特殊車両通行許可証を紛失したら?再交付の手続きと運行前の確認事項

運行の準備をしているときに、特殊車両通行許可証が見当たらない。運転者から「許可証をなくした」と連絡が入ることもあるでしょう。許可自体の有効期間が残っていれば、書類がなくても走れるのでしょうか。
特殊車両通行許可では、許可を取得するだけでなく、通行時に必要な許可書類を車両に備え付けることが求められます。許可証を紛失した場合は、まず社内の保管状況や電子データの有無を確認し、必要に応じて許可を受けた道路管理者に再交付を申請します。紛失に気づいたときの判断と、運行予定を調整する際の注意点を説明します。
許可が有効でも、許可証なしで出発してよいわけではない
特殊車両通行許可は、道路法上の一般的制限値を超える車両などが、指定された経路を一定の条件で通行するための制度です。許可が下りたという事実があったとしても、通行時に必要な書類を携帯していなければ、『許可書不携行』として処罰の対象となります(道路法第104条)。
国土交通省の案内では、許可を受けた車両には通行時に許可証を備え付ける必要があるとしています。許可証だけでなく、条件書や通行経路表・経路図、包括申請の場合の車両内訳書なども、同様に保管・管理を徹底しましょう。
したがって、許可番号を覚えている、会社の事務所には控えがある、以前も同じ経路を走ったといった事情だけで、必要書類を備えずに出発することは出来ません。出発前にきちんと許可証を携行していることを確認しましょう。なお、2019年4月1日以降は、タブレットを用いて許可証を提示することが認められるようになりました。書面での管理が煩雑で大変であるならば、タブレットを携行するという手段も有効です。
紛失に気づいたら、最初に何を確認する?
会社に保管された原本や電子データを探す
まず、許可を取得した担当部署、申請を依頼した行政書士、運行管理者などに確認し、許可証の交付形態と保管場所を調べます。複数の許可を保有している場合は、許可番号、対象車両、有効期間、通行経路を照合して、今回の運行に対応する書類を特定します。
オンライン申請で取得した許可証の電子データが残っている場合は、必要な関係書類を適切な形で用意できるか確認します。単に許可証の表紙だけを印刷しても、必要な書類がそろったことにはなりません。
電子媒体での携帯が可能か確認する
国土交通省は、紙の許可証に代えて、電子媒体をノートパソコンやタブレットなどに入れて携帯する方法も案内しています。ただし、取締り等で提示を求められたときには、運転者自身が該当する許可書類を速やかに画面表示できなければなりません。なぜなら、指導取締基地における取締時において、有効な許可証を携行し、かつ、その許可証を提示するまでが運転者の義務である、と法で定められているからです。
電池切れ、機器の故障、通信環境、操作に不慣れといった理由で表示できなければ、不携帯として警告等の対象になる場合があります。電子データがあるから安心と考えず、端末内での保存状態、表示方法、必要書類の一式を出発前に確かめましょう。
出発時刻が迫っているときの対応
必要書類を確認できない場合は、運行を急がせず、配車担当者と運転者の間で状況確認を行います。代替の車両や運行日の調整が可能かを検討し、書類が整う見通しを確認してください。
紛失した許可証とは別の許可証を流用したり、許可を受けていない経路へ変更したりすることは絶対に避けるべきです。許可証の不携行という問題を解決するために、別の義務違反を生じさせるべきではありません。
再交付はどこに申請する?
国土交通省中国地方整備局の案内では、通行許可証を紛失した場合、許可を受けた道路管理者に再交付を申請するとされています。汚損や破損の場合も再交付の対象であり、その場合には交付済みの許可証の提出が必要と案内されています。
まず許可証の交付元を特定し、当該窓口に再交付の申請方法、必要資料、受付方法を確認します。許可番号、申請者名、対象車両、有効期間など、既存の許可を特定できる情報を把握しておくと説明しやすくなります。
ここで注意したいのは、再交付は紛失した許可書類に対応する手続きであって、許可内容を自由に変更する手続きではないことです。車両の入替え、通行経路の変更、許可期間の満了などが同時に生じている場合は、それぞれに必要な手続きを別途確認します。
また、申請先によって提出様式や実務上の取扱いが異なる可能性があります。再交付までの日数を一律に見込まず、運行予定を伝えて窓口に確認することが大切です。
許可証を汚した・破いた場合も同じ?
