士業コラム
中古車販売店が何度も臨番を申請しているなら?回送運行許可の取得条件とメリット

中古車販売店が何度も臨番を申請しているなら?回送運行許可の取得条件とメリット

中古車販売店では、オークション会場から仕入れた車両を引き取ったり、車検切れの車両を整備工場へ移動させたりする機会が少なくありません。そのたびに市役所などへ出向き、臨番の申請と返却を繰り返している事業者の方は多くいらっしゃるかと思います。実際、何か必要が生じる度に臨番を借りては返し、という手間が煩雑だということで回送ナンバー取得のご依頼を受けるケースは多いです。

こうした車両の回送が日常的に発生する事業者の方には、回送運行許可を取得するという選択肢があります。一般に「ディーラーナンバー」と呼ばれます。使用期限が最長5日間の臨番と違い、使用期限が最長5年のディーラーナンバーは、事業を遂行する上で非常に重宝している、というお声を耳にします。

ただし、中古車販売店であれば無条件に取得できるわけではなく、販売実績や管理体制などの要件を満たす必要があります。今回は、九州運輸局の許可基準を踏まえ、回送運行許可の取得を検討する際のポイントを解説します。

臨番の申請が日常業務の負担になっていませんか?

中古車販売業では、仕入れた車両がすでに抹消登録されていたり、車検の有効期限が切れている車両を日々取り扱います。AA(オートオークション)関係であれば、仕入車両に占める割合は5割以上に及ぶことでしょう。

当然ながら、こうした車両を公道で自走させる場合、通常のナンバープレートでは運行できないため、運行目的に応じて臨時運行許可などの手続きが必要になります。

一般に臨時運行許可申請により取得された臨番は、対象車両、運行目的、経路、期間を限定して認められるものです。先述の通り、許可期間は最長5日間で、運行に必要な最小限の日数となります。

車両の回送が月に数回程度であれば、その都度申請する方法でも対応できるでしょう。しかし、販売台数が増え、複数の車両を頻繁に回送するようになると、申請書類の準備や窓口への往復、ナンバープレートの返却に要する時間も増えていきます。

仕入れや納車の日程が急に決まった場合には、窓口の受付時間に合わせて業務を調整しなければならないこともあります。

このような段階に入った中古車販売店では、回送運行許可の取得を検討する価値があります。

回送運行許可を取得すると何が変わる?

車両ごとの臨時運行許可申請を省略できる

回送運行許可は、自動車の製作、販売、陸送、特定整備を業とする事業者を対象とした制度です。

許可を取得し、回送運行許可証の交付と番号標の貸与を受けることで、認められた業務目的の範囲内で、異なる車両に番号標を付け替えて回送できるようになります。

車両を移動させるたびに臨時運行許可を申請する必要がなくなるため、仕入れや納車の日程を調整しやすくなるほか、従業員が窓口へ出向く時間も削減できます。

ディーラーナンバーで回送できる車両には条件がある

中古車販売業者の場合、主に次のような販売業務に伴う回送が対象となります。

  • ・オークションなどで仕入れた車両の引き取り
  • ・販売車両の整備工場への移動
  • ・販売車両の展示場所への移動
  • ・仕入れや販売に必要な登録・検査のための移動
  • ・販売した車両の納車

一方、経営者や従業員の私用、単なる移動手段としての使用、他の事業者への番号標の貸し出しなどは認められません。

ディーラーナンバーは、未登録車両や車検切れ車両を無制限に運転できるナンバープレートではないことを理解しておく必要があります。

中古車は月に何台販売していれば許可を取得できる?

九州運輸局では月平均10台以上が基準

回送運行許可の具体的な基準は、地方運輸局によって異なります。

福岡県を管轄する九州運輸局では、中古車販売業者について、原則として1か月当たりの平均販売車両数が10台以上であることを許可基準としています。

新規申請では、直近3か月間の販売実績を確認することになります。

例えば、次のような販売実績であれば、直近3か月間の平均は10台となります。

  • ・申請月の3か月前:8台
  • ・申請月の2か月前:10台
  • ・申請月の1か月前:12台

これは、一年を通して毎月10台以上販売していなければならないという意味ではありません。月ごとに販売台数の増減があっても、直近3か月の平均販売台数が基準を満たしていれば、販売実績に関する要件を満たしているため、申請が可能であるということになります。

なお、販売台数の端数処理や車種による取扱いの例外もありますが、管轄の運輸局によってその運用が大きく異なる場合がありますので、注意が必要です。

最たる例は、輸入車の台数カウントの特例です。関東運輸局や北陸信越運輸局などでは輸入車1台=2台カウントですが、九州運輸局では輸入車1台=1台カウントです。私も初めて聞いたときは驚いてしまいましたが、輸入車を多く取り扱っておられる事業者の方にあっては、申請する地域によって求められる台数が大きく異なることになりますので、必要に応じて事前の確認をすることをお勧めします。

