行政書士わかな事務所

相続で土地を引き継いだものの、「遠方で利用予定がない」「固定資産税や草刈りなどの管理負担が重い」とお悩みではありませんか。このような不要な相続土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」が、令和5年4月からスタートしています。 本記事では、相続土地国庫帰属制度の基本的な仕組みをはじめ、申請できる人の条件や引き取りが認められない土地の要件（却下・不承認事由）を分かりやすく解説します。さらに、法務局への申請手順、審査手数料や負担金といった必要な費用についても網羅しています。 土地の管理責任から解放され、後世代へ負の遺産を残さないための実践的な知識として、ぜひ最後までお役立てください。 相続土地国庫帰属制度とは？制度創設の背景とメリット 不要な相続土地を国に引き渡せる新たな仕組み 令和5年（2023年）4月22日に施行された「相続土地国庫帰属制度」は、相続や遺贈によって取得した不要な土地の所有権を、一定の要件を満たした場合に国庫（国）へ引き渡すことができる制度です。 背景には、所有者不明土地の増加や、地方の山林・農地・空き地などを相続したものの管理できずに放置される社会問題があります。これまで「不要な土地だけを放棄する」ことは原則認められていませんでしたが、本制度の創設により、適切な費用を負担することで土地を手放す選択肢が生まれました。 放置することのリスクと国庫帰属のメリット 相続した土地を未利用のまま放置すると、毎年発生する固定資産税の負担だけでなく、雑草の繁茂や倒木・崖崩れなどによる近隣トラブル、害虫の発生、不法投棄といった様々なリスクが伴います。万が一、通行人や近隣住民に損害を与えた場合は、所有者として損害賠償責任を問われる可能性もあります。 本制度を活用して国庫帰属が認められれば、将来にわたる固定資産税や管理費用の負担から恒久的に解放されます。また、子供や孫などの次世代に「管理できない負の遺産」を引き継がせずに済む点も大きなメリットです。 どのような土地でも引き取ってもらえる？申請要件と不承認条件 制度を利用できる人（申請資格） 本制度を申請できるのは、「相続または遺贈（相続人に対する遺贈）」によって土地を取得した人です。売買や贈与など、自分の意思で購入・取得した土地については対象外となります。 なお、単独で取得した土地だけでなく、複数人で共有している土地であっても、共有者全員で共同申請を行うことで制度を利用することが可能です（共有者の1人が相続で取得していれば、他の共有者が売買等で取得していても申請可能）。 引き取りが認められない土地（却下・不承認事由） 国が土地を引き取った後は国民の税金で管理されるため、過大な管理費用や危険が伴う土地は引き取ってもらえません。法律上、「申請が却下される土地」と「審査で不承認となる土地」が明確に定められています。 引き取れない主な土地の例 ・建物が建っている土地（解体撤去が必要） ・担保権（抵当権等）や借地権・借家権などが設定されている土地 ・通路など他人の利用が予定されている土地、墓地や不法投棄がある土地 ・境界が明確でない土地（隣地との境界トラブルがある場合） ・土壌汚染がある土地 ・崖（勾配30度以上かつ高さ2m以上）があり、管理に過分な費用がかかる土地 ・雑木や放置車両など、除去・管理に過大な費用がかかる構造物・立木がある土地 申請を検討する際は、事前の現地確認や境界確定、建物の解体撤去などが前提となるケースが多い点に注意が必要です。 申請手続きの流れと必要な費用 相続土地国庫帰属制度の手続きは、事前の相談から国庫帰属完了まで複数のステップを踏んで進められます。 相続土地国庫帰属制度の標準的な手続きステップと費用 具体的な 作業内容・対応窓口 費用および留意事項 事前相談 法務局（本局・支局）にて対象土地の要件確認 事前予約制（チェックシートや登記事項証明書を持参） 申請書類の作成・提出 承認申請書、添付書類（図面・写真等）を法務局へ提出 審査手数料： 1筆あたり1.4万円 法務局による現地調査 実地調査、要件審査（隣地所有者等への意見照会） 申請から承認まで約半年～1年程度の期間を要する 承認通知・負担金確定 法務局から承認通知と負担金納付案内を受領 承認された場合のみ負担金の納付が必要 負担金の納付・国庫帰属 納付書受領から30日以内に負担金（10年分の土地管理費相当額）を納付 基本は20万円、土地の種類・場所・面積によって増額 必要となる費用の内訳 制度利用に必要な費用は、大きく分けると「申請時の審査手数料」と「承認後の管理負担金」の2つです。 ①審査手数料：土地1筆（土地の登記単位）につき1.4万円です。申請時に収入印紙で支払います（審査の結果、不承認となった場合でも返金されません）。 ②負担金：国が10年間にわたり簡易な管理を行うための費用です。原則として1筆あたり20万円ですが、市街化区域内の宅地や農地、森林など土地の種別・面積によっては面積に応じた加算算定が行われます。 このほか、土地に建物が残っている場合の解体費用や、境界を明確にするための測量費用、添付書類（登記事項証明書や公図、現地写真など）の発行・準備費用が別途実費としてかかります。 制度をスムーズに活用するためのポイントと専門家のアドバイス 早い段階での現地確認と書類準備 「実家の田畑や山林を国に引き取ってもらいたい」と考えた場合、まずは現地や登記事項証明書を確認し、「建物が残っていないか」「境界がはっきりしているか」「他人の私道になっていないか」といった欠格要件に該当しないかを精査することが重要です。 特に境界が不明確な場合、隣地所有者との協議や測量が必要となるため、法務局への申請前に一定の準備期間がかかります。 行政書士など専門家に相談・依頼するメリット 法務局への事前相談や申請書類の作成、図面や現地写真等の添付書類の収集は、一般の方にとって時間と労力がかかる作業です。専門家に相談・依頼することで、次のようなメリットがあります。 ・制度の対象となる土地かどうかの事前診断・要件チェック ・法務局への事前相談の同行・協議のサポート ・申請書および添付資料（配置図・現地写真・位置図等）の正確な作成 ・土地家屋調査士（測量・境界確定）など関連士業との連携対応 「相続した土地の管理に困っている」「国庫帰属の対象になるか知りたい」という方は、早期に専門家へ相談することをお勧めします。 おわりに 相続した土地の維持管理は、年数が経つほど固定資産税や雑草対応などの負担が重くのしかかります。令和5年に始まった「相続土地国庫帰属制度」は、適切な手続きを踏むことで不要な土地を手放し、将来の不安を解消できる有効な選択肢です。 当事務所では、四街道市や佐倉市での相談員経験を活かし、相続手続き全般から遺産分割協議書の作成、さらには相続土地国庫帰属制度の事前調査・申請サポートまで親身に対応しております。出張相談や初回無料相談も承っておりますので、一人で悩まずどうぞお気軽にご相談ください。

ご家族が亡くなって遺言書が残されていない場合、残された遺産の分け方を決める「遺産分割協議」が必要となります。しかし、「何から手をつければよいか分からない」、「話し合った内容をどう書類に残せばいいのか不安」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。 本記事では、遺言書がない相続手続きにおいて不可欠となる「遺産分割協議書」の役割や記載すべき必須項目、不備を防ぐための作成ポイントを分かりやすく解説します。 さらに、戸籍収集から預貯金の解約、不動産の名義変更（相続登記）に至るまでの全体的な相続手続きの流れや注意点についても網羅しています。 相続人同士のトラブルを防ぎ、面倒な手続きを不備なく円滑に完了させるための実践的なガイドとして、ぜひお役立てください。 遺産分割協議書とは？なぜ作成が必要なのか 遺産分割協議書の基本的な役割 ご家族が亡くなった際（相続発生時）、有効な遺言書が存在しない場合には、法律で定められた法定相続分を基準としつつ、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。この協議によって決定した合意内容を明確に文章化し、相続人全員が合意した事実を証明する公的な書類が「遺産分割協議書」です。 遺産分割協議書は、単に家族間の約束事を記録するメモではありません。銀行での預貯金の払い戻し・名義変更や、法務局での不動産所有権移転登記（相続登記）、証券会社での株式名義変更など、あらゆる相続手続きにおいて提出を求められる極めて重要な証明書類となります。 協議書を作成・放置しないリスク 遺産分割協議書を作成しないまま放置したり、話し合いを先延ばしにしたりすることには多くのリスクが潜んでいます。 第一に、被相続人（亡くなった方）の名義になっている預貯金口座や不動産は、原則として相続人全員の共有財産状態となります。そのため、遺産分割協議書がなければ個別口座の解約や不動産の売却・名義変更を行うことができません。 第二に、時間の経過とともに新たな相続が発生する「数次相続」が起きると、数年後には甥・姪や面識のない親族まで相続権が広がり、関係者が雪だるま式に増えて協議が難航する原因となります。 