
事務所PR
福岡県筑後地区の奥村行政書士事務所です。
車庫証明、移転登録、再々委託、回送運行許可申請、 特殊車両通行許可申請などを行っております。
その他、 遺言相続事務も取り扱っています。
地域の皆様に寄り添い、丁寧かつ迅速な対応を心がけております。
「誠実」「確実」「迅速」、
略して「SKG48」を旨として頑張って参ります。
他士業の皆様からのお問合せお待ちしております。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
対応エリア
八女市、柳川市、久留米市、大牟田市、筑後市、広川町 ほか周辺地域(車庫証明、自動車登録、出張封印については福岡地区、筑後地区全域)
執筆コラム
-

特殊車両通行許可証を紛失したら?再交付の手続きと運行前の確認事項
運行の準備をしているときに、特殊車両通行許可証が見当たらない。運転者から「許可証をなくした」と連絡が入ることもあるでしょう。許可自体の有効期間が残っていれば、書類がなくても走れるのでしょうか。 特殊車両通行許可では、許可を取得するだけでなく、通行時に必要な許可書類を車両に備え付けることが求められます。許可証を紛失した場合は、まず社内の保管状況や電子データの有無を確認し、必要に応じて許可を受けた道路管理者に再交付を申請します。紛失に気づいたときの判断と、運行予定を調整する際の注意点を説明します。 許可が有効でも、許可証なしで出発してよいわけではない 特殊車両通行許可は、道路法上の一般的制限値を超える車両などが、指定された経路を一定の条件で通行するための制度です。許可が下りたという事実があったとしても、通行時に必要な書類を携帯していなければ、『許可書不携行』として処罰の対象となります(道路法第104条)。 国土交通省の案内では、許可を受けた車両には通行時に許可証を備え付ける必要があるとしています。許可証だけでなく、条件書や通行経路表・経路図、包括申請の場合の車両内訳書なども、同様に保管・管理を徹底しましょう。 したがって、許可番号を覚えている、会社の事務所には控えがある、以前も同じ経路を走ったといった事情だけで、必要書類を備えずに出発することは出来ません。出発前にきちんと許可証を携行していることを確認しましょう。なお、2019年4月1日以降は、タブレットを用いて許可証を提示することが認められるようになりました。書面での管理が煩雑で大変であるならば、タブレットを携行するという手段も有効です。 紛失に気づいたら、最初に何を確認する? 会社に保管された原本や電子データを探す まず、許可を取得した担当部署、申請を依頼した行政書士、運行管理者などに確認し、許可証の交付形態と保管場所を調べます。複数の許可を保有している場合は、許可番号、対象車両、有効期間、通行経路を照合して、今回の運行に対応する書類を特定します。 オンライン申請で取得した許可証の電子データが残っている場合は、必要な関係書類を適切な形で用意できるか確認します。単に許可証の表紙だけを印刷しても、必要な書類がそろったことにはなりません。 電子媒体での携帯が可能か確認する 国土交通省は、紙の許可証に代えて、電子媒体をノートパソコンやタブレットなどに入れて携帯する方法も案内しています。ただし、取締り等で提示を求められたときには、運転者自身が該当する許可書類を速やかに画面表示できなければなりません。なぜなら、指導取締基地における取締時において、有効な許可証を携行し、かつ、その許可証を提示するまでが運転者の義務である、と法で定められているからです。 電池切れ、機器の故障、通信環境、操作に不慣れといった理由で表示できなければ、不携帯として警告等の対象になる場合があります。電子データがあるから安心と考えず、端末内での保存状態、表示方法、必要書類の一式を出発前に確かめましょう。 出発時刻が迫っているときの対応 必要書類を確認できない場合は、運行を急がせず、配車担当者と運転者の間で状況確認を行います。代替の車両や運行日の調整が可能かを検討し、書類が整う見通しを確認してください。 紛失した許可証とは別の許可証を流用したり、許可を受けていない経路へ変更したりすることは絶対に避けるべきです。許可証の不携行という問題を解決するために、別の義務違反を生じさせるべきではありません。 再交付はどこに申請する? 国土交通省中国地方整備局の案内では、通行許可証を紛失した場合、許可を受けた道路管理者に再交付を申請するとされています。汚損や破損の場合も再交付の対象であり、その場合には交付済みの許可証の提出が必要と案内されています。 まず許可証の交付元を特定し、当該窓口に再交付の申請方法、必要資料、受付方法を確認します。許可番号、申請者名、対象車両、有効期間など、既存の許可を特定できる情報を把握しておくと説明しやすくなります。 ここで注意したいのは、再交付は紛失した許可書類に対応する手続きであって、許可内容を自由に変更する手続きではないことです。車両の入替え、通行経路の変更、許可期間の満了などが同時に生じている場合は、それぞれに必要な手続きを別途確認します。 また、申請先によって提出様式や実務上の取扱いが異なる可能性があります。再交付までの日数を一律に見込まず、運行予定を伝えて窓口に確認することが大切です。 許可証を汚した・破いた場合も同じ? 許可証が手元にあっても、汚れや破損によって内容が確認しにくくなることがあります。この場合も、許可を受けた道路管理者に再交付の方法を確認してください。 紛失と異なり、汚損・破損した許可証が残っている場合は、交付済みの許可証を提出する扱いが案内されています。破れた書類を捨てたり、自己判断で作り直したりせず、現物を保管して窓口の指示を受けましょう。 電子データを再度印刷できる場合と、正式な再交付の手続きが必要な場合を混同しないことも大切です。どのような形で交付された許可かを確認して対応します。 紛失を繰り返さないための管理方法 再交付を受けても、書類の管理方法が変わらなければ同じ問題が起こる可能性があります。運行のたびに担当者が異なる会社では、書類を誰が用意し、誰が確認するのかを明確にしておくことが有効です。 例えば、許可番号ごとに対象車両、経路、有効期間、保管場所を一覧化し、配車時に該当する書類を確認する運用が考えられます。紙で携帯する場合は書類一式を管理し、電子媒体を使う場合は端末の表示確認や充電状態も点検します。 許可証の有無だけを確認するのではなく、今回の車両・経路に合う許可かどうかまで照合することが重要です。更新後の古い書類と新しい書類を取り違えないよう、保管方法も整理しましょう。 その他、運送車両を多数抱えている運送事業者は特に注意が必要です。仮に、営業所間で車両を移動する措置を講じた場合に、車番が変更されてしまい、車両移動前の旧営業所の車番では許可を受けていたものの、新営業所の車番では許可を受けていない、といったことも考えられます。当然ながら、この場合は無許可での運行として処罰の対象となりうるため、管理の徹底は怠らないようにすべきなのです。 書類が見当たらないときは運行前に確認を 特殊車両通行許可証を紛失した場合、許可が有効であることだけを理由に、そのまま出発することは避けましょう。まず電子データや保管書類を確認し、必要な書類を携帯できない場合は、許可を受けた道路管理者に再交付の方法を問い合わせます。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。許可の交付元や申請状況を整理できない場合、既存の許可に関する資料をそろえて相談することも一つの方法です。運行日が迫っているときほど、必要書類と手続きの見通しを早めに確認することが大切です。
- 許認可・届出
-

特殊車両は帰りが空車でも許可が必要?往復申請と片道申請の違い
