士業コラム
相続した家に古い抵当権が残っていたら?確認方法と抹消登記の進め方

相続した家に古い抵当権が残っていたら?確認方法と抹消登記の進め方

親が亡くなり、実家の相続登記を進めようと登記事項証明書を取得したところ、何十年も前の抵当権が残っていた。「住宅ローンは完済したと聞いているのに、借金が残っているのだろうか」と不安になる方もいるでしょう。抵当権の登記が残っていることと、現在も返済すべき債務が存在することは同じではありません。まず登記内容と返済関係の資料を確認し、相続登記と抵当権抹消登記をどのように進めるか整理することが大切です。

抵当権が残っているとはどういう状態か

抵当権はローンの担保として設定される権利

抵当権とは、住宅ローンなどの返済がされない場合に、債権者が不動産から優先的に弁済を受けるための担保権です。登記事項証明書の「権利部(乙区)」には、抵当権の設定日、債権額、債務者、抵当権者などが記録されます。まずは誰の、どの債務のために設定されたものかを読み取ります。登記された債権額は、現在の借入残高を示すものではありません。

完済しても登記は自動的に消えない

ローンを完済して抵当権が消滅する原因が生じても、登記記録から自動的に抵当権が消えるわけではありません。通常は、金融機関から交付された解除証書などの書類を用いて、抵当権抹消登記を申請します。親が完済後の書類を受け取ったまま手続きをしていなかった可能性もあります。

ただし、古い登記だから必ず完済済みとも限りません。相続人が返済状況を知らない場合は、登記の存在だけで債務の有無を断定せず、契約書、返済予定表、完済通知などを確認してください。

最初に確認したい登記と手元の資料

土地と建物の両方を調べる

実家の土地と建物には別々の登記記録があります。土地だけでなく建物の登記事項証明書も取得し、同じ抵当権が設定されていないか、共同担保の記載がないかを確認します。住宅ローン以外の借入れを担保している場合や、複数の不動産が担保になっている場合もあります。

登記事項証明書は法務局で取得でき、オンラインで交付請求する方法もあります。固定資産税の通知書や権利証だけでは、現在の抵当権の登記状況を確認しきれないため、最新の登記記録を確認することが重要です。

金融機関の書類を探す

次に、金銭消費貸借契約書、返済明細、完済証明に関する書類、抵当権解除証書、登記識別情報または登記済証、金融機関からの案内などを探します。抹消登記に用いる登記識別情報・登記済証は、抵当権者である金融機関等のもので、所有者が自宅を購入した際の権利証とは別です。書類の名称は借入れの時期や金融機関によって異なります。完済したことが分かっていても抹消用の書類が見つからなければ、金融機関に再発行や代替手続きについて問い合わせます。ただし、紛失した登記識別情報・登記済証自体は再発行できないため、法務局から抵当権者への事前通知など、別の方法で進める必要があります。

一方、残債が疑われる場合には、相続債務の調査を先に行う必要があります。相続放棄の申述期間は、原則として、自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内です。調査に時間がかかる場合は、期間内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立てることも検討します。相続放棄を検討する余地があるときは、財産の処分や遺産からの返済などを安易に進めず、期限も含めて早めに当事務所へご相談ください。

抵当権抹消登記はどのように進めるか

抵当権者が現在も存在する場合

金融機関などの抵当権者が存続している場合は、まず完済や解除の事実を確認し、抹消登記に必要な書類の交付を受けます。抵当権者が合併・商号変更しているときは、現在の法人とのつながりを確認する資料が必要になることがあります。書類が揃ったら、原則として不動産の所有者と抵当権者が共同で抹消登記を申請します。

