中古車販売店が何度も臨番を申請しているなら?回送運行許可の取得条件とメリット

中古車販売店では、オークション会場から仕入れた車両を引き取ったり、車検切れの車両を整備工場へ移動させたりする機会が少なくありません。そのたびに市役所などへ出向き、臨番の申請と返却を繰り返している事業者の方は多くいらっしゃるかと思います。実際、何か必要が生じる度に臨番を借りては返し、という手間が煩雑だということで回送ナンバー取得のご依頼を受けるケースは多いです。
こうした車両の回送が日常的に発生する事業者の方には、回送運行許可を取得するという選択肢があります。一般に「ディーラーナンバー」と呼ばれます。使用期限が最長5日間の臨番と違い、使用期限が最長5年のディーラーナンバーは、事業を遂行する上で非常に重宝している、というお声を耳にします。
ただし、中古車販売店であれば無条件に取得できるわけではなく、販売実績や管理体制などの要件を満たす必要があります。今回は、九州運輸局の許可基準を踏まえ、回送運行許可の取得を検討する際のポイントを解説します。
臨番の申請が日常業務の負担になっていませんか?
中古車販売業では、仕入れた車両がすでに抹消登録されていたり、車検の有効期限が切れている車両を日々取り扱います。AA(オートオークション)関係であれば、仕入車両に占める割合は5割以上に及ぶことでしょう。
当然ながら、こうした車両を公道で自走させる場合、通常のナンバープレートでは運行できないため、運行目的に応じて臨時運行許可などの手続きが必要になります。
一般に臨時運行許可申請により取得された臨番は、対象車両、運行目的、経路、期間を限定して認められるものです。先述の通り、許可期間は最長5日間で、運行に必要な最小限の日数となります。
車両の回送が月に数回程度であれば、その都度申請する方法でも対応できるでしょう。しかし、販売台数が増え、複数の車両を頻繁に回送するようになると、申請書類の準備や窓口への往復、ナンバープレートの返却に要する時間も増えていきます。
仕入れや納車の日程が急に決まった場合には、窓口の受付時間に合わせて業務を調整しなければならないこともあります。
このような段階に入った中古車販売店では、回送運行許可の取得を検討する価値があります。
回送運行許可を取得すると何が変わる?
車両ごとの臨時運行許可申請を省略できる
回送運行許可は、自動車の製作、販売、陸送、特定整備を業とする事業者を対象とした制度です。
許可を取得し、回送運行許可証の交付と番号標の貸与を受けることで、認められた業務目的の範囲内で、異なる車両に番号標を付け替えて回送できるようになります。
車両を移動させるたびに臨時運行許可を申請する必要がなくなるため、仕入れや納車の日程を調整しやすくなるほか、従業員が窓口へ出向く時間も削減できます。
ディーラーナンバーで回送できる車両には条件がある
中古車販売業者の場合、主に次のような販売業務に伴う回送が対象となります。
- ・オークションなどで仕入れた車両の引き取り
- ・販売車両の整備工場への移動
- ・販売車両の展示場所への移動
- ・仕入れや販売に必要な登録・検査のための移動
- ・販売した車両の納車
一方、経営者や従業員の私用、単なる移動手段としての使用、他の事業者への番号標の貸し出しなどは認められません。
ディーラーナンバーは、未登録車両や車検切れ車両を無制限に運転できるナンバープレートではないことを理解しておく必要があります。
中古車は月に何台販売していれば許可を取得できる?