大型トレーラーで重機を工事現場へ運び、荷物を降ろしてから車庫へ戻る。こうした運行では、行きは重い荷物を積んでいても、帰りは空車になります。「帰りは軽くなるので、行きの許可だけでよいのでは」と考える担当者もいるかもしれません。 しかし、特殊車両通行許可の要否は積載重量だけで決まりません。空車でも車両の幅、長さ、高さ、総重量などが道路の一般的制限値を超える場合があります。また、往復を一つの申請にするか、片道ごとに申請するかによって、審査方法や通行条件が異なることがあります。今回は、運送会社や建設会社の担当者が運行計画を立てる際の確認事項を説明します。 帰りが空車なら通行許可は不要になるのか 空車になっても車両の大きさは変わらないことがある 特殊車両通行許可は、道路法上の一般的制限値を超える車両を対象とする制度です。積載物を降ろすと重量は減りますが、トラクタとトレーラーの連結状態や車両そのものの長さ・幅・高さは変わらないのが普通です。したがって、復路が空車という事実だけで、許可が不要とは断定できないことになります。 例えば、積載物を降ろして総重量が一般的制限値以内になったとしても、連結車両の長さが一般的制限値を超えていれば、復路についても許可が必要になります。一方、空車時の諸元と道路条件によっては、復路が特殊車両としての許可対象に該当しないことも考えられます。つまり、総重量以外の諸元が一般的制限値以内だった場合です。まずは積載時と空車時の双方について、適用される制限値や特例を確認する必要があります。 往路と復路の両方を確認する 道路管理者が審査するのは、申請した車両と通行経路です。往路と復路では、進行方向が逆になるだけでなく、中央分離帯や一方通行、出入口の位置によって実際の走行経路が予定と異なることもあります。積載状態だけでなく、どの道路をどちらの方向に走るかまで考慮するようにしましょう。 往復申請と片道申請では何が違うのか 往復申請では厳しい通行条件が適用される場合がある 国土交通省の申請案内では、片道申請と往復申請を区別しています。往路も復路も特殊車両として通行する場合、往復申請を選択することができます。ただし、通常の往復申請で積車・空車の違いを区別せず申請すると、往路と復路を積車状態として審査し、厳しい方の通行条件が適用される取扱いがあります。 その結果、重機を積んだ往路に徐行や誘導車の条件が付いてしまった場合、実際の運行では帰りが空車だからといって、許可証の条件を独自の判断で緩めることはできません。例えこのような場合であっても、実際に付された条件を守って走行する義務があるからです。 片道ごとに申請すると状態別の審査になる 往路を積車、復路を空車として、それぞれ片道申請する方法もあります。この場合、各方向の車両状態に応じて審査されるため、復路の条件が往路と異なる可能性があります。ただし、申請が二つになることに伴い、書類の管理や許可証の携帯についても確認が必要です。国土交通省の案内では、片道ごとに二つの許可を受けた場合、両方の許可証を車両に携帯するよう示しています。 どちらの申請方法が適切かは、単純な申請件数の少なさだけで決められません。誘導車の配置、運行時間、経路、申請に要する作業などを総合的に比較検討する必要があります。 実車空車同一申請を利用できる場合 一つの申請で積車と空車を分けて審査する仕組み 申請方式には「実車空車同一申請」という取扱いもあります。これは、往路が実車(積載貨物あり)、復路が空車(積載貨物なし)という運行について、一つの申請の中でそれぞれの状態を審査する方式です。通常の往復申請と異なり、往路と復路に別々の通行条件が付されることがあります。 ただし、すべての運行に利用できるわけではありません。国土交通省のオンライン申請支援システムの資料では、往路と復路の経路が同じであること、復路の積載貨物重量が0トンであること、積車時と空車時で車両寸法が変わらないことなどが条件として示されています。システムの取扱いは更新される可能性があるため、申請時点の案内を随時確認しましょう。 条件書は往路・復路の双方を確認する 実車空車同一申請で許可を受けた場合も、一つの申請だから条件書が一種類とは限りません。往路と復路それぞれの条件書を携帯し、運転者がどちらの条件に従うか理解できるようにする必要があります。申請方式の名称だけで運行ルールを判断せず、許可証と条件書の内容を読み合わせましょう。 申請前に整理したい車両・積載物・経路の情報 積車時と空車時の諸元を分ける 申請担当者は、まず車検証、車両諸元表、トラクタとトレーラーの組み合わせ、積載物の仕様書などを集めます。積車時の総重量、軸重、全長、全幅、全高と、荷物を降ろした後の状態を分けて記録します。積載物によって寸法が変わる場合は、実車空車同一申請の条件に関わるため、特に注意が必要です。 「空車」といっても、荷台に固定具や付属機材が残ることがあります。実際に復路で何を載せるのかを運行担当者と確認し、申請上の空車条件と食い違わないようにしてください。 復路の経路を地図上で確認する 出発地と目的地、積み降ろし場所、利用する高速道路の出入口、一般道路の区間を確認します。往路と同じ道路を逆向きに走れるとは限りません。中央分離帯のある道路や一方通行区間、現場の出入口などにより、復路に別の道路を使う必要があれば、申請経路を適切に設定し直す必要があります。「実車空車同一申請」という申請方式が可能となる条件の中に、「往路と復路の経路が同じであること」が含まれているためです。 国土交通省のハンドブックでも、中央分離帯などの影響で往復に別ルートが必要なのに、同一経路で申請していることが不備の例として挙げられています。単に地図上で往復の線を重ねるのではなく、実際の走行方向を確認しましょう。 想定例で考える申請方法の選び方 例えば、運送会社が大型トレーラーで建設機械を現場へ運び、荷降ろし後に同じ車庫へ戻るケースを想定します。つまり、往路は重機を積載し、復路は荷台を空にして戻るわけです。車両自体の長さは一般的制限値を超えており、往路・復路とも特殊車両通行許可の対象になるものとします。 最初に検討するのは、往路と復路を一つの往復申請にする方法です。ただし、この方式では積車状態を前提とした厳しい条件が復路にも適用されます。次に、片道ごとに申請し、復路を空車として審査してもらう方法を検討します。さらに、往復経路が同一で車両寸法が変わらないなどの要件を満たすなら、実車空車同一申請も視野に入れます。 この段階で注目したいのは、復路の条件が変わる可能性だけではありません。予定する申請方式に対応した経路を設定できるか、申請に必要な資料をそろえられるか、実際の運行時に条件書を確実に守れるかも判断材料です。最終的な通行条件は道路管理者の審査結果によります。 行政書士へ相談する前に準備したいこと 自社で車両諸元と経路を把握し、申請方式の違いを確認できる場合は、自社で手続きを進めることも可能です。一方、積車・空車で条件が異なる運行や、往復の経路が一致しない運行、複数の車両を使う運行では、申請方式の選択と資料作成が複雑になることがあります。 相談時には、車検証、車両諸元表、積載物の寸法・重量、積み降ろし場所、往路と復路の予定経路、運行予定日、過去の許可証があればその写しを用意すると、確認すべき事項を整理しやすくなります。特に、復路に何を積んで戻るか、往路と同じ道を使えるかは事前に決めておきたい点です。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。往復申請と片道申請の選択に迷う場合は、車両・積載物・経路の情報を整理したうえで、申請手続きについて相談する方法があります。運行前に許可の対象範囲と条件を確認し、実際の輸送計画に合った手続きを進めましょう。
- 許認可・届出
-

橋の重量制限で特殊車両が通れない?通行許可と迂回経路の確認事項