許可証が手元にあっても、汚れや破損によって内容が確認しにくくなることがあります。この場合も、許可を受けた道路管理者に再交付の方法を確認してください。
紛失と異なり、汚損・破損した許可証が残っている場合は、交付済みの許可証を提出する扱いが案内されています。破れた書類を捨てたり、自己判断で作り直したりせず、現物を保管して窓口の指示を受けましょう。
電子データを再度印刷できる場合と、正式な再交付の手続きが必要な場合を混同しないことも大切です。どのような形で交付された許可かを確認して対応します。
紛失を繰り返さないための管理方法
再交付を受けても、書類の管理方法が変わらなければ同じ問題が起こる可能性があります。運行のたびに担当者が異なる会社では、書類を誰が用意し、誰が確認するのかを明確にしておくことが有効です。
例えば、許可番号ごとに対象車両、経路、有効期間、保管場所を一覧化し、配車時に該当する書類を確認する運用が考えられます。紙で携帯する場合は書類一式を管理し、電子媒体を使う場合は端末の表示確認や充電状態も点検します。
許可証の有無だけを確認するのではなく、今回の車両・経路に合う許可かどうかまで照合することが重要です。更新後の古い書類と新しい書類を取り違えないよう、保管方法も整理しましょう。
その他、運送車両を多数抱えている運送事業者は特に注意が必要です。仮に、営業所間で車両を移動する措置を講じた場合に、車番が変更されてしまい、車両移動前の旧営業所の車番では許可を受けていたものの、新営業所の車番では許可を受けていない、といったことも考えられます。当然ながら、この場合は無許可での運行として処罰の対象となりうるため、管理の徹底は怠らないようにすべきなのです。
書類が見当たらないときは運行前に確認を
特殊車両通行許可証を紛失した場合、許可が有効であることだけを理由に、そのまま出発することは避けましょう。まず電子データや保管書類を確認し、必要な書類を携帯できない場合は、許可を受けた道路管理者に再交付の方法を問い合わせます。
福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。許可の交付元や申請状況を整理できない場合、既存の許可に関する資料をそろえて相談することも一つの方法です。運行日が迫っているときほど、必要書類と手続きの見通しを早めに確認することが大切です。
本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、奥村行政書士事務所までお問い合わせください。
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特殊車両は帰りが空車でも許可が必要?往復申請と片道申請の違い
大型トレーラーで重機を工事現場へ運び、荷物を降ろしてから車庫へ戻る。こうした運行では、行きは重い荷物を積んでいても、帰りは空車になります。「帰りは軽くなるので、行きの許可だけでよいのでは」と考える担当者もいるかもしれません。 しかし、特殊車両通行許可の要否は積載重量だけで決まりません。空車でも車両の幅、長さ、高さ、総重量などが道路の一般的制限値を超える場合があります。また、往復を一つの申請にするか、片道ごとに申請するかによって、審査方法や通行条件が異なることがあります。今回は、運送会社や建設会社の担当者が運行計画を立てる際の確認事項を説明します。 帰りが空車なら通行許可は不要になるのか 空車になっても車両の大きさは変わらないことがある 特殊車両通行許可は、道路法上の一般的制限値を超える車両を対象とする制度です。積載物を降ろすと重量は減りますが、トラクタとトレーラーの連結状態や車両そのものの長さ・幅・高さは変わらないのが普通です。したがって、復路が空車という事実だけで、許可が不要とは断定できないことになります。 例えば、積載物を降ろして総重量が一般的制限値以内になったとしても、連結車両の長さが一般的制限値を超えていれば、復路についても許可が必要になります。一方、空車時の諸元と道路条件によっては、復路が特殊車両としての許可対象に該当しないことも考えられます。つまり、総重量以外の諸元が一般的制限値以内だった場合です。