も預金もすべて取得し、未成年の子どもは何も取得しないという協議案を考える場合があります。生活の実情からそうした案を希望することはあり得ますが、特別代理人は子どもの利益を守るために選ばれます。親の希望だけで協議内容が認められると考えるべきではありません。 協議案を作る際は、原則として、子どもの法定相続分に相当する財産を確保する必要があります。将来の養育費や教育費を親が負担するという説明だけで、子どもの取り分を減らしたりゼロにしたりする案が当然に認められるわけではありません。財産の評価や子どもの取得内容、特別な事情がある場合はその裏付け資料を整理し、個別の可否を確認しましょう。 期限と手続きの順番を混同しない 特別代理人の選任には一定の時間を要します。売却予定の不動産がある場合や、金融機関から手続き書類の提出を求められている場合は、余裕をもって準備しましょう。相続税申告が必要な場合には、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月という別の期限もあるため、税理士への確認が必要です。特別代理人の選任を申し立てただけで、登記や税申告の期限が自動的に延びるわけではありません。 また、相続人同士で遺産の分け方について対立が生じた場合も、まずは当事務所の司法書士にご相談ください。相続関係や手続きの状況を整理し、登記や裁判所提出書類の作成で対応できる範囲を確認します。司法書士が一方の代理人として遺産分割の紛争交渉を行うことはできないため、代理交渉や調停・審判での代理が必要な場合には、状況に応じて弁護士をご紹介します。 司法書士へ相談するときに用意したい資料 相談の際は、亡くなった人と相続人の関係が分かる戸籍、遺言書の有無、不動産の所在地が分かる資料、預金などの財産一覧、希望する分け方をメモにしておくと、手続きの見通しを立てやすくなります。すべての資料がそろっていなくても、まず分かる範囲から整理することは可能です。 未成年の相続人がいる事案では、特別代理人の要否だけでなく、その後の遺産分割協議書と相続登記まで見通した準備が重要です。司法書士 うちで法務事務所では、相続登記、戸籍収集、遺産分割協議に関する手続きなどを取り扱っています。兵庫県芦屋市で相続手続きの進め方に迷ったときは、相続関係と財産の状況を整理したうえでご相談ください。
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