大型トレーラーで建設機械を運搬する際、予定していた道路に重量制限のある橋が見つかり、「通行許可を取れば渡れるのか」「別の道を探すべきか」と迷うことがあります。経路の途中に重量制限のある橋が見つかったことで、輸送計画が振り出しに戻るかも知れません。 特殊車両通行許可は、車両が一般的制限値を超える場合に、道路管理者が車両と通行経路を審査する制度です。しかし、許可申請をすれば、どの橋でも通れるわけではありません。今回は橋の重量制限に気付いたときの対処手順と、迂回経路を含む申請準備について解説します。 橋の重量制限と特殊車両通行許可はどう関係する? 標識の重量制限と一般的制限値は別に確認する 道路には、車両制限令による一般的制限値があり、これを超える車両は原則として特殊車両通行許可などの制度上の手続きが必要です。一方、橋などに設けられた重量制限の標識は、その場所を通る車両に対する個別の規制です。 例えば、車両全体の重さが一定の範囲に収まっていても、橋に設けられた規制を超えていれば、そのまま通行してよいとはいえません。反対に、標識が見当たらない橋でも、特殊車両の審査で橋梁の構造上の制約が問題になる場合もあります。 許可があれば必ず渡れるわけではない 特殊車両通行許可の審査では、申請された車両の重量や寸法と、経路上の道路・橋梁などの条件を照合します。橋の強度や構造によっては、通行条件が付される場合もあれば、希望した経路で許可できない場合もあります。 特に注意したいのは、許可の有無と個別の交通規制の扱いを混同しないことです。重量制限の標識を見つけたら、許可申請だけで通行可能になると決めつけず、規制内容について道路管理者への確認が必要です。 まず確認したい車両と橋の情報 総重量だけでなく軸重と車両構成も考慮する 最初に、車検証などで車両の情報を確認します。トラクタとトレーラの組み合わせ、車両重量、最大積載量、軸数、軸距、積載する貨物の重量と配置を把握してください。 橋の審査では、車両全体の重量だけでなく、車軸にかかる荷重や軸の間隔なども重要です。同じ貨物を運んでも、使用車両や積み方によって条件が変わることがあります。実際の運行状態と異なる数値で申請を進めないようにしましょう。 橋の位置と規制内容を特定する 次に、問題となる橋の名称、所在地、道路名、進行方向、規制標識の表示内容を確認します。地図上の位置だけでなく、橋の前後でどの道路につながるかも把握すると、代替経路を検討しやすくなります。 標識の写真や現地の道路状況が分かる資料があれば保管してください。ただし、現地での確認は安全な場所と方法で行い、無理に大型車を進入させて確認することは避けます。規制の解釈や適用範囲が分からないときは、道路管理者などに確認することが一番です。 予定していた橋を通れない場合の対応 通行条件が付されるか、経路を変更するか 道路管理者の審査では、道路の保全や交通の安全を確保するため、徐行、連行禁止、誘導車の配置などの条件が付されることがあります。例えば、橋の同じ区間を特殊車両が続けて通らないよう求められる場合などがあります。 ただし、条件を守れば必ず通れるという意味ではありません。橋梁の構造上、申請した車両を通せないと判断される場合は、車両や積載方法の見直し、別経路の検討が必要になります。現場の判断だけで荷物を減らしたり、橋を渡ったりせず、申請内容との整合を確認するようにしましょう。 迂回経路は橋だけでなく全区間を確認する 迂回路を見つけた場合も、単に地図上でつながっていればよいわけではありません。新しい経路にある橋、道路幅員、交差点、曲線部、高さ制限、工事規制などを確認します。 例えば、重量制限のある橋を避けて一般道へ回ったところ、途中の交差点でトレーラーが曲がれないことも考えられます。当然ながら、迂回路においてはまた別の制約が生じることも多々あります。出発地から目的地まで、一続きの経路として改めて検討する必要があるのです。 既に許可を受けている場合も勝手に迂回しない 既存の許可を持っている場合でも、許可証に記載された経路と異なる道路を自由に走れるわけではありません。予定外の通行止めや橋の規制を理由に迂回する場合も、新しい経路が既存の許可内容に含まれているのか、別途手続きが必要なのかを検討します。 通行確認制度を利用している場合は、その制度の確認結果や通行可能経路の範囲を確認してください。制度の違いを踏まえ、運行前に適切な手続きを選ぶことが大切です。 通行許可申請に向けた準備と進め方 申請前に揃えておく資料 運送事業者が専門家へ相談する際は、車検証などの車両資料、積載物の寸法・重量、トラクタとトレーラの組み合わせ、出発地・目的地、希望経路の地図、問題となる橋の位置と規制内容、運行予定日といった情報を整理しておくと話が進めやすくなります。 車両の軌跡図など、経路や車両の条件に応じて追加資料が必要になることもあります。すべてを最初から完璧に用意する必要はありませんが、不明点を明確にしておくことが肝心です。 運行日から逆算して判断する 申請では道路管理者による審査や、経路に応じた関係機関との協議が必要になる場合があります。橋の構造確認や代替経路の検討が必要なら、予定どおりに許可が得られるとは限りません。 搬入日が決まっている場合は、運送会社だけでなく荷主や工事現場の担当者とも、経路の変更可能性を共有しましょう。許可が出ることを前提に運行日を確約するより、複数の対応案を早めに検討する方が実務的だといえます。 判断に迷ったときは申請内容についての相談を 重量制限のある橋が見つかったときは、まず標識などの規制内容を確認し、車両の総重量・軸重・構成を把握したうえで、希望経路が審査上通行可能か検討することが基本です。通行できない場合には、車両や積載方法の変更と迂回経路の選定も視野に入れて検討します。 自社で車両情報と経路を整理し、道路管理者へ確認できる場合もあります。一方、複数の橋や道路管理者が関係する場合、代替経路が複雑な場合、運行日が迫っている場合は、申請実務に詳しい行政書士へ早めに相談することが有用です。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取扱業務とししています。橋の位置が分かる地図、車両資料、積載物の情報、運行予定日などを用意し、申請の進め方についてご相談ください。
- 許認可・届出
-

大型トレーラーが交差点を曲がれない?通行許可申請で確認したいこと
大型トレーラーで建設機械や大型設備を運ぶことになり、地図上では目的地までの経路を確保できたものの、「途中の交差点を本当に曲がれるのか」と不安になることがあります。特に、長い車両が狭い交差点を右左折するときは、車体の一部が縁石や標識に接近したり、後輪が内側に入り込んだりすることがあります。 特殊車両通行許可申請では、車両の幅や重量だけでなく、経路上の交差点を通過できるかも重要です。今回は、交差点で問題が生じる理由、旋回軌跡図の役割、申請前に整理したい情報、通過が難しい場合の対応を説明します。 交差点を通れるかは車両の長さだけでは決まらない 内輪差と車体の振り出しに注意する トレーラーが曲がる際、後輪は前輪と同じ線を通るわけではありません。後輪が内側を通る内輪差に加え、車両の構造や曲がり方によっては車体後部などが外側へ振り出すこともあります。交差点の角に余裕がない場合、縁石やガードレール、電柱などとの接触が問題になります。 同じ全長の車両でも、トラクタとトレーラーの構造、軸の位置、連結部分の条件によって曲がり方は異なります。全長だけを見て「この道路幅なら大丈夫」と判断するのは適切ではありません。 交差点の形状と進行方向をセットで確認する 交差点の通過可能性は、道路の幅員だけで決まりません。交差角度、曲がる方向、中央分離帯、歩道の張り出し、交通島、停止線の位置なども関係します。右折では通れても左折では難しい、反対方向から進入すると条件が変わるということも考えられます。 また、道路上に物理的な余裕があっても、対向車線へのはみ出しや誘導の要否など、安全上の検討が必要になる場合があります。実際に曲がれそうだという運転経験だけで、許可申請上の通行可能性を確定することはできません。 特殊車両通行許可申請では何を確認するのか 交差点の右左折も審査の対象になる 道路の一般的制限値を超える車両が通行する場合は、適用される制度や例外を確認したうえで、特殊車両通行許可など必要な手続きを検討します。許可申請では、車両諸元と経路に応じて道路構造や交通上の安全性が審査されます。 国土交通省の資料でも、交差点で右折・左折できるかを判断する「折進審査」が示されています。つまり、単に出発地から目的地まで道路がつながっているかということと、申請車両がその交差点を通過できるかどうかは別の問題なのです。 旋回軌跡図が必要になる場合 旋回軌跡図とは、車両が曲がるときに車輪や車体が通る範囲を図で示したものです。交差点の形状に車両の動きを重ね、道路の内外に収まるか、障害物に接近しないかなどを検討する材料になります。なお、旋回軌跡図は、道路管理者から指定された縮尺や旋回角度での作成が求められます。 福岡国道事務所は、特殊車両通行許可申請の事前確認事項として、超寸法車両について車両軌跡図の添付を案内しています。ただし、すべての特殊車両について一律に同じ図面が必要という意味ではありません。車両の寸法、申請経路、審査結果、道路管理者の求める資料によって添付の必要性が変わります。 軌跡図を作れば必ず許可されるわけでもありません。図面は審査に必要な状況を説明する資料であり、実際の通行の可否は道路管理者の審査や付される条件によって判断されます。 