九州運輸局では月平均10台以上が基準
回送運行許可の具体的な基準は、地方運輸局によって異なります。
福岡県を管轄する九州運輸局では、中古車販売業者について、原則として1か月当たりの平均販売車両数が10台以上であることを許可基準としています。
新規申請では、直近3か月間の販売実績を確認することになります。
例えば、次のような販売実績であれば、直近3か月間の平均は10台となります。
- ・申請月の3か月前:8台
- ・申請月の2か月前:10台
- ・申請月の1か月前:12台
これは、一年を通して毎月10台以上販売していなければならないという意味ではありません。月ごとに販売台数の増減があっても、直近3か月の平均販売台数が基準を満たしていれば、販売実績に関する要件を満たしているため、申請が可能であるということになります。
なお、販売台数の端数処理や車種による取扱いの例外もありますが、管轄の運輸局によってその運用が大きく異なる場合がありますので、注意が必要です。
最たる例は、輸入車の台数カウントの特例です。関東運輸局や北陸信越運輸局などでは輸入車1台=2台カウントですが、九州運輸局では輸入車1台=1台カウントです。私も初めて聞いたときは驚いてしまいましたが、輸入車を多く取り扱っておられる事業者の方にあっては、申請する地域によって求められる台数が大きく異なることになりますので、必要に応じて事前の確認をすることをお勧めします。
仕入れ台数や臨番の利用回数は許可要件と無関係
中古車販売業を営む方が申請時に注意した方が良いことは、許可基準となるのが販売実績であるという点です。
例えば、毎月15台を仕入れていても、販売実績が直近3か月で平均7台であれば、原則となる販売台数の基準を満たしていないことになります。
また、同じ車両について、仕入れ時と整備時、納車時に臨番を利用したとしても、その利用回数を販売台数として計上することはできません。
申請を検討する際には、仕入れ台数、販売台数、回送回数などを明確に区別しておくことが大事です。
販売実績を満たしていても管理体制の整備が必要
回送運行許可の審査では、販売台数だけでなく、許可証や番号標を事業者が適切に管理できるかどうかも審査されます。
管理責任者を決めて社内ルールを整備する
ディーラーナンバーを誰でも自由に持ち出せる状態にしておくことは、不適切な運行や紛失につながります。
申請に当たっては、管理責任者を選任し、番号標の使用手続き、保管方法、従業員への定期的な研修、紛失時の対応その他を定めた社内取扱内規が準備されていなければ、そもそも申請することが出来ません。
従業員が少ない中古車販売店でも、こうした管理体制が整っていることを示す書類(第2号様式~第4号様式など)を省略して申請することは出来ません。つまり、規模の大小に関わらず、番号標管理体制が整っていなければならないのです。
経営者が不在のときに誰が対応するのか、回送を終えた従業員がどこに番号標を返却するのかなど、実際の業務に即したルールを作っておく必要があります。こういった運用面や管理体制が社内でどのように構築されているのかを示す書面、あるいは、社内取扱内規は回送運行許可申請時に必要な書面となるからです。
運行記録と車両の安全確認を徹底する
許可証や番号標を使用するときと返却するときには、所定の管理簿への記録が必要です。とても厳密であり、使用日時や車両情報、回送目的その他、使用区間など法定項目の詳細を記録して保管しなければなりません。
また、車検切れの車両であっても、道路運送車両の保安基準に適合していなければ回送運行することはできません。
長期間保管されていた中古車などでは、タイヤやブレーキ、灯火類の状態にも注意が必要です。安全な自走ができない場合には、積載車による運搬を検討しましょう。
自賠責保険についても、回送運行を適切にカバーする契約を用意し、運行前に有効期間や補償対象を確認しておくことが望ましいです。ただ、これまで私が多く尋ねられたことに、「どの区分で加入すべきか?」といったものがあります。確かに、この加入区分についてはわかりにくいところがあります。これについては、申請内容によって変わることもあろうかと思いますが、多くの場合は商品・三輪以上、ということになるのではないかと思われます。
ディーラーナンバーは何組借りられる?