抵当権者が不明・解散済みの場合

登記に古い個人名や現在見当たらない会社名が記載されている場合は、通常の抹消手続きより調査が複雑になります。個人の抵当権者が亡くなっていればその相続人を、法人であれば合併等の承継先や解散後の清算人などを確認します。会社が解散したというだけで、抵当権を当然に抹消できるわけではありません。弁済の証拠や権利者の所在などを調べ、事情に応じて裁判手続きや特別な抹消方法の利用を検討します。

一定の古い担保権については、法令に定める条件の下で、通常の共同申請とは異なる抹消方法が認められることがあります。例えば、抵当権者の所在が分からず、債権の弁済期から20年を経過している場合には、債権額・利息・遅延損害金に相当する金銭の全額を供託するなどの要件を満たして、所有者が単独で抹消を申請する方法があります。しかし「設定から何年経った」という理由だけで一律に消せる制度ではありません。抵当権の種類、債権の状況、権利者の所在などによって要件が変わるため、登記記録と証拠資料を確認して判断します。

相続登記と抵当権抹消登記の順番

所有者の名義変更と担保権の抹消は別の手続き

相続登記は、亡くなった所有者から相続人へ不動産の名義を変更する手続きです。抵当権抹消登記は、担保権の登記を消す手続きです。両者は目的が異なり、抵当権が残っているから相続登記が必ずできないというわけではありません。

相続登記と抵当権抹消登記の順番は、親の生前に抵当権が消滅していたかどうかが重要です。生前に完済して抵当権が消滅していた場合は、相続関係を証する書類などを添付し、相続登記を経ずに相続人が抹消登記を申請できることがあります。一方、親の死亡後に完済して抵当権が消滅した場合は、原則として先に相続登記が必要です。書類に記載された登記原因とその日付を確認し、必要な登記を整理します。なお、先に抹消できる場合でも、相続登記の申請義務がなくなるわけではありません。

相続登記の期限を見落とさない

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。原則として、自分のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に申請が必要です。施行前の相続で以前から取得を知っていた場合には、原則として2027年3月31日が期限となります。正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

抵当権の調査が長引いても、相続登記の期限が当然に延びるわけではありません。遺産分割がまとまらない場合などには相続人申告登記を検討する余地がありますが、これは抵当権を抹消したり、相続による所有権移転を公示したりする制度ではありません。また、遺産分割により不動産を取得した人には、分割成立日から3年以内にその内容に基づく登記をする義務があり、この義務は相続人申告登記では履行できません。

売却予定がある場合と相談前の準備

売却や借換えを予定している場合

相続した家を売却する予定なら、古い抵当権が残っていることは取引の支障になり得ます。買主や金融機関から抹消を求められることが多く、売買契約や決済の直前に問題が分かると日程調整が必要になることがあります。売却を考え始めた段階で登記を確認し、必要な調査を進めておくとよいでしょう。

司法書士に伝えると整理しやすい情報

相談の際は、土地・建物の登記事項証明書、固定資産税関係書類、借入れや完済に関する資料、金融機関から届いた書類、亡くなった方の戸籍関係資料、遺言書や遺産分割協議書があれば持参してください。すべて揃っていなくても、どの資料がないのかを整理して伝えることが出発点になります。

たとえば、父が20年前に住宅ローンを完済したと家族から聞いているものの、実家の登記には銀行の抵当権が残り、解除書類も見当たらないケースを考えます。この場合は、銀行に完済記録と抹消書類の交付可否を確認しながら、相続登記に必要な相続人・不動産の資料を集める進め方が考えられます。銀行の承継関係や完済の証拠によって手続きは変わります。

古い抵当権が見つかった場合は、まず「返済が残っているのか」と「登記だけが残っているのか」を分けて確認することが大切です。うちで法務事務所では、相続登記や抵当権抹消などの不動産登記に関する相談を受け付けています。相続する不動産の登記記録を見て判断に迷う場合は、手元の資料と今後の利用予定を整理したうえでご相談ください。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、うちで法務事務所までお問い合わせください。

この記事をシェアする
  • LINE
  • X
  • Facebook

その他の記事