申請前に集めておきたい車両と道路の情報 車両の寸法と連結状態を正確に整理する まず、車検証や車両諸元表などを用意し、トラクタとトレーラーそれぞれの情報を確認します。全長、全幅、全高、軸数、軸距、重量に加え、連結時の状態や積載物による寸法の変化も考慮するようにします。 特に大型設備の輸送では、積載後に車両全体の幅や高さが変わることがあります。空車の状態で通過できることだけを根拠に、積載時の運行を判断しないようにしましょう。 車両の組み合わせが確定していない段階では、候補ごとの諸元を整理しておくと、どの条件で経路を検討した方がいいのかが明確になります。 問題になりそうな交差点を特定する 次に、予定経路を地図上でたどり、特に注意が必要な交差点を抽出します。例えば、幹線道路から工事現場へ入る最後の曲がり角、道路幅の狭い市街地の交差点、中央分離帯のある交差点などです。 交差点の名称や位置だけでなく、どちらから進入してどちらへ曲がるのかを確認します。現地写真や道路の状況が分かる資料も役立ちますが、地図サービスの画像だけでは現況や寸法を正確に把握できない場合も多々あります。 道路工事や規制によって状況が変わることもあるため、古い写真だけに頼らず、必要に応じて道路管理者や関係機関への確認を行います。 曲がれない可能性があるときの対応手順 まずは経路と車両条件を再確認する 申請システムの算定結果などで通行不可の箇所が示された場合は、その理由や該当地点を確認します。国土交通省の申請資料では、通行不可と判定された箇所を回避するよう経路を修正し、再確認する取扱いが案内されています。 この段階で、予定した交差点を必ず通る必要があるのか、別の交差点から進入できないか、搬入先への進入方向を変えられないかを検討します。ただし、迂回先に狭い橋や高さ制限など別の問題がないかについても同時に確認しなければなりません。 必要な追加資料や個別審査を確認する 車両が大きく、標準的な審査だけでは判断しにくい場合には、旋回軌跡図や運行計画などの追加資料が求められることがあります。どの資料が必要かは申請内容によって異なるため、提出先の案内を逐一確認することが大切です。 なお、道路管理者による審査で通行条件が付される場合があります。徐行や誘導車の配置などが必要とされたときは、許可を取得しただけで準備が完了するわけではありません。実際の運行体制にも条件を反映させる必要があります。 許可を得る前に試走で判断しない 「一度走ってみれば分かる」と考えることもあるかもしれません。しかし、必要な通行許可等を得ずに実車で試すことは避けてください。実地確認のための無許可の試走はいけません。既に受けている許可の取り消しや罰金、大口・多頻度割引停止措置など重大な結果を招く恐れがあるからです。 通過できない可能性が残る場合は、輸送日程を優先して運行を決めるのではなく、経路の再検討や申請内容の確認を先に進めるようにしましょう。 具体例:工事現場の入口で左折できるか不安な場合 例えば、大型トレーラーで建設機械を工事現場へ搬入する計画があり、現場手前の交差点が狭いため、幹線道路から左折する必要があるものの、交差点の角に歩道とガードレールがあり、後輪の通過位置が気になる状況であるものとします。 この場合、まず実際に使用する車両と積載物の寸法を確定し、左折する交差点の位置、進入方向、道路形状と照らし合わせます。そのうえで、必要に応じて旋回軌跡を考慮することにします。 通過が難しいと考えられるときは、反対方向から現場に入る経路や別の交差点を使う経路も候補に入れます。ただし、その場合は迂回経路に別の制限がないかも含めて確認する必要があります。 重要なのは、「曲がれるかどうか」だけを単独で判断するのではなく、車両、積載物、道路、運行方法を一体として考えることです。 申請を相談するときに準備したい資料 運送会社や建設会社で特殊車両通行許可申請を検討するときは、車検証、車両諸元表、積載物の寸法・重量、出発地と目的地、予定経路、問題となる交差点の位置と進行方向、搬入予定日といった情報を整理しておくと相談が進めやすくなります。現地写真や道路図面があれば、確認すべき点をより一層具体化できます。 自社で車両情報と経路を整理し、申請の要否や必要資料を確認できる場合は、自社で手続きを進めることも可能です。一方、超寸法車両の申請や複数の交差点で個別の確認が必要になる場合、予定経路の見直しが必要な場合には、行政書士に申請書類の作成や手続きについて相談する方法もあります。 奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請に関する経路の検討や書類作成、申請代行を取り扱っています。交差点の通過に不安がある場合は、車両の条件と予定経路を整理したうえでご相談ください。運行の安全性と申請手続きの両面から、事前に確認すべき事項を明らかにしておくことをお勧めします。
- 許認可・届出
-

高さ4mの特殊車両は通行許可が必要?高さ指定道路と申請の注意点
建設機械や大型設備をトレーラで運搬する際、積荷を含めた高さが4m近くになることがあります。「高さ4mなら許可を取れば走れるのか」「高さ指定道路なら申請は不要なのか」と迷う運送事業や工事関係に従事する方々もおられるでしょう。 特殊車両の通行では、車両の高さだけでなく、実際に通る道路の指定状況や構造、ほかの寸法・重量も確認しなければなりません。この記事では、高さ3.8mと4.1mの違い、申請が必要となる場合、運搬前の確認手順を説明します。 高さ4mの車両は通行許可が必要なのか 一般的な高さの制限値は3.8m 道路法に基づく車両の一般的制限値では、高さは原則3.8mです。この高さには車両本体だけでなく、積荷を載せた状態の高さが含まれます。例えば、車両の荷台に重機を積んで全高が4.0mとなれば、通常の道路では高さの一般的制限値を超えます。 一般的制限値を超える車両は、道路法上の道路を無条件で通行できるわけではありません。車両や貨物の特殊性、経路などに応じ、特殊車両通行許可を取得するか、対象となる場合は特殊車両通行確認制度を利用する方法があります。ただし、許可を申請すれば必ず認められるとは限りません。 高さ指定道路では一般的制限値が4.1m 道路管理者が指定する「高さ指定道路」では、高さの一般的制限値が4.1mとなります。したがって、全高4.0mの車両でも、高さという項目だけを見れば指定道路の制限値内です。 ただし、高さ指定道路を通行するといっても、特殊車両通行許可が一切不要という意味ではありません。幅、長さ、総重量、軸重など、別の一般的制限値を超えていれば、別途手続きが必要となります。また、指定道路から外れる区間には原則3.8mの制限が適用されるため、経路全体で考えれば、特殊車両通行許可が必要となるのが一般的です。 高さ指定道路でも経路全体の確認が必要 出発地から目的地まで指定道路だけとは限らない 例えば、高速道路や幹線道路の一部が高さ指定道路でも、工事現場に入る最後の市町村道が高さ指定されていない場合、全高4.0mの車両がその区間を通るなら、高さの制限値を超えることになります。指定道路の区間だけを見て「4.1mまで大丈夫」と判断するのは避けましょう。 道路の指定状況は、国土交通省が公開する道路情報などで確認できます。ただし、掲載情報の基準日や道路の更新状況に注意し、疑問があれば道路管理者に確認するようにしましょう。 高架・橋梁・架空線などの支障物も確認する 制度上の一般的制限値を満たしていても、実際の経路に低い高架や橋梁、架空電線などがあれば安全に通行できないことが多々あります。道路標識に個別の高さ制限が示されている区間もあります。 特殊車両通行許可は、通行経路の途中にあるあらゆる障害物を避けられることを保証するものではありません。必要に応じて現地の状況を調べ、状況によっては道路管理者や関係者との確認を行いましょう。 申請前に整理しておきたい車両と積荷の情報 全高は実際の積載状態で確認する まず、運搬時の全高を把握します。車検証の車高だけでは、荷台に重機を載せた後の正確な高さは分かりません。荷台の高さ、積荷の最大の高さ、積載方法などを確認し、運行時の状態に即した数値を把握します。 例えば、同じ重機でも積み方やアタッチメントの装着状態によって全高が変わることがあります。申請後に積載状態を変える予定があるなら、その変更によって許可内容との不一致が生じないか、事前の確認が必要です。 