中古車販売店では、複数の従業員が同じ時間帯に車両の引き取りや納車を行うこともあります。
そのため、回送運行許可を申請する際には、番号標が何組必要になるかも検討しておきたいところです。
九州運輸局では、中古車販売業者について、月平均販売台数に応じた番号標の貸与限度を設けています。
月平均10台から20台までは2組以内、21台から30台までは3組以内、31台から40台までは4組以内などとなっています。
ただし、上限まで自動的に貸与されるわけではありませんので、注意が必要です。
実際に何台の車両を同時に回送する必要があるのか、従業員の配置や運行の予定を踏まえて、必要な組数を申請することが大切です。
回送運行許可の申請に向けて準備するもの
中古車販売店が回送運行許可を申請する場合、主に次のような書類を準備します。
- ・回送運行許可申請書
- ・法人の登記事項証明書または個人事業主の住民票の写し
- ・古物商許可証の写しなど、販売業を営んでいることを証明する書類
- ・最近3か月間の販売実績を証明する書類
- ・回送運行業務に関する社内取扱内規
- ・管理責任者等の配置計画に関する書類
- ・従業員への研修実施状況や研修計画に関する書類
事業者の状況によって、必要書類や添付書類の省略の可否は異なります。
販売実績の資料を準備する際には、売買契約書や販売台帳など、車両ごとの取引内容を確認できる資料も準備しておくとよいでしょう。実際、附属書類として、これらの写しもセットで提出することがほとんどです。
申請先は、営業所の所在地を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所です。
福岡県内でも営業所の所在地によって申請窓口が異なるため、事前に管轄を確認することをおすすめします。
なお、事業者としての回送運行許可を受けただけで、直ちに車両を回送できるわけではありません。許可証の交付や番号標の貸与など、実際に運行するために必要な手続きまで済ませる必要があります。
臨番の利用頻度が増えたら、許可取得を検討する時期です
回送運行許可を取得するかどうかは、販売台数だけで判断するものではありません。
臨番の申請・返却に費やしている時間、車両の回送頻度、従業員の配置、許可取得後の管理に要する負担なども含めて検討することが大切です。
事業規模が拡大し、車両の回送が日常業務となっている中古車販売店であれば、回送運行許可の取得によって業務を効率化できる可能性があります。
福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、回送運行許可申請のほか、自動車登録や車庫証明、出張封印など、自動車関連の行政手続きを取り扱っています。
現在の販売実績で許可基準を満たすのか不明である場合、そもそも申請自体が可能なのか知りたい場合、申請書類の準備方法、社内管理体制の整備をどのようにしたらよいのか不明な場合などの場合には、専門の行政書士への相談をぜひご検討ください。
本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、奥村行政書士事務所までお問い合わせください。
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特殊車両の許可経路が通行止めになったら?迂回路と変更申請の確認事項
大型トレーラーで予定の経路を走ろうとしたところ、道路工事による通行止めが発生していた。あるいは、大雨による道路の浸水で、許可を受けた橋や道路が通れなくなった。このような場合、一般車が利用する迂回路へ特殊車両もそのまま進んでよいのでしょうか。 結論として、特殊車両通行許可は許可された経路について認められるものであり、別の道路を自由に通行できるわけではありません。迂回路が既存の許可に含まれていない場合、原則として経路変更の申請など、適切な手続きをする必要があります。運行担当者が通行止めを知ったときの対応を解説します。 通行止めを知ったら、まず運行を止めて許可経路を確認する 道路工事や災害で通行止めになった場合、最初に確認するのは、通れなくなった区間が許可経路のどこに当たるかという点です。許可証と経路図を照合し、通行止めの区間、開始日時、解除見込みを調べます。 道路交通情報や道路管理者の発表で規制内容を確認してください。