さらに、令和6年（2024年）4月1日からは「不動産の相続登記」が義務化されました。正当な理由なく相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わない場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される対象となります。法改正への対応という観点からも、速やかな遺産分割協議書の作成と手続きの実行が不可欠となっています。 不備を防ぐ！遺産分割協議書に記載すべき必須項目 協議書を正しく完成させるための構成要件 遺産分割協議書が金融機関や官公署で正式な書類として受理されるためには、厳格な書式ルールと構成要素を満たす必要があります。主な記載事項は以下の通りです。 ・被相続人の特定（氏名、生年月日、最後の本籍地、最後の住所、死亡年月日） ・相続人全員の特定と、全員で合意した旨の明記・各相続人が取得する具体的な財産内容の明示 ・作成年月日 ・相続人全員の直筆署名および実印による捺印・相続人全員の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）の添付 ※協議書が複数枚にわたる場合は、差し替えや改ざんを防ぐため、全ページの綴じ目に相続人全員の実印で割印（契印）を押す必要があります。 財産の特定方法と記載例のポイント 遺産分割協議書で最も不備が発生しやすいのが「財産の特定表現」です。記載があいまいだと、銀行や法務局から差し戻しを受け、再作成や再捺印が必要になる場合があります。 不動産の記載方法 不動産は、固定資産税の納税通知書や権利証の表記ではなく、必ず「登記事項証明書（登記簿謄本）」の通りに正確に記載します。 土地：所在地、地番、地目、地積 建物：所在地、家屋番号、種類、構造、床面積 預貯金の記載方法 金融機関名だけでなく、支店名、口座種別（普通・定期など）、口座番号まで特定して記載します。名義変更手続きを円滑に進めるため、解約後の払戻金の振込先や配分割合まで明記するのが実務上のポイントです。 記載漏れ財産への備え（清算条項・予備的条項） 協議書の作成後に新たな遺産（判明していなかった預貯金口座や過去の権利関係など）が発見されるケースは少なくありません。その場合に備えて、「本協議書に記載のない遺産、または将来発見された遺産については、相続人〇〇が取得する」あるいは「別途相続人全員で協議する」といった文言を入れておくことで、後日の紛争を防ぐことができます。 遺産分割から完了までの具体的な相続手続きの流れ 相続手続きは、遺産分割協議書の作成だけで終わりではありません。全体の流れを把握しておくことがスムーズな完了への近道です。 相続手続きの全体スケジュールと主要ステップ 具体的な作業内容と 主な提出書類 留意事項・ポイント 戸籍収集・相続人確定 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を収集し相続人を確定 過去の戸籍全てに遡っての調査が必要 遺産・債務の調査 預貯金残高証明書、名寄帳、借入金等の調査を行って財産目録を作成 住宅ローン等の負の財産（債務）も確認 遺産分割協議の実施 相続人全員で話し合い、具体的な分け方に合意する 全員の合意が必須。一部のみの合意は無効 遺産分割協議書の作成 合意内容を正確に書面化し、全員で署名・実印捺印 発行後3か月以内の印鑑証明書を添付 預貯金・有価証券の解約 金融機関へ協議書や戸籍一式を提出し、代表口座へ解約金を送金 各窓口の専用指定様式を事前確認 不動産の相続登記 法務局へ所有権移転登記を申請 令和6年4月より申請義務化（過料対象） 相続税の申告・納付 遺産額が基礎控除を超える場合、税務署へ申告・納付 死亡翌日から10か月以内の厳格な期限あり 戸籍収集と相続人の確定 相続手続きの第一歩は、誰が相続人であるかを厳密に確定させることです。被相続人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本を遡って収集しなければなりません。過去の転籍や養子縁組、認知などの歴史をすべて証明する必要があり、家族でも把握していなかった異母・異父兄弟が判明することもあります。 財産調査と財産目録の作成 預貯金の残高証明書の発行依頼や、市区町村での名寄帳（課税台帳）の閲覧を通じて、可視化されていない財産を含めて調査します。プラスの財産だけでなく、住宅ローンや個人間借入といったマイナスの財産（債務）も正確に把握することが重要です。 各種名義変更・払戻手続きの実行 遺産分割協議書が完成したら、各窓口での名義変更や解約手続きを進めます。