高さ以外の寸法と重量も同時に確認する 特殊車両の審査は高さだけで決まりません。幅、長さ、総重量、軸重なども判断に関わります。車検証、車両諸元表、積荷の仕様書などを集め、車両と貨物の組み合わせを明確にしておきましょう。 特にトラクタとトレーラを組み合わせる場合は、使用する組み合わせごとに諸元を確認します。高さが4.1m以下だからといって、ほかの条件まで満たすとは限りません。 高さ4mの車両を運ぶときの対応手順 最初に経路と車両諸元を照合する 出発地、目的地、経由する道路を具体化し、車両の寸法・重量と照らし合わせます。高速道路の出入口だけでなく、工場や現場への進入路まで確認します。経路に高さ指定道路以外の区間があるか、通行上の支障(低い高架や橋梁、架空電線など)がないかまで確認しましょう。 必要な制度と申請資料を確認する 一般的制限値を超える場合は、特殊車両通行許可制度と特殊車両通行確認制度のどちらを利用できるか比較検討します。ただし、通行確認制度は対象となる車両・経路などに条件があるため、すべての運行で利用できるわけではありません。 通行許可申請を進める場合は、車両諸元、積荷の状況、経路資料などを整理します。寸法が大きい車両では、追加資料や事前相談を求められる場合もあります。実際に、福岡国道事務所では、幅3.5mまたは高さ4.3mを超える車両については申請前の相談を案内しています。 許可内容を確認してから運行する 許可が出たら、対象車両、積荷、通行経路、許可期間、付された通行条件を確認します。運行担当者にも条件を共有し、申請した内容と実際の運行が一致するよう情報共有を徹底しましょう。予定していた経路が通れなくなった場合に、独断で別の道へ変更することは避けてください。 判断に迷う場合は申請前に相談を 例えば、全高4.0mの建設機械を福岡県内の工事現場まで運ぶ場合、幹線道路が高さ指定道路でも、現場直前の道路が指定外であれば、その区間の通行可否を別途確認する必要があります。当然ながら、実際の通行可否は車両諸元と経路によって異ってきます。 事業者が自社で車両諸元と経路を整理し、制度の対象を確認することも可能です。一方、複数の道路管理者にまたがる運行や、高さ・重量など複数の制限値を超える運行では、申請資料の整合性を確認する作業が複雑になりがちです。 専門家に相談する際は、車検証、車両諸元表、積荷の仕様書、積載状態が分かる図面や写真、出発地・目的地、希望する経路、運搬予定日を確認しておくと状況を説明しやすくなります。 奥村行政書士事務所は福岡県八女郡広川町に所在します。特殊車両通行許可申請について相談を検討する際は、対象となる車両と運行内容を整理したうえで、対応範囲を事前にお問い合わせください。
- 許認可・届出
-

特殊車両通行許可は複数台まとめて申請できる?包括申請の条件と注意点
運送会社で複数台のトラックやトレーラーを使用していると、「特殊車両通行許可を車両ごとに申請する必要があるのか」「まとめて申請した方が手続きは簡単なのか」と迷うことがあります。特に新しい輸送案件に合わせて複数台を投入するときは、申請の組み立て方が運行計画にも関わります。 特殊車両通行許可には、1台を対象とする普通申請のほか、複数台を対象とする包括申請があります。ただし、同じ会社が保有する車両というだけで一括にできるわけではありません。今回は包括申請の基本条件、分けて申請した方がよい場面、について解説します。 複数台の申請には「包括申請」という方法がある 普通申請と包括申請の違い 普通申請は、原則として1台の車両を対象とする申請です。これに対し包括申請は、条件を満たす2台以上の車両を1件にまとめる申請方法です。車両ごとに別々の申請を行うより、同じ輸送条件の車両を効率的に管理できるというメリットがあります。 ただし、申請をまとめられることと、どの道路でも自由に走れることは別問題です。許可の対象となる車両、経路、期間、通行条件を守る必要があります。申請方式を決める前に、運行の実態を把握することが重要です。 包括申請に必要な4つの共通条件 国土交通省の案内では、包括申請の基本条件として、車種、積載貨物、通行経路、通行期間が同じであることが示されています。例えば同型の車両でも、ある車両は建設機械を運び、別の車両は鋼材を運ぶ場合には、積載貨物の違いを確認しなければなりません。 また「車種が同じ」という判断は、社内で呼んでいる車両の名称が同じかどうかだけでは決まりません。軸種など申請上の区分を確認します。寸法だけが一般的制限値を超える場合には、一定の条件で複数軸種申請という方法もありますが、重量が超過する場合には同じ扱いができません。 まとめられない場合はどこで判断する? 車種や軸の構成が異なる場合 例えば3台のトレーラーを所有していても、車種や軸の構成が異なれば、同一の包括申請にできるとは限りません。申請の入力上、便宜的に同じ区分を選んでしまうと、審査の途中で確認や差戻しが生じるおそれがあります。 車検証や車両諸元表を並べ、車両の種類、軸数、軸距、寸法、重量などを整理してください。外観が似ていることや、同じメーカーであることだけを判断材料にしないことが大切です。 運ぶ貨物や通行経路が異なる場合 同じトレーラーであっても、輸送する貨物が違う場合や、営業所ごとに目的地が異なる場合には、まとめ方を再検討します。共通の区間があるだけでは、申請する経路が同一とは言えません。複数の現場に配送する運行計画では、出発地と目的地、経由する道路を車両ごとに記録しましょう。 通行期間についても同様です。ある車両は来月から、別の車両は半年後から使用するなど、運行開始時期や必要な期間が違うときは、申請を分ける方が実態に合う場合があります。 包括申請が必ず有利とは限らない理由 審査条件が厳しくなる可能性 包括申請では複数の車両をまとめて審査するため、個別に申請した場合より通行条件が厳しくなったり、許可されなかったりする場合があります。なぜなら、複数台をまとめて申請する場合、同じ型式であれば同一の整理番号で申請できますが、まとめることができない場合は、申請する複数台の車両のうち『最も条件の厳しい車両を代表車両として』申請しなければならないからです。したがって、申請件数が少なくなることだけを優先するのは適切ではありません。 例えば、車両Aは予定経路を通れる見込みでも、車両Bの重量や寸法が異なれば、同じ経路での審査結果が変わる可能性があります。全車両を一括にする案と、諸元の近い車両だけをまとめる案を比較することが有用です。 許可取得後の配車管理にも影響する 許可を取得した後は、どの車両がどの経路で、いつまで通行できるかを配車担当者が把握できる状態にしておく必要があります。包括申請をしたからといって、対象外の車両や別の経路まで許可されたわけではありませんので、管理を徹底しておく必要があります。 よって、許可書や車両内訳書を運行管理に反映し、運転者が対象車両と通行条件を確認できるようにしましょう。許可内容と実際の運行を照合する仕組みを作ることが、申請方式の選択と同じくらい重要です。 申請前に会社で整理したい情報 車両一覧と輸送案件を突き合わせる 最初に、申請したい車両の一覧を作成します。車両番号、車種、軸の構成、車両の寸法と重量、積載する貨物を車両ごとに記入します。次に輸送案件ごとの出発地、目的地、通行経路、希望する運行期間を整理してください。 この2つの一覧を突き合わせると、条件が共通する車両のグループが見えてきます。情報が不足している車両は無理に同じグループへ入れず、車検証、諸元表、積載計画などで確認するようにしましょう。 申請をまとめる案と分ける案を比較する 例えば、同じ貨物を同じ工場から同じ現場へ運ぶ車両が4台あり、そのうち1台だけ車種が異なるとします。この場合、4台を無条件にまとめるのではなく、同じ条件の3台を包括申請の候補とし、残る1台は別申請を検討する、という方法が考えられます。 比較するときは、申請の件数だけでなく、審査の見通し、希望する運行開始日、取得後の管理方法も考慮します。判断に迷う場合は、申請先の道路管理者や専門家に相談しましょう。 行政書士に相談する際の準備と確認事項 車両台数が多い場合や、車種・貨物・経路が入り組んでいる場合には、申請をどの単位に分けるかの検討自体が負担になります。特殊車両通行許可申請を扱う行政書士に相談する際は、車検証、車両諸元表、貨物の内容が分かる資料、予定経路、運行開始希望日、既存の許可書を用意すると状況を伝えやすくなります。 そのうえで、どの車両を包括申請の対象にできるか、複数軸種申請を検討できるか、分けて申請する場合の利点と注意点は何かを確認します。申請方式の決定には、車両の実際の仕様と輸送計画を正確に伝えることが欠かせません。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取扱業務として案内しています。複数台の申請方法に迷ったときは、車両一覧と輸送予定を整理したうえで、申請内容について相談してみてください。