規制の範囲は車線や方向によって異なることがあり、通行止めではなく大型車だけの通行制限である場合もあります。現場の案内板だけで判断せず、最新情報を確かめることが重要です。 すでに走行中であれば、安全な場所で停止し、配車担当者へ連絡します。運転者が独断で別の道路へ入ることは避けてください。 一般車向けの迂回路を特殊車両が通れるとは限らない 一般車両のために示された迂回路があっても、大型トレーラーに適しているとは限りません。迂回先に幅員の狭い道路、急なカーブ、低い高架、重量制限のある橋などが含まれる可能性があります。 特殊車両通行許可では、車両の寸法や重量だけでなく、道路の構造や経路に応じた審査が行われます。新しい道路が地図上でつながっていても、それだけでは通行できる根拠になりません。 たとえば、国道の一部が通行止めになり、県道を使えば目的地にたどり着ける場合でも、その県道が許可経路に含まれていなければ、そのまま通行することは出来ませんので、改めて必要な申請を行うようにします。 既存の許可で走れるか、経路変更が必要かを判断する まず許可証の経路図を確認し、別の許可済み経路で目的地まで通行できないかを調べます。複数の経路について許可を取得している場合は、代替可能な経路があるかもしれません。ただし、その経路についても対象車両、積載状態、許可期間、通行条件が今回の運行に適合している必要があります。 許可されていない道路を新たに通行する場合は、経路変更の申請を検討します。国土交通省の案内でも、道路災害などにより許可経路が通れなくなり、代替経路を通行する場合には変更申請が必要とされています。 申請すれば直ちに走れるという意味ではありません。必要な許可が得られるまで、許可外の経路を通行しないように運行日程を調整する必要があります。なお、特殊車両通行確認制度を利用している場合は、臨時の迂回路として検討している道路についてオンライン上での通行の可否を確認するようにします。特殊車両通行『確認』制度では、特殊車両通行『許可』制度と異なり、オンライン上での通行経路の確認により即時に通行可能となります。新たな回答書の取得で対処することができないか検討するようにします。 迂回経路の申請に向けて把握しておきたい情報 変更申請を検討する際は、現在の許可証、車両内訳書、経路図、車検証や車両諸元が分かる資料を手元に用意します。加えて、通行止めの区間と理由、規制期間、希望する代替経路、運行予定日をまとめておきます。 積載物の重量や寸法、トラクタとトレーラの組み合わせが当初の申請時から変わっていないかも確認します。経路だけを変更するつもりでも、車両条件が異なれば別の検討が必要になるためです。 代替経路の候補を複数挙げておくと、道路構造などの理由で一つの経路が難しい場合にも検討を進めやすくなります。ただし、候補経路が通行可能であることを申請者自身が確定できるわけではありません。審査や道路管理者への確認を前提として準備します。 通行止めが解除されるまで待つ場合も確認が必要 迂回路の申請を行わず、規制解除後に元の経路で運行する選択肢もあります。その場合でも、許可の有効期間が残っているか、解除後に別の通行規制や条件が設けられていないかを確認してください。 災害後は道路が開通しても、重量制限や片側交互通行などの規制が続く場合があります。道路管理者から公表される情報を確認し、必要に応じて問い合わせます。 また、運行日を変更したことで夜間通行などの条件に影響がないか、誘導車の手配や荷主との搬入時刻の調整が必要かも確かめましょう。 配車担当者と運転者の情報共有で再発を防ぐ 許可経路の変更を検討したときは、配車担当者だけでなく、実際に運転する人にも正確な情報を伝えることが大切です。新たな許可が交付された場合は、対象経路、通行期間、条件、必要書類を確認し、車両に備えるべき許可書類の管理も徹底します。 運行前の確認項目に「当日の道路規制情報」を加え、通行止めが判明したときの連絡先、判断をする責任者などを決めておくと、現場での独断を防ぎやすくなります。運行日が近い案件ほど、こういった取り決めが功を奏するものです。 予定外の迂回こそ、許可内容を基準に判断する 特殊車両の運行では、道路が通れなくなったという緊急性があっても、許可外の経路を当然に走れるわけではありません。まず規制情報と現在の許可を照合し、許可済みの別経路を利用できるのか、それとも変更申請が改めて必要なのかを適切に判断することが求められます。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。代替経路の申請準備に迷う場合は、現在の許可書類と通行止めの情報を整理して行政書士に相談する方法があります。安全な運行と適切な手続きのために、出発前の経路確認を習慣にしましょう。