まずは積載時と空車時の双方について、適用される制限値や特例を確認する必要があります。 往路と復路の両方を確認する 道路管理者が審査するのは、申請した車両と通行経路です。往路と復路では、進行方向が逆になるだけでなく、中央分離帯や一方通行、出入口の位置によって実際の走行経路が予定と異なることもあります。積載状態だけでなく、どの道路をどちらの方向に走るかまで考慮するようにしましょう。 往復申請と片道申請では何が違うのか 往復申請では厳しい通行条件が適用される場合がある 国土交通省の申請案内では、片道申請と往復申請を区別しています。往路も復路も特殊車両として通行する場合、往復申請を選択することができます。ただし、通常の往復申請で積車・空車の違いを区別せず申請すると、往路と復路を積車状態として審査し、厳しい方の通行条件が適用される取扱いがあります。 その結果、重機を積んだ往路に徐行や誘導車の条件が付いてしまった場合、実際の運行では帰りが空車だからといって、許可証の条件を独自の判断で緩めることはできません。例えこのような場合であっても、実際に付された条件を守って走行する義務があるからです。 片道ごとに申請すると状態別の審査になる 往路を積車、復路を空車として、それぞれ片道申請する方法もあります。この場合、各方向の車両状態に応じて審査されるため、復路の条件が往路と異なる可能性があります。ただし、申請が二つになることに伴い、書類の管理や許可証の携帯についても確認が必要です。国土交通省の案内では、片道ごとに二つの許可を受けた場合、両方の許可証を車両に携帯するよう示しています。 どちらの申請方法が適切かは、単純な申請件数の少なさだけで決められません。誘導車の配置、運行時間、経路、申請に要する作業などを総合的に比較検討する必要があります。 実車空車同一申請を利用できる場合 一つの申請で積車と空車を分けて審査する仕組み 申請方式には「実車空車同一申請」という取扱いもあります。これは、往路が実車(積載貨物あり)、復路が空車(積載貨物なし)という運行について、一つの申請の中でそれぞれの状態を審査する方式です。通常の往復申請と異なり、往路と復路に別々の通行条件が付されることがあります。 ただし、すべての運行に利用できるわけではありません。国土交通省のオンライン申請支援システムの資料では、往路と復路の経路が同じであること、復路の積載貨物重量が0トンであること、積車時と空車時で車両寸法が変わらないことなどが条件として示されています。システムの取扱いは更新される可能性があるため、申請時点の案内を随時確認しましょう。 条件書は往路・復路の双方を確認する 実車空車同一申請で許可を受けた場合も、一つの申請だから条件書が一種類とは限りません。往路と復路それぞれの条件書を携帯し、運転者がどちらの条件に従うか理解できるようにする必要があります。申請方式の名称だけで運行ルールを判断せず、許可証と条件書の内容を読み合わせましょう。 申請前に整理したい車両・積載物・経路の情報 積車時と空車時の諸元を分ける 申請担当者は、まず車検証、車両諸元表、トラクタとトレーラーの組み合わせ、積載物の仕様書などを集めます。積車時の総重量、軸重、全長、全幅、全高と、荷物を降ろした後の状態を分けて記録します。積載物によって寸法が変わる場合は、実車空車同一申請の条件に関わるため、特に注意が必要です。 「空車」といっても、荷台に固定具や付属機材が残ることがあります。実際に復路で何を載せるのかを運行担当者と確認し、申請上の空車条件と食い違わないようにしてください。 復路の経路を地図上で確認する 出発地と目的地、積み降ろし場所、利用する高速道路の出入口、一般道路の区間を確認します。往路と同じ道路を逆向きに走れるとは限りません。中央分離帯のある道路や一方通行区間、現場の出入口などにより、復路に別の道路を使う必要があれば、申請経路を適切に設定し直す必要があります。「実車空車同一申請」という申請方式が可能となる条件の中に、「往路と復路の経路が同じであること」が含まれているためです。 国土交通省のハンドブックでも、中央分離帯などの影響で往復に別ルートが必要なのに、同一経路で申請していることが不備の例として挙げられています。単に地図上で往復の線を重ねるのではなく、実際の走行方向を確認しましょう。 