- 許認可・届出
-

特殊車両の軸重が制限を超えたら?通行許可申請前に確認したいこと
大型トラックやトレーラで重機・機械設備などを運ぶ際、「車両総重量は確認したので問題ない」と考えていないでしょうか。道路法上の重量制限には、車両全体の総重量だけでなく、車軸ごとにかかる「軸重」などの基準もあります。総重量が一定の範囲に収まっていても、荷物の載せ方によって特定の車軸に荷重が集中することがあります。 軸重が一般的制限値を超える場合、運行できるかどうかは特殊車両通行許可などの制度と通行経路を踏まえて確認する必要があります。ここでは軸重の考え方の基本、確認すべき資料、申請前の対応をご紹介します。 車両総重量と軸重は別々に確認する 総重量が基準内でも軸重超過は起こり得る 車両総重量は車両自体の重さに積載物や乗員などを含めた重量です。一方、軸重は一つの車軸を通じて路面にかかる重量を指します。道路法に基づく一般的制限値は、原則として総重量20t、軸重10t、輪荷重5tです。総重量は高速自動車国道や重さ指定道路などでは特例があり25t、単純にすべての道路で20tというわけではありません。 例えば、総重量が基準内でも荷物が後方に偏れば後軸の負担が大きくなる場合があります。総重量だけを合計して「許可不要」と決めるのは適切ではない、ということです。 隣接軸重と輪荷重にも注意する 隣接軸重は隣り合う車軸の軸重の合計で、軸と軸の間隔などにより一般的制限値が18t、19t、20tに分かれます。また、輪荷重は一つの車輪から路面にかかる重量で、原則5tが一般的制限値です。 軸重がそれぞれ10t以下でも、隣接軸重の基準に抵触する可能性があります。車軸の数だけでなく、軸距と各軸の荷重をセットで確認することが重要です。 軸重を確認するために必要な情報 車検証だけで判断しない 車検証は車両の基本情報を確認する出発点ですが、実際に積荷を載せたときの各軸への荷重まで、常に把握できる資料ではありません。車両メーカーの諸元表、車両図、軸距・軸重が分かる資料、架装内容などを確認します。トレーラ連結車では、けん引車と被けん引車の情報を区別し、連結状態で考える必要があります。 車検証に記載された最大積載量と、道路法上その経路を通行できる積載重量は同じ意味ではありません。最大積載量の範囲内なら、どの道路でも通行できるというわけではない点に注意しましょう。 積載物の重量と載せる位置を把握する 重機や設備を運ぶ場合は、積載物の重量、外形寸法、重心位置、荷台上での配置を確認します。積載物の重量が同じでも、前寄りか後ろ寄りかで軸重の配分が変わることがあります。 メーカー資料や積載計画図から計算できる場合もありますが、資料が不足する場合は運送会社、車両メーカー、架装業者などに確認し、必要に応じて実測を検討します。概算値だけで申請数値を決めず、根拠を残すことが大切です。 軸重超過が分かったときの対応手順 まず積載方法や使用車両を再検討する 軸重が一般的制限値を超えそうなときは、申請準備を進めるにあたって、荷物の配置変更、適切な車両の選択、積載方法の見直しで基準内に収められないかどうかを確認します。ただし、積載位置を動かすことで別の軸に負担が移る場合もありますので全体のバランスも考慮します。荷崩れ防止や車両の安定性、道路交通法・道路運送車両法上の規制も別途守る必要があります。 分割できる貨物なら輸送方法の変更も検討できます。一方、分割が難しい機械設備などは、車両の構造や貨物の特殊性を踏まえ、通行許可等の対象になるかを確認します。 次に経路と申請制度を確認する 一般的制限値を超えるからといって、申請すれば必ず通行できるわけではありません。道路の橋梁や構造、車両諸元、経路によって審査結果は変わります。特殊車両通行許可制度のほか、対象車両と経路によっては特殊車両通行確認制度を利用できる場合もあります。 出発地と目的地だけでなく、実際に通る道路を明確にし、橋梁や道路管理者の条件を確認します。許可が必要な場合は、許可を受ける前に一般的制限値を超えた状態で運行してよいわけではありません。 許可条件と実際の運行状態を一致させる 許可が得られた場合も、許可された車両、重量、経路、期間や付された通行条件を守る必要があります。申請時の積載計画と実際の積載状態が異なれば、想定した軸重と食い違う可能性があります。運行担当者と配車担当者の間で、許可内容と積載条件を共有しましょう。 具体例で考える軸重の確認 ここでは、具体例を示します。例えば、ある運送会社が機械設備をトレーラで運搬する計画を立て、総重量は予定経路の基準に収まると考えていました。しかし、積載物の重心が後方にあるため、特定の車軸に荷重が集中する懸念が生じました。 この場合、総重量の数値だけで出発するのではなく、積載計画と車両諸元から各軸重を確認します。基準を超えるなら積載位置や車両の見直しを検討し、それでも超過する場合は車両・貨物の特殊性と通行経路を踏まえて許可等の可否を確認します。実際の許可の可否を、ここに示した条件だけで判断することはできません。 重要なのは「荷物が何tか」だけでなく、「その重さが各車軸にどうかかるか」を確認することです。軸重の根拠が不明なまま申請すると、資料の追加確認や積載計画の再検討が求められるケースもあります。 行政書士への相談前に準備したい資料 特殊車両通行許可申請について相談する際は、車検証、車両諸元表・車両図、各軸の軸重と軸距が分かる資料、積載物の重量・寸法資料、積載位置を示す図、出発地・目的地と予定経路を整理しておくと状況を伝えやすくなります。情報がそろわない場合は、何が未確認かを明示するだけでも、次に確認すべき点が整理できます。 特に、初めて運ぶ重量物、積載状態によって軸重が変わる車両、複数の道路管理者にまたがる運行では、申請の前提となる車両諸元と経路を早めに確認することが重要です。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取扱業務として案内しています。軸重の確認資料が十分でない場合や、どのように申請準備を進めるか迷う場合は、現在把握している車両・積載物・経路の情報を整理したうえで相談をご検討ください。
- 許認可・届出
-

トラクタとトレーラの組み合わせを変えたら?特殊車両通行許可の確認事項
運送会社では、同じトラクタで複数のトレーラを牽引したり、配車の都合で別のトラクタにつなぎ替えたりすることがあります。その際、「以前取得した特殊車両通行許可をそのまま使えるのか」「車両を増やすと改めて申請が必要なのか」と迷うことがあるでしょう。 特殊車両通行許可では、単にトラクタとトレーラがそれぞれ登録されていれば、どの組み合わせでも自由に通行できるとは限りません。車両の寸法や重量、通行経路、許可書に記載された車両の範囲などを照合する必要があります。ここでは、付け替え前に確認すべき事項と、申請を検討する手順を説明します。 まず確認したいのは「どの車両に対する許可か」 トラクタとトレーラは別々の車両です トラクタは牽引する側の車両、トレーラは牽引される側の車両です。つまり、駆動させることができるエンジンが搭載されている車両の方がトラクタです。連結して走行するときの全長、総重量、軸重などは、組み合わせや積載状況によって変わります。そのため、車検証に記載された情報を確かめるだけでなく、実際の連結状態での諸元も確かめておく必要があります。 特殊車両通行許可は、道路法上の一般的制限値を超える車両について、申請した車両・経路などを審査する制度です。許可書や車両内訳書、付された条件などを確認し、これから使用するトラクタとトレーラが許可の対象の範囲内に含まれるかを確かめます。 「同じ会社の車両だから大丈夫」とは限りません 同一会社が所有する車両でも、許可対象外の車両を連結すれば、従前の許可だけで通行できるとは限りません。