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特殊車両通行許可証を紛失したら?再交付の手続きと運行前の確認事項
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- 許認可・届出
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特殊車両は帰りが空車でも許可が必要?往復申請と片道申請の違い
大型トレーラーで重機を工事現場へ運び、荷物を降ろしてから車庫へ戻る。こうした運行では、行きは重い荷物を積んでいても、帰りは空車になります。「帰りは軽くなるので、行きの許可だけでよいのでは」と考える担当者もいるかもしれません。 しかし、特殊車両通行許可の要否は積載重量だけで決まりません。空車でも車両の幅、長さ、高さ、総重量などが道路の一般的制限値を超える場合があります。また、往復を一つの申請にするか、片道ごとに申請するかによって、審査方法や通行条件が異なることがあります。今回は、運送会社や建設会社の担当者が運行計画を立てる際の確認事項を説明します。 帰りが空車なら通行許可は不要になるのか 空車になっても車両の大きさは変わらないことがある 特殊車両通行許可は、道路法上の一般的制限値を超える車両を対象とする制度です。積載物を降ろすと重量は減りますが、トラクタとトレーラーの連結状態や車両そのものの長さ・幅・高さは変わらないのが普通です。したがって、復路が空車という事実だけで、許可が不要とは断定できないことになります。 例えば、積載物を降ろして総重量が一般的制限値以内になったとしても、連結車両の長さが一般的制限値を超えていれば、復路についても許可が必要になります。一方、空車時の諸元と道路条件によっては、復路が特殊車両としての許可対象に該当しないことも考えられます。つまり、総重量以外の諸元が一般的制限値以内だった場合です。まずは積載時と空車時の双方について、適用される制限値や特例を確認する必要があります。 往路と復路の両方を確認する 道路管理者が審査するのは、申請した車両と通行経路です。往路と復路では、進行方向が逆になるだけでなく、中央分離帯や一方通行、出入口の位置によって実際の走行経路が予定と異なることもあります。積載状態だけでなく、どの道路をどちらの方向に走るかまで考慮するようにしましょう。 往復申請と片道申請では何が違うのか 往復申請では厳しい通行条件が適用される場合がある 国土交通省の申請案内では、片道申請と往復申請を区別しています。往路も復路も特殊車両として通行する場合、往復申請を選択することができます。ただし、通常の往復申請で積車・空車の違いを区別せず申請すると、往路と復路を積車状態として審査し、厳しい方の通行条件が適用される取扱いがあります。 その結果、重機を積んだ往路に徐行や誘導車の条件が付いてしまった場合、実際の運行では帰りが空車だからといって、許可証の条件を独自の判断で緩めることはできません。例えこのような場合であっても、実際に付された条件を守って走行する義務があるからです。 片道ごとに申請すると状態別の審査になる 往路を積車、復路を空車として、それぞれ片道申請する方法もあります。この場合、各方向の車両状態に応じて審査されるため、復路の条件が往路と異なる可能性があります。ただし、申請が二つになることに伴い、書類の管理や許可証の携帯についても確認が必要です。国土交通省の案内では、片道ごとに二つの許可を受けた場合、両方の許可証を車両に携帯するよう示しています。 どちらの申請方法が適切かは、単純な申請件数の少なさだけで決められません。誘導車の配置、運行時間、経路、申請に要する作業などを総合的に比較検討する必要があります。 実車空車同一申請を利用できる場合 一つの申請で積車と空車を分けて審査する仕組み 申請方式には「実車空車同一申請」という取扱いもあります。これは、往路が実車(積載貨物あり)、復路が空車(積載貨物なし)という運行について、一つの申請の中でそれぞれの状態を審査する方式です。