金融機関ごとに指定の申請用紙や必要書類が異なるため、事前に確認を行っておくと手続きの二度手間を防げます。 スムーズな相続を実現するための注意点と専門家の活用 相続人同士の意見対立や連絡不通への対応 相続人同士が遠方に住んでいる場合や、長年疎遠で連絡が取りにくい場合、郵送による協議書の持ち回りやオンラインでの協議が有効です。また、感情的な対立が生じそうな場合は、第三者である専門家が間に入ることで、客観的かつ公平な視点からスムーズな話し合いを促すことができます。 行政書士など専門家に依頼するメリット 相続手続きは、戸籍謄本の解読から書類の作成、各窓口への提出まで膨大な時間と手間がかかります。専門家に依頼することで、以下のメリットが得られます。 ・複雑な戸籍遡り調査・相続人確定の代行 ・法的な不備や差し戻しのない完璧な遺産分割協議書の作成 ・遺産分割協議の円滑な進行アドバイス ・司法書士（登記）、税理士（税務申告）など関連士業とのスムーズな連携 おわりに 相続は一生のうちに何度も経験するものではありません。大切なご家族の遺産と円満な人間関係を守るためにも、不安がある場合は早めに専門家へ相談することをお勧めします。 当事務所では、四街道市や佐倉市での相談員経験を活かし、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、各種名義変更まで親身にサポートしております。出張相談や初回無料相談も承っておりますので、どうぞ一人で抱え込まずにお気軽にお声がけください。

「遺言書を作っておけば、家族は安心」と考えていませんか。ところが、内容があいまいだったり、遺言を実際に実現する「遺言執行」の段取りが考えられていなかったりすると、残されたご家族が銀行や法務局の手続きで立ち往生してしまうことがあります。 本記事は、これから遺言書の作成を考えている方や、親に遺言書を書いてもらいたいとお考えの方に向けて、遺言書の種類の違い、作成時に見落としやすい注意点、遺言執行者を決めておく意味を、行政書士の視点でわかりやすく解説します。 読み終えるころには、ご自身やご家族に合った遺言書の選び方と、最初に準備すべきことが見えてきます。「何から始めればよいか分からない」という方が、最初の一歩を踏み出すための記事です。 遺言書は「作る」ことと「実現する」ことの両方が大切です 行政書士として相続の無料相談をお受けしていると、「遺言書さえ書いておけば大丈夫ですよね」というご質問をよくいただきます。遺言書は、ご自身の財産を誰にどう引き継ぐかを決められる大切な手段です。しかし、書いただけでは安心できません。遺言書の内容が法律上有効であることに加え、亡くなった後にその内容を滞りなく実現できることが重要です。この「実現」の場面を担うのが「遺言執行」です。ここでは、遺言書の種類、作成時の注意点、遺言執行の順にお話しします。 遺言書の種類と特徴 普通方式の遺言には、主に次の2種類があります。 自筆証書遺言 公正証書遺言 根拠条文 民法968条 民法969条 遺言者（作成者） 本人が自書 公証人が作成 証人 不要 2人以上 家庭裁判所の検認 必要（法務局保管を除く） 不要 費用 ほぼかからない（法務局保管の場￥3,900） 財産額に応じた公証人手数料 主な注意点 形式不備による無効、紛失・改ざんのリスク 費用と証人の手配が必要 実務上は、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらかを選ぶことになります。 自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自書して押印する必要があります。2019年の民法改正で、財産目録についてはパソコンでの作成や通帳のコピーの添付が認められました。ただし、その場合もすべてのページに署名押印が必要です（民法968条2項）。「令和◯年◯月吉日」のように日付が特定できない遺言書は、無効とされた判例があります。身近な手続きに見えて、形式のルールは厳格です。さらに、自筆証書遺言は、亡くなった後に家庭裁判所での検認が必要です（民法1004条）。検認は遺言書の状態を確認して偽造や変造を防ぐ手続きで、遺言が有効かどうかを判断するものではありません。この負担を軽くするのが、2020年7月10日に始まった自筆証書遺言書保管制度です。法務局に遺言書を預けると、紛失や改ざんのリスクがなくなり、検認も不要になります。注意したいのは、法務局が確認するのは形式面（日付、署名、押印など）だけで、内容の有効性や適切さまでは保証されないことです。