反対に、組み合わせを変えたからといって、すべての場合に新規申請が必要と決まるわけでもありません。既存の許可内容と新たに組み合わせた車両の連結状態における諸元とを照らし合わせてみる必要があります。 付け替える前に照合する4つの情報 1.トラクタとトレーラの車両情報 始めに双方の自動車検査証記録事項などから、車台番号、登録番号、車両の寸法、重量、最大積載量などを確認します。電子車検証の場合は、券面だけでは確認できない項目があるため、自動車検査証記録事項も用意すると確認作業が進めやすくなります。 車両情報の転記ミスは、申請内容と実車の不一致につながります。似た登録番号の車両を複数所有している場合は、社内の呼び名だけで管理せず、正式な識別情報で照合しましょう。 2.連結した状態の寸法・重量 トレーラの種類や積載する貨物が変わると、連結時の全長や重量、軸重などの条件が変わる恐れがあります。単にトレーラの車検証を差し替えるだけで判断せず、どの組み合わせで、何を、どの程度積んで走行するのかまで確かめるようにします。 積載物が変わるときは、道路法上の特殊車両通行許可とは別に、道路交通法上の『制限外積載許可』などが別途必要となるケースもありますので、それについても注意が必要です。 3.通行経路と許可条件 同じ車両でも、許可された経路以外を自由に走れるわけではありません。出発地・目的地、経由道路、橋梁や交差点の条件を確認します。また、通行条件としてB・C・D条件、つまり、徐行や誘導車の配置などが付されている場合、運行担当者と運転者に具体的な条件を共有する必要があります。 4.許可の有効期間と対象車両 許可証が有効期間内でも、予定する車両がその許可に含まれているとは限りません。許可証の記載だけで判断せず、添付された車両内訳書や条件書まで照合します。過去に申請した書類と現在の配車表を照らし合わせると、確認漏れを減らすことができます。 組み合わせが変わる場合の申請判断 既存の許可の範囲で運行できるかを先に調べる 最初に、予定するトラクタとトレーラの組み合わせが、既存の許可内容で認められる範囲内にあるのかを確認します。包括申請などで複数車両を扱っている場合も、許可書類の記載や適用条件を確かめることが必要です。「包括申請だからすべての組み合わせが可能」とは限らないので注意しましょう。 対象外なら、運行前に必要な手続きを確認する 予定する車両が許可の対象外であったり、諸元が許可内容と異なったりする場合は、変更申請や新規申請などの要否を確認します。どの手続きが適切かは、変更内容や申請先の取扱いによって異なります。許可が必要な場合、申請しただけで通行できるわけではないため、審査と許可の取得を見込んで配車を調整してください。 なお、特殊車両通行確認制度を利用する場合は、車両登録や経路の確認など、許可制度とは異なる仕組みが用意されています。両制度の取扱いを混同ぜず、実際に利用している制度がどちらなのか確認するようにします。 配車変更が決まったときの実務的な進め方 運行担当者が先に整理できること 例えば、翌週の運搬に向けてトレーラを別のトラクタへ付け替える予定があるとします。まず、予定する双方の車両を登録番号・車台番号で特定し、積載予定の貨物と経路を確定します。次に、保管している許可証一式から対象車両、経路、有効期間、通行条件を照合します。 この段階で対象範囲を確認できない場合は、「以前も同じ道路を通った」「同型車だから問題ない」といった理由だけで出発を決めないことが重要です。許可書の添付資料が見つからない場合も、まず申請担当者や申請先に確認します。 申請を相談するときに用意する資料 行政書士などに相談する際は、現在の許可証・条件書・車両内訳書、トラクタとトレーラ双方の車検証情報、予定する連結の組み合わせ、貨物の内容、運行経路、運行希望日をそろえておくと、状況を説明しやすくなります。 特に複数の組み合わせを日常的に使用する会社では、今回の1便だけでなく、今後使用する車両の一覧も整理すると、申請範囲を検討しやすくなります。ただし、どの車両を一括して申請できるかは条件次第であり、すべてをまとめられるとは限りません。 許可内容が曖昧なまま運行しないために トラクタとトレーラの付け替えでは、車両の所有者や外観が同じように見えても、許可の対象車両や諸元が一致しているか最終確認が必要です。出発前に車両情報、連結時の条件、経路、許可書類を照合し、不明点が残る場合は必要な手続きを確認してください。 奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取扱業務として案内しています。許可書類と予定する車両の組み合わせを整理しても判断が難しい場合や、申請書類の準備を進めたい場合は、運行予定日が迫る前に相談することをおすすめします。
- 許認可・届出
-

特殊車両通行許可の出発地・目的地はどう指定する?申請前の確認事項
「新しい工事現場へ重機を運ぶが、現場に番地がない」「工場の住所は分かるものの、大型車の入口は別の道路に面している」。特殊車両通行許可の申請では、このように出発地・目的地をどう指定すればよいかわからないケースがあります。 通行経路は、単に路線名や交差点名称を示せば足りるものではなく、どの道路から出発し、どの道路を通って、どこへ到着するかが確認できるよう必要があります。今回は、住所が不明な現場や複数の搬入口がある施設を想定し、申請方法を解説します。 出発地・目的地は「住所」と「実際の出入口」を分けて考える 住所が分かっていても、入口の位置が違うことがある 特殊車両通行許可は、車両の寸法・重量などと通行する道路の条件を照らし合わせる手続きです。目的地の住所が正しくても、車両が実際に進入する道路が異なると、通行を予定していた経路と申請内容が一致しなくなるおそれがあります。 例えば、広い工場敷地に正門と貨物車専用ゲートがあり、正門側は大型車が通れないような場合です。会社の所在地だけを申請担当者に伝えると、実際の搬入口とは異なる道路を経路として選ぶ可能性があります。荷主や現場責任者に、使用する門の位置と接続道路を確かめるようにしましょう。 出発地も車庫の住所だけで決めない 出発地についても同様です。車庫、資材置場、積込場所のうち、今回の運行がどこから始まるのかを明確にします。車両が別の置場から出発するなら、以前の申請で使用した出発地をそのまま転記しないようにしてください。 工事現場の住所がはっきりしない場合の整理方法 分かる範囲の所在地と工事名を組み合わせる 造成地や道路工事の現場では、目的地を住居表示や地番だけで特定できないことがあります。国土交通省九州地方整備局の福岡国道事務所は、出発地・目的地について、場所を具体的に特定できる住所の地番に加え、可能なら『会社名』や『建物名』等を記載するよう案内しています。また、地番が明確でない工事現場では、分かる範囲の住所と『工事名』を記載する方法が示されています。 ただし、工事名だけでは入口を特定できない場合がありますので、現場事務所の所在地と搬入ゲートの位置が離れているときは、両者を区別して説明できる資料も用意します。 地図には通行する道路と入口を示す 現場付近の地図に、搬入ゲート、進入方向、接続する道路、目印となる交差点などを書き込むと、関係者の認識を合わせやすくなります。地図アプリの画面だけで道路の通行可否を判断せず、申請で使用する経路情報と照合することが重要です。 現場に複数の仮設入口がある場合は、どの入口を使う予定か、工期中に入口の位置が変わる可能性があるかも確認します。申請後に搬入口が変わった場合に既存の許可の経路で対応できるのかも含めて検討する必要があるからです。 申請前に荷主・現場・配車担当者で確認したいこと 3者で同じ経路図を確認する 申請担当者だけで経路を確定させず、荷主または現場担当者、配車担当者、申請担当者が同じ地図を見て確認することで、思い違いを減らすことができます。現場担当者は使用可能な門や搬入時間を、配車担当者は車両の組合せや実際の出発場所を把握していることが多いためです。 確認事項は、①積込場所の正確な位置、②搬入ゲートと進入方向、③車両・積載物の寸法と重量、④通行予定日、⑤既存の許可経路との相違点、などです。なお、入口の道路幅や曲がり角を実際に通過できるかという運行上の確認と、特殊車両通行許可を得られるかという制度上の確認は別の問題です。 