通常の往復申請と異なり、往路と復路に別々の通行条件が付されることがあります。 ただし、すべての運行に利用できるわけではありません。国土交通省のオンライン申請支援システムの資料では、往路と復路の経路が同じであること、復路の積載貨物重量が0トンであること、積車時と空車時で車両寸法が変わらないことなどが条件として示されています。システムの取扱いは更新される可能性があるため、申請時点の案内を随時確認しましょう。 条件書は往路・復路の双方を確認する 実車空車同一申請で許可を受けた場合も、一つの申請だから条件書が一種類とは限りません。往路と復路それぞれの条件書を携帯し、運転者がどちらの条件に従うか理解できるようにする必要があります。申請方式の名称だけで運行ルールを判断せず、許可証と条件書の内容を読み合わせましょう。 申請前に整理したい車両・積載物・経路の情報 積車時と空車時の諸元を分ける 申請担当者は、まず車検証、車両諸元表、トラクタとトレーラーの組み合わせ、積載物の仕様書などを集めます。積車時の総重量、軸重、全長、全幅、全高と、荷物を降ろした後の状態を分けて記録します。積載物によって寸法が変わる場合は、実車空車同一申請の条件に関わるため、特に注意が必要です。 「空車」といっても、荷台に固定具や付属機材が残ることがあります。実際に復路で何を載せるのかを運行担当者と確認し、申請上の空車条件と食い違わないようにしてください。 復路の経路を地図上で確認する 出発地と目的地、積み降ろし場所、利用する高速道路の出入口、一般道路の区間を確認します。往路と同じ道路を逆向きに走れるとは限りません。中央分離帯のある道路や一方通行区間、現場の出入口などにより、復路に別の道路を使う必要があれば、申請経路を適切に設定し直す必要があります。「実車空車同一申請」という申請方式が可能となる条件の中に、「往路と復路の経路が同じであること」が含まれているためです。 国土交通省のハンドブックでも、中央分離帯などの影響で往復に別ルートが必要なのに、同一経路で申請していることが不備の例として挙げられています。単に地図上で往復の線を重ねるのではなく、実際の走行方向を確認しましょう。 想定例で考える申請方法の選び方 例えば、運送会社が大型トレーラーで建設機械を現場へ運び、荷降ろし後に同じ車庫へ戻るケースを想定します。つまり、往路は重機を積載し、復路は荷台を空にして戻るわけです。車両自体の長さは一般的制限値を超えており、往路・復路とも特殊車両通行許可の対象になるものとします。 最初に検討するのは、往路と復路を一つの往復申請にする方法です。ただし、この方式では積車状態を前提とした厳しい条件が復路にも適用されます。次に、片道ごとに申請し、復路を空車として審査してもらう方法を検討します。さらに、往復経路が同一で車両寸法が変わらないなどの要件を満たすなら、実車空車同一申請も視野に入れます。 この段階で注目したいのは、復路の条件が変わる可能性だけではありません。予定する申請方式に対応した経路を設定できるか、申請に必要な資料をそろえられるか、実際の運行時に条件書を確実に守れるかも判断材料です。最終的な通行条件は道路管理者の審査結果によります。 行政書士へ相談する前に準備したいこと 自社で車両諸元と経路を把握し、申請方式の違いを確認できる場合は、自社で手続きを進めることも可能です。一方、積車・空車で条件が異なる運行や、往復の経路が一致しない運行、複数の車両を使う運行では、申請方式の選択と資料作成が複雑になることがあります。 相談時には、車検証、車両諸元表、積載物の寸法・重量、積み降ろし場所、往路と復路の予定経路、運行予定日、過去の許可証があればその写しを用意すると、確認すべき事項を整理しやすくなります。特に、復路に何を積んで戻るか、往路と同じ道を使えるかは事前に決めておきたい点です。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。往復申請と片道申請の選択に迷う場合は、車両・積載物・経路の情報を整理したうえで、申請手続きについて相談する方法があります。運行前に許可の対象範囲と条件を確認し、実際の輸送計画に合った手続きを進めましょう。
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