想定例で考える申請方法の選び方 例えば、運送会社が大型トレーラーで建設機械を現場へ運び、荷降ろし後に同じ車庫へ戻るケースを想定します。つまり、往路は重機を積載し、復路は荷台を空にして戻るわけです。車両自体の長さは一般的制限値を超えており、往路・復路とも特殊車両通行許可の対象になるものとします。 最初に検討するのは、往路と復路を一つの往復申請にする方法です。ただし、この方式では積車状態を前提とした厳しい条件が復路にも適用されます。次に、片道ごとに申請し、復路を空車として審査してもらう方法を検討します。さらに、往復経路が同一で車両寸法が変わらないなどの要件を満たすなら、実車空車同一申請も視野に入れます。 この段階で注目したいのは、復路の条件が変わる可能性だけではありません。予定する申請方式に対応した経路を設定できるか、申請に必要な資料をそろえられるか、実際の運行時に条件書を確実に守れるかも判断材料です。最終的な通行条件は道路管理者の審査結果によります。 行政書士へ相談する前に準備したいこと 自社で車両諸元と経路を把握し、申請方式の違いを確認できる場合は、自社で手続きを進めることも可能です。一方、積車・空車で条件が異なる運行や、往復の経路が一致しない運行、複数の車両を使う運行では、申請方式の選択と資料作成が複雑になることがあります。 相談時には、車検証、車両諸元表、積載物の寸法・重量、積み降ろし場所、往路と復路の予定経路、運行予定日、過去の許可証があればその写しを用意すると、確認すべき事項を整理しやすくなります。特に、復路に何を積んで戻るか、往路と同じ道を使えるかは事前に決めておきたい点です。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。往復申請と片道申請の選択に迷う場合は、車両・積載物・経路の情報を整理したうえで、申請手続きについて相談する方法があります。運行前に許可の対象範囲と条件を確認し、実際の輸送計画に合った手続きを進めましょう。
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橋の重量制限で特殊車両が通れない?通行許可と迂回経路の確認事項
大型トレーラーで建設機械を運搬する際、予定していた道路に重量制限のある橋が見つかり、「通行許可を取れば渡れるのか」「別の道を探すべきか」と迷うことがあります。経路の途中に重量制限のある橋が見つかったことで、輸送計画が振り出しに戻るかも知れません。 特殊車両通行許可は、車両が一般的制限値を超える場合に、道路管理者が車両と通行経路を審査する制度です。しかし、許可申請をすれば、どの橋でも通れるわけではありません。今回は橋の重量制限に気付いたときの対処手順と、迂回経路を含む申請準備について解説します。 橋の重量制限と特殊車両通行許可はどう関係する? 標識の重量制限と一般的制限値は別に確認する 道路には、車両制限令による一般的制限値があり、これを超える車両は原則として特殊車両通行許可などの制度上の手続きが必要です。一方、橋などに設けられた重量制限の標識は、その場所を通る車両に対する個別の規制です。 例えば、車両全体の重さが一定の範囲に収まっていても、橋に設けられた規制を超えていれば、そのまま通行してよいとはいえません。反対に、標識が見当たらない橋でも、特殊車両の審査で橋梁の構造上の制約が問題になる場合もあります。 許可があれば必ず渡れるわけではない 特殊車両通行許可の審査では、申請された車両の重量や寸法と、経路上の道路・橋梁などの条件を照合します。橋の強度や構造によっては、通行条件が付される場合もあれば、希望した経路で許可できない場合もあります。 特に注意したいのは、許可の有無と個別の交通規制の扱いを混同しないことです。重量制限の標識を見つけたら、許可申請だけで通行可能になると決めつけず、規制内容について道路管理者への確認が必要です。 まず確認したい車両と橋の情報 総重量だけでなく軸重と車両構成も考慮する 最初に、車検証などで車両の情報を確認します。トラクタとトレーラの組み合わせ、車両重量、最大積載量、軸数、軸距、積載する貨物の重量と配置を把握してください。 