仕入れ台数や臨番の利用回数は許可要件と無関係

中古車販売業を営む方が申請時に注意した方が良いことは、許可基準となるのが販売実績であるという点です。

例えば、毎月15台を仕入れていても、販売実績が直近3か月で平均7台であれば、原則となる販売台数の基準を満たしていないことになります。

また、同じ車両について、仕入れ時と整備時、納車時に臨番を利用したとしても、その利用回数を販売台数として計上することはできません。

申請を検討する際には、仕入れ台数、販売台数、回送回数などを明確に区別しておくことが大事です。

販売実績を満たしていても管理体制の整備が必要

回送運行許可の審査では、販売台数だけでなく、許可証や番号標を事業者が適切に管理できるかどうかも審査されます。

管理責任者を決めて社内ルールを整備する

ディーラーナンバーを誰でも自由に持ち出せる状態にしておくことは、不適切な運行や紛失につながります。

申請に当たっては、管理責任者を選任し、番号標の使用手続き、保管方法、従業員への定期的な研修、紛失時の対応その他を定めた社内取扱内規が準備されていなければ、そもそも申請することが出来ません。

従業員が少ない中古車販売店でも、こうした管理体制が整っていることを示す書類(第2号様式~第4号様式など)を省略して申請することは出来ません。つまり、規模の大小に関わらず、番号標管理体制が整っていなければならないのです。

経営者が不在のときに誰が対応するのか、回送を終えた従業員がどこに番号標を返却するのかなど、実際の業務に即したルールを作っておく必要があります。こういった運用面や管理体制が社内でどのように構築されているのかを示す書面、あるいは、社内取扱内規は回送運行許可申請時に必要な書面となるからです。

運行記録と車両の安全確認を徹底する

許可証や番号標を使用するときと返却するときには、所定の管理簿への記録が必要です。とても厳密であり、使用日時や車両情報、回送目的その他、使用区間など法定項目の詳細を記録して保管しなければなりません。

また、車検切れの車両であっても、道路運送車両の保安基準に適合していなければ回送運行することはできません。

長期間保管されていた中古車などでは、タイヤやブレーキ、灯火類の状態にも注意が必要です。安全な自走ができない場合には、積載車による運搬を検討しましょう。

自賠責保険についても、回送運行を適切にカバーする契約を用意し、運行前に有効期間や補償対象を確認しておくことが望ましいです。ただ、これまで私が多く尋ねられたことに、「どの区分で加入すべきか?」といったものがあります。確かに、この加入区分についてはわかりにくいところがあります。これについては、申請内容によって変わることもあろうかと思いますが、多くの場合は商品・三輪以上、ということになるのではないかと思われます。

ディーラーナンバーは何組借りられる?

中古車販売店では、複数の従業員が同じ時間帯に車両の引き取りや納車を行うこともあります。

そのため、回送運行許可を申請する際には、番号標が何組必要になるかも検討しておきたいところです。

九州運輸局では、中古車販売業者について、月平均販売台数に応じた番号標の貸与限度を設けています。

月平均10台から20台までは2組以内、21台から30台までは3組以内、31台から40台までは4組以内などとなっています。

ただし、上限まで自動的に貸与されるわけではありませんので、注意が必要です。

実際に何台の車両を同時に回送する必要があるのか、従業員の配置や運行の予定を踏まえて、必要な組数を申請することが大切です。

回送運行許可の申請に向けて準備するもの

中古車販売店が回送運行許可を申請する場合、主に次のような書類を準備します。

  • ・回送運行許可申請書
  • ・法人の登記事項証明書または個人事業主の住民票の写し
  • ・古物商許可証の写しなど、販売業を営んでいることを証明する書類
  • ・最近3か月間の販売実績を証明する書類
  • ・回送運行業務に関する社内取扱内規
  • ・管理責任者等の配置計画に関する書類
  • ・従業員への研修実施状況や研修計画に関する書類

事業者の状況によって、必要書類や添付書類の省略の可否は異なります。

販売実績の資料を準備する際には、売買契約書や販売台帳など、車両ごとの取引内容を確認できる資料も準備しておくとよいでしょう。実際、附属書類として、これらの写しもセットで提出することがほとんどです。

申請先は、営業所の所在地を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所です。

福岡県内でも営業所の所在地によって申請窓口が異なるため、事前に管轄を確認することをおすすめします。

なお、事業者としての回送運行許可を受けただけで、直ちに車両を回送できるわけではありません。許可証の交付や番号標の貸与など、実際に運行するために必要な手続きまで済ませる必要があります。

臨番の利用頻度が増えたら、許可取得を検討する時期です

回送運行許可を取得するかどうかは、販売台数だけで判断するものではありません。

臨番の申請・返却に費やしている時間、車両の回送頻度、従業員の配置、許可取得後の管理に要する負担なども含めて検討することが大切です。

事業規模が拡大し、車両の回送が日常業務となっている中古車販売店であれば、回送運行許可の取得によって業務を効率化できる可能性があります。

福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、回送運行許可申請のほか、自動車登録や車庫証明、出張封印など、自動車関連の行政手続きを取り扱っています。

現在の販売実績で許可基準を満たすのか不明である場合、そもそも申請自体が可能なのか知りたい場合、申請書類の準備方法、社内管理体制の整備をどのようにしたらよいのか不明な場合などの場合には、専門の行政書士への相談をぜひご検討ください。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、奥村行政書士事務所までお問い合わせください。

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