予定変更は申請担当者にも必ず共有する 搬入先から「入口が変わった」「当日は裏門から入ってほしい」と連絡があった場合、配車担当者だけで処理しないでください。新しい入口に至る道路が許可された経路に含まれていなければ、従来の許可のまま通行できるとは限らないからです。 また、許可申請を提出しただけで通行できるわけではありません。許可内容が確定してから、実際の車両、経路、期間、通行条件を確認して運行計画に反映します。 想定例:工事現場の搬入口が途中で変更された場合 【想定例】運送会社が、重機をトレーラーで新設工事現場へ運搬する計画を立てました。申請時は南側の仮設門を目的地として経路を整理していましたが、工事の進捗により北側の門を使うよう指示されました。 この場合、同じ工事現場であることだけを理由に、申請済みの経路で問題ないと判断するのは適切ではありません。まず南北の門の位置と接続道路を地図上で比較します。さらに、北側の門までの道路が許可経路に含まれるかを確認します。もし、含まれない場合は、経路変更等の手続きが必要となる可能性があります。 また、入口の呼称が変わっただけで、実際に通る道路や入口に変更がないケースも考えられます。変更の要否は、名称ではなく、許可内容と実際の運行との差に基づいて判断することが大切です。 申請前の資料をそろえ、判断に迷う点を相談する 相談前に用意すると役立つ資料 行政書士へ相談する場合は、車検証など車両の情報、積載物の寸法・重量が分かる資料、出発地と目的地の所在地、現場周辺の地図、搬入口を示した図面、過去の許可証を用意すると、状況を整理しやすくなります。住所が確定していない場合は、工事名や現場担当者から聞いた位置情報を分かる範囲でまとめてください。 出発地・目的地の特定が難しい場合や、現場入口の変更によって経路が変わる場合は、運行日を決め切る前に確認することをおすすめします。審査に必要な追加資料や手続きの内容は個別の道路・車両によって異なります。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。申請に必要な出発地・目的地の整理や経路に関する疑問がある場合は、現在分かっている資料を持参してご相談ください。初回相談は無料で、完全予約制です。
- 許認可・届出
-

重機を積み替えたら特殊車両通行許可はどうなる?運搬前の確認事項
「先週は油圧ショベルを運んだトレーラーで、今度は別の重機を運びたい」、「運搬する機械が変わっても、以前取得した特殊車両通行許可を使えるのだろうか」。建設現場や重機運搬の仕事では、このような疑問が生じます。 結論から言えば、積荷が変わったという事実だけで、必ず新しい通行許可が必要になるというわけではありません。ただし、積み替え後の車両の重量や寸法、通行経路などが現在の許可の範囲に収まるかどうかを確認する必要があります。今回は、判断のポイントを解説します。 まず確認したいのは「積荷の名称」より運行時の車両状態 特殊車両通行許可は、道路法に基づく車両制限を超える車両が、指定された道路を一定の条件で通行するための制度です。一般的制限値である車両の幅2.5m、高さ3.8m、長さ12m、車両総重量20tなどを超えているかどうかで判断します。 積み替えで重量・高さ・幅が変わる 例えば、同じ低床トレーラーでも、積載する油圧ショベルの機種が変われば、積載後の車両総重量や高さ、左右への張り出し(=車両の幅)が変わります。車検証に記載された車両そのものの情報だけで積荷を載せた状態を十分に確認できるとは限りません。 運搬担当者は、積載物の重量だけでなく、車両と積荷を合わせた状態を把握してください。車両の構造、積載方法、積荷の位置によって軸重や隣接軸重なども変わる可能性があります。総重量が同じでも、道路への負担が同じとは限らない、と言えます。 許可と積載方法の適法性は別に確認する 道路法上の特殊車両通行許可を取得していても、それだけですべての積載方法が認められるわけではありません。積載物の大きさや積載方法が道路交通法上の制限を超える場合には、別途、制限外積載許可などの確認が必要になることがあります。重機の固定方法や安全な運搬方法も、運行計画とは別に検証しましょう。 現在の許可証と新しい運搬条件を照合する 許可を受けた車両と組合せを確認する 最初に、現在の許可証、車両諸元、経路図、通行条件が分かる書類を用意します。トラクタとトレーラーの組合せが変わる場合は、積荷の変更とは別に、許可対象の車両に含まれるかを確認しなければなりません。 複数の車両を保有している会社では、配車表に書かれた車両番号だけで判断せず、許可書類に記載された登録番号や車両の組合せを照合します。 重量・寸法・経路・通行条件を比較する 次に、積み替え後の運行条件を整理します。確認するのは、車両と積荷を合わせた高さ・幅・長さ・重量、必要な軸重等の情報、出発地と目的地、実際に通る道路です。 同じ工事現場へ向かう場合でも、搬入口が変われば最後の交差点や進入道路が変わることがあります。また、許可証に誘導車や通行時間帯などの条件が付されている場合は、新しい運搬計画でもそれらの条件が遵守できるか確認してください。 比較の結果、許可内容と実際の運行に差がある場合は、変更申請や新規申請の要否を検討します。許可の有効期間が残っているという理由だけで、そのまま出発しないことが重要です。 想定例で考える積み替え時の判断 比較的小さい重機へ変更する場合 例えば、ある現場に運んだ油圧ショベルを、同じトレーラーで別の小型機械に積み替えるとします。新しい機械の重量が軽くても、積載位置や機械の高さが異なる場合があります。 「軽くなるから問題ない」と決めつけず、許可対象の車両、許可された諸元、経路、通行条件を照合します。確認の結果、現在の許可の範囲で通行できる場合もありますが、積載状態を見ずに結論を出すことは避けるべきです。 より大型の重機へ変更する場合 別の例として、従来より重い重機を運ぶ依頼を受けた場合を考えます。積載後の総重量だけでなく、軸重や車両全体の高さなどが許可された条件を超える可能性があります。さらに、橋梁や交差点などの道路条件によっては、従来の経路が使えないこともあります。 この場合、まず機械の仕様書や実測値、車両諸元、運搬経路をそろえ、必要な申請と運行計画を検討します。許可が必要な運行については、必要な許可を得る前に出発することは避けてください。 運搬前に社内で進めたい確認手順 配車担当者と運転者で情報をそろえる 積み替えが決まったら、荷主から機械の型式、重量、外形寸法、積載時の姿勢などを確認します。運送会社側では使用するトラクタ・トレーラー、積載方法、出発地・目的地、希望日を把握します。機械のカタログ値と実際のアタッチメント装着状態が違う場合は、その差についても併せて把握しておきましょう。 運行の担当者が複数名いる場合は、配車担当者だけで判断を完結させず、申請担当者とそれぞれの運転者が同じ資料を確認できるようにします。許可証の有無だけを伝えるのではなく、対象車両、経路、通行条件まで共有することが大切です。 不明点があるときは出発前に確認する 許可内容との違いが見つかった場合は、道路管理者の案内や申請制度の取扱いを確認し、必要に応じて行政書士へ相談します。変更申請として扱える範囲と、改めて新規申請が必要になる範囲は、変更する内容によって異なります。 納期が迫っているときほど、積み替え後の状態が確認できないまま出発日を確定しないようにしましょう。申請や審査に時間がかかる場合に備え、代替車両や運搬日程を調整することも選択肢の一つです。 相談前に準備する資料と確認事項 相談時には、現在の許可証一式、車検証などの車両情報、トラクタとトレーラーの組合せ、新旧の積載物の仕様書、積載状態が分かる資料、予定経路、運行希望日をまとめておくと、確認が進めやすくなります。資料がすべてそろっていなくても、何が不足しているかを先に整理できます。 特に、重量や寸法が許可範囲内か判断できない場合、積載物の張り出しがある場合、トレーラーの組合せや搬入経路も変わる場合には、運行前に専門家へ確認することをお勧めします。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。重機の積み替えに伴って申請が必要か迷うときは、現在の許可内容と新しい運搬計画を整理したうえでご相談ください。
- 許認可・届出
最新の情報は、奥村行政書士事務所のホームぺージまたは所属団体にてご確認ください。