橋の審査では、車両全体の重量だけでなく、車軸にかかる荷重や軸の間隔なども重要です。同じ貨物を運んでも、使用車両や積み方によって条件が変わることがあります。実際の運行状態と異なる数値で申請を進めないようにしましょう。 橋の位置と規制内容を特定する 次に、問題となる橋の名称、所在地、道路名、進行方向、規制標識の表示内容を確認します。地図上の位置だけでなく、橋の前後でどの道路につながるかも把握すると、代替経路を検討しやすくなります。 標識の写真や現地の道路状況が分かる資料があれば保管してください。ただし、現地での確認は安全な場所と方法で行い、無理に大型車を進入させて確認することは避けます。規制の解釈や適用範囲が分からないときは、道路管理者などに確認することが一番です。 予定していた橋を通れない場合の対応 通行条件が付されるか、経路を変更するか 道路管理者の審査では、道路の保全や交通の安全を確保するため、徐行、連行禁止、誘導車の配置などの条件が付されることがあります。例えば、橋の同じ区間を特殊車両が続けて通らないよう求められる場合などがあります。 ただし、条件を守れば必ず通れるという意味ではありません。橋梁の構造上、申請した車両を通せないと判断される場合は、車両や積載方法の見直し、別経路の検討が必要になります。現場の判断だけで荷物を減らしたり、橋を渡ったりせず、申請内容との整合を確認するようにしましょう。 迂回経路は橋だけでなく全区間を確認する 迂回路を見つけた場合も、単に地図上でつながっていればよいわけではありません。新しい経路にある橋、道路幅員、交差点、曲線部、高さ制限、工事規制などを確認します。 例えば、重量制限のある橋を避けて一般道へ回ったところ、途中の交差点でトレーラーが曲がれないことも考えられます。当然ながら、迂回路においてはまた別の制約が生じることも多々あります。出発地から目的地まで、一続きの経路として改めて検討する必要があるのです。 既に許可を受けている場合も勝手に迂回しない 既存の許可を持っている場合でも、許可証に記載された経路と異なる道路を自由に走れるわけではありません。予定外の通行止めや橋の規制を理由に迂回する場合も、新しい経路が既存の許可内容に含まれているのか、別途手続きが必要なのかを検討します。 通行確認制度を利用している場合は、その制度の確認結果や通行可能経路の範囲を確認してください。制度の違いを踏まえ、運行前に適切な手続きを選ぶことが大切です。 通行許可申請に向けた準備と進め方 申請前に揃えておく資料 運送事業者が専門家へ相談する際は、車検証などの車両資料、積載物の寸法・重量、トラクタとトレーラの組み合わせ、出発地・目的地、希望経路の地図、問題となる橋の位置と規制内容、運行予定日といった情報を整理しておくと話が進めやすくなります。 車両の軌跡図など、経路や車両の条件に応じて追加資料が必要になることもあります。すべてを最初から完璧に用意する必要はありませんが、不明点を明確にしておくことが肝心です。 運行日から逆算して判断する 申請では道路管理者による審査や、経路に応じた関係機関との協議が必要になる場合があります。橋の構造確認や代替経路の検討が必要なら、予定どおりに許可が得られるとは限りません。 搬入日が決まっている場合は、運送会社だけでなく荷主や工事現場の担当者とも、経路の変更可能性を共有しましょう。許可が出ることを前提に運行日を確約するより、複数の対応案を早めに検討する方が実務的だといえます。 判断に迷ったときは申請内容についての相談を 重量制限のある橋が見つかったときは、まず標識などの規制内容を確認し、車両の総重量・軸重・構成を把握したうえで、希望経路が審査上通行可能か検討することが基本です。通行できない場合には、車両や積載方法の変更と迂回経路の選定も視野に入れて検討します。 自社で車両情報と経路を整理し、道路管理者へ確認できる場合もあります。一方、複数の橋や道路管理者が関係する場合、代替経路が複雑な場合、運行日が迫っている場合は、申請実務に詳しい行政書士へ早めに相談することが有用です。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取扱業務とししています。橋の位置が分かる地図、車両資料、積載物の情報、運行予定日などを用意し、申請の進め方についてご相談ください。
