士業コラム
特殊車両の許可経路が通行止めになったら?迂回路と変更申請の確認事項

特殊車両の許可経路が通行止めになったら?迂回路と変更申請の確認事項

大型トレーラーで予定の経路を走ろうとしたところ、道路工事による通行止めが発生していた。あるいは、大雨による道路の浸水で、許可を受けた橋や道路が通れなくなった。このような場合、一般車が利用する迂回路へ特殊車両もそのまま進んでよいのでしょうか。

結論として、特殊車両通行許可は許可された経路について認められるものであり、別の道路を自由に通行できるわけではありません。迂回路が既存の許可に含まれていない場合、原則として経路変更の申請など、適切な手続きをする必要があります。運行担当者が通行止めを知ったときの対応を解説します。

通行止めを知ったら、まず運行を止めて許可経路を確認する

道路工事や災害で通行止めになった場合、最初に確認するのは、通れなくなった区間が許可経路のどこに当たるかという点です。許可証と経路図を照合し、通行止めの区間、開始日時、解除見込みを調べます。

道路交通情報や道路管理者の発表で規制内容を確認してください。規制の範囲は車線や方向によって異なることがあり、通行止めではなく大型車だけの通行制限である場合もあります。現場の案内板だけで判断せず、最新情報を確かめることが重要です。

すでに走行中であれば、安全な場所で停止し、配車担当者へ連絡します。運転者が独断で別の道路へ入ることは避けてください。

一般車向けの迂回路を特殊車両が通れるとは限らない

一般車両のために示された迂回路があっても、大型トレーラーに適しているとは限りません。迂回先に幅員の狭い道路、急なカーブ、低い高架、重量制限のある橋などが含まれる可能性があります。

特殊車両通行許可では、車両の寸法や重量だけでなく、道路の構造や経路に応じた審査が行われます。新しい道路が地図上でつながっていても、それだけでは通行できる根拠になりません。

たとえば、国道の一部が通行止めになり、県道を使えば目的地にたどり着ける場合でも、その県道が許可経路に含まれていなければ、そのまま通行することは出来ませんので、改めて必要な申請を行うようにします。

既存の許可で走れるか、経路変更が必要かを判断する

まず許可証の経路図を確認し、別の許可済み経路で目的地まで通行できないかを調べます。複数の経路について許可を取得している場合は、代替可能な経路があるかもしれません。ただし、その経路についても対象車両、積載状態、許可期間、通行条件が今回の運行に適合している必要があります。

許可されていない道路を新たに通行する場合は、経路変更の申請を検討します。国土交通省の案内でも、道路災害などにより許可経路が通れなくなり、代替経路を通行する場合には変更申請が必要とされています。

申請すれば直ちに走れるという意味ではありません。必要な許可が得られるまで、許可外の経路を通行しないように運行日程を調整する必要があります。なお、特殊車両通行確認制度を利用している場合は、臨時の迂回路として検討している道路についてオンライン上での通行の可否を確認するようにします。特殊車両通行『確認』制度では、特殊車両通行『許可』制度と異なり、オンライン上での通行経路の確認により即時に通行可能となります。新たな回答書の取得で対処することができないか検討するようにします。

迂回経路の申請に向けて把握しておきたい情報

変更申請を検討する際は、現在の許可証、車両内訳書、経路図、車検証や車両諸元が分かる資料を手元に用意します。加えて、通行止めの区間と理由、規制期間、希望する代替経路、運行予定日をまとめておきます。

積載物の重量や寸法、トラクタとトレーラの組み合わせが当初の申請時から変わっていないかも確認します。経路だけを変更するつもりでも、車両条件が異なれば別の検討が必要になるためです。

代替経路の候補を複数挙げておくと、道路構造などの理由で一つの経路が難しい場合にも検討を進めやすくなります。ただし、候補経路が通行可能であることを申請者自身が確定できるわけではありません。審査や道路管理者への確認を前提として準備します。

通行止めが解除されるまで待つ場合も確認が必要

迂回路の申請を行わず、規制解除後に元の経路で運行する選択肢もあります。その場合でも、許可の有効期間が残っているか、解除後に別の通行規制や条件が設けられていないかを確認してください。

災害後は道路が開通しても、重量制限や片側交互通行などの規制が続く場合があります。道路管理者から公表される情報を確認し、必要に応じて問い合わせます。

また、運行日を変更したことで夜間通行などの条件に影響がないか、誘導車の手配や荷主との搬入時刻の調整が必要かも確かめましょう。

配車担当者と運転者の情報共有で再発を防ぐ

許可経路の変更を検討したときは、配車担当者だけでなく、実際に運転する人にも正確な情報を伝えることが大切です。新たな許可が交付された場合は、対象経路、通行期間、条件、必要書類を確認し、車両に備えるべき許可書類の管理も徹底します。

運行前の確認項目に「当日の道路規制情報」を加え、通行止めが判明したときの連絡先、判断をする責任者などを決めておくと、現場での独断を防ぎやすくなります。運行日が近い案件ほど、こういった取り決めが功を奏するものです。

予定外の迂回こそ、許可内容を基準に判断する

特殊車両の運行では、道路が通れなくなったという緊急性があっても、許可外の経路を当然に走れるわけではありません。まず規制情報と現在の許可を照合し、許可済みの別経路を利用できるのか、それとも変更申請が改めて必要なのかを適切に判断することが求められます。

福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。代替経路の申請準備に迷う場合は、現在の許可書類と通行止めの情報を整理して行政書士に相談する方法があります。安全な運行と適切な手続きのために、出発前の経路確認を習慣にしましょう。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、奥村行政書士事務所までお問い合わせください。

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