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大型トレーラーが交差点を曲がれない?通行許可申請で確認したいこと
大型トレーラーで建設機械や大型設備を運ぶことになり、地図上では目的地までの経路を確保できたものの、「途中の交差点を本当に曲がれるのか」と不安になることがあります。特に、長い車両が狭い交差点を右左折するときは、車体の一部が縁石や標識に接近したり、後輪が内側に入り込んだりすることがあります。 特殊車両通行許可申請では、車両の幅や重量だけでなく、経路上の交差点を通過できるかも重要です。今回は、交差点で問題が生じる理由、旋回軌跡図の役割、申請前に整理したい情報、通過が難しい場合の対応を説明します。 交差点を通れるかは車両の長さだけでは決まらない 内輪差と車体の振り出しに注意する トレーラーが曲がる際、後輪は前輪と同じ線を通るわけではありません。後輪が内側を通る内輪差に加え、車両の構造や曲がり方によっては車体後部などが外側へ振り出すこともあります。交差点の角に余裕がない場合、縁石やガードレール、電柱などとの接触が問題になります。 同じ全長の車両でも、トラクタとトレーラーの構造、軸の位置、連結部分の条件によって曲がり方は異なります。全長だけを見て「この道路幅なら大丈夫」と判断するのは適切ではありません。 交差点の形状と進行方向をセットで確認する 交差点の通過可能性は、道路の幅員だけで決まりません。交差角度、曲がる方向、中央分離帯、歩道の張り出し、交通島、停止線の位置なども関係します。右折では通れても左折では難しい、反対方向から進入すると条件が変わるということも考えられます。 また、道路上に物理的な余裕があっても、対向車線へのはみ出しや誘導の要否など、安全上の検討が必要になる場合があります。実際に曲がれそうだという運転経験だけで、許可申請上の通行可能性を確定することはできません。 特殊車両通行許可申請では何を確認するのか 交差点の右左折も審査の対象になる 道路の一般的制限値を超える車両が通行する場合は、適用される制度や例外を確認したうえで、特殊車両通行許可など必要な手続きを検討します。許可申請では、車両諸元と経路に応じて道路構造や交通上の安全性が審査されます。 国土交通省の資料でも、交差点で右折・左折できるかを判断する「折進審査」が示されています。つまり、単に出発地から目的地まで道路がつながっているかということと、申請車両がその交差点を通過できるかどうかは別の問題なのです。 旋回軌跡図が必要になる場合 旋回軌跡図とは、車両が曲がるときに車輪や車体が通る範囲を図で示したものです。交差点の形状に車両の動きを重ね、道路の内外に収まるか、障害物に接近しないかなどを検討する材料になります。なお、旋回軌跡図は、道路管理者から指定された縮尺や旋回角度での作成が求められます。 福岡国道事務所は、特殊車両通行許可申請の事前確認事項として、超寸法車両について車両軌跡図の添付を案内しています。ただし、すべての特殊車両について一律に同じ図面が必要という意味ではありません。車両の寸法、申請経路、審査結果、道路管理者の求める資料によって添付の必要性が変わります。 軌跡図を作れば必ず許可されるわけでもありません。図面は審査に必要な状況を説明する資料であり、実際の通行の可否は道路管理者の審査や付される条件によって判断されます。 申請前に集めておきたい車両と道路の情報 車両の寸法と連結状態を正確に整理する まず、車検証や車両諸元表などを用意し、トラクタとトレーラーそれぞれの情報を確認します。全長、全幅、全高、軸数、軸距、重量に加え、連結時の状態や積載物による寸法の変化も考慮するようにします。 特に大型設備の輸送では、積載後に車両全体の幅や高さが変わることがあります。空車の状態で通過できることだけを根拠に、積載時の運行を判断しないようにしましょう。 車両の組み合わせが確定していない段階では、候補ごとの諸元を整理しておくと、どの条件で経路を検討した方がいいのかが明確になります。 問題になりそうな交差点を特定する 次に、予定経路を地図上でたどり、特に注意が必要な交差点を抽出します。例えば、幹線道路から工事現場へ入る最後の曲がり角、道路幅の狭い市街地の交差点、中央分離帯のある交差点などです。 交差点の名称や位置だけでなく、どちらから進入してどちらへ曲がるのかを確認します。現地写真や道路の状況が分かる資料も役立ちますが、地図サービスの画像だけでは現況や寸法を正確に把握できない場合も多々あります。 道路工事や規制によって状況が変わることもあるため、古い写真だけに頼らず、必要に応じて道路管理者や関係機関への確認を行います。 曲がれない可能性があるときの対応手順 まずは経路と車両条件を再確認する 申請システムの算定結果などで通行不可の箇所が示された場合は、その理由や該当地点を確認します。国土交通省の申請資料では、通行不可と判定された箇所を回避するよう経路を修正し、再確認する取扱いが案内されています。 この段階で、予定した交差点を必ず通る必要があるのか、別の交差点から進入できないか、搬入先への進入方向を変えられないかを検討します。ただし、迂回先に狭い橋や高さ制限など別の問題がないかについても同時に確認しなければなりません。 必要な追加資料や個別審査を確認する 車両が大きく、標準的な審査だけでは判断しにくい場合には、旋回軌跡図や運行計画などの追加資料が求められることがあります。どの資料が必要かは申請内容によって異なるため、提出先の案内を逐一確認することが大切です。 なお、道路管理者による審査で通行条件が付される場合があります。徐行や誘導車の配置などが必要とされたときは、許可を取得しただけで準備が完了するわけではありません。実際の運行体制にも条件を反映させる必要があります。 許可を得る前に試走で判断しない 「一度走ってみれば分かる」と考えることもあるかもしれません。しかし、必要な通行許可等を得ずに実車で試すことは避けてください。実地確認のための無許可の試走はいけません。既に受けている許可の取り消しや罰金、大口・多頻度割引停止措置など重大な結果を招く恐れがあるからです。 通過できない可能性が残る場合は、輸送日程を優先して運行を決めるのではなく、経路の再検討や申請内容の確認を先に進めるようにしましょう。 具体例:工事現場の入口で左折できるか不安な場合 例えば、大型トレーラーで建設機械を工事現場へ搬入する計画があり、現場手前の交差点が狭いため、幹線道路から左折する必要があるものの、交差点の角に歩道とガードレールがあり、後輪の通過位置が気になる状況であるものとします。 この場合、まず実際に使用する車両と積載物の寸法を確定し、左折する交差点の位置、進入方向、道路形状と照らし合わせます。そのうえで、必要に応じて旋回軌跡を考慮することにします。 通過が難しいと考えられるときは、反対方向から現場に入る経路や別の交差点を使う経路も候補に入れます。ただし、その場合は迂回経路に別の制限がないかも含めて確認する必要があります。 重要なのは、「曲がれるかどうか」だけを単独で判断するのではなく、車両、積載物、道路、運行方法を一体として考えることです。 申請を相談するときに準備したい資料 運送会社や建設会社で特殊車両通行許可申請を検討するときは、車検証、車両諸元表、積載物の寸法・重量、出発地と目的地、予定経路、問題となる交差点の位置と進行方向、搬入予定日といった情報を整理しておくと相談が進めやすくなります。現地写真や道路図面があれば、確認すべき点をより一層具体化できます。 自社で車両情報と経路を整理し、申請の要否や必要資料を確認できる場合は、自社で手続きを進めることも可能です。一方、超寸法車両の申請や複数の交差点で個別の確認が必要になる場合、予定経路の見直しが必要な場合には、行政書士に申請書類の作成や手続きについて相談する方法もあります。 奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請に関する経路の検討や書類作成、申請代行を取り扱っています。交差点の通過に不安がある場合は、車両の条件と予定経路を整理したうえでご相談ください。運行の安全性と申請手続きの両面から、事前に確認すべき事項を明らかにしておくことをお勧めします。
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