公正証書遺言は、公証人が作成するため形式不備のおそれが小さく、原本が公証役場に保管されるため紛失の心配もありません。検認も不要なので、相続開始後の手続きをスムーズに進めやすい方式です。なお、公正証書遺言は近年、手続きのデジタル化が進んでいます。web会議を利用した作成なども可能になりましたが、利用できる範囲や手順は公証役場によって異なるため、最新の運用は事前にご確認ください。 作成時に見落としやすい注意点 財産の特定が不十分 不動産は、登記事項証明書のとおりに所在、地番、家屋番号などを記載します。「自宅を長男に」とだけ書くと、特定が不十分になり、登記手続きで支障が出ることがあります。預貯金も、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号で特定しておくと手続きが円滑となります。 書き漏れた財産への備え 遺言書を作成した後に取得した財産や、書き漏らした財産があると、その部分は改めて相続人全員による遺産分割協議が必要になります。「その他一切の財産は○○に相続させる」という包括的な条項を入れておくことで、多くは防げます。 遺留分への配慮 兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分である遺留分が保障されています（民法1042条）。遺留分を侵害する内容の遺言も、当然に無効になるわけではありません。ただし、侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます（民法1046条）。後のトラブルを避けるため、遺留分を踏まえた内容にするか、支払いに備えた資金の準備を検討しておきましょう。 予備的な条項の有無 財産を渡したい相手が、ご自身より先に亡くなることもあります。その場合、その部分の遺言は効力を失うのが原則です。「もし長男が先に亡くなった場合は、長男の子に相続させる」といった予備的な条項を入れておくと、後の混乱を防げます。 付言事項の活用 付言事項には法的な効力はありません。しかし、なぜこのような分け方にしたのか、ご家族への感謝の気持ちなど遺言者の意思を書き添えることで、相続人の納得感が高まり、争いの予防になることがあります。 遺言執行者を決めておく意味 遺言書を作成するときに、ぜひ検討していただきたいのが遺言執行者の指定です（民法1006条）。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利と義務を持っています（民法1012条）。具体的には、次のような手続きを行います。 ・相続人への就任の通知と、財産目録の作成・交付（民法1007条） ・預貯金の解約や名義変更 ・不動産の相続登記の申請 ・遺贈の履行、子の認知などの遺言に書かれた事項の実行 遺言執行者がいない場合、銀行の手続きでは相続人全員の署名や押印を求められることがあります。相続人の間に疎遠な方や連絡の取りにくい方がいると、手続きが止まってしまう原因になります。遺言執行者がいれば、その人が単独で手続きを進められる場面が多く、ご家族の負担を大きく減らせます。なお、2019年の民法改正により、不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）の場合、遺言執行者は対抗要件を備えるために必要な行為（登記申請など）をすることができます（民法1014条2項）。遺言執行者には、未成年者と破産者はなれません（民法1009条）。相続人のうちの一人を指定することもできますが、ほかの相続人との関係や手続きの負担を考えると、行政書士、弁護士、司法書士などの専門家を指定しておく方法も有効です。 相続登記の義務化にも注意 2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法76条の2、164条）。遺言で不動産を取得した相続人も、この義務の対象です。遺言書の内容を正確に実現することは、登記義務を期限内に果たすことにもつながります。遺言執行者を決めておけば、相続登記も含めて計画的に進めやすくなります。 遺言書作成の進め方（時系列） 最後に、遺言書作成の大まかな流れをご紹介します。 ①財産と相続人の整理 不動産、預貯金、有価証券などの一覧を作り、戸籍で相続人を確認します。 ②誰に何を渡したいかを決める ご家族の状況や遺留分も踏まえて検討します。 ③遺言書の種類を選ぶ 費用、安全性、手間を比べて決めます。 ④遺言執行者を決める 誰に任せるかを決め、あらかじめ本人の了承を得ておくと安心です。 ⑤遺言書の作成 自筆の場合は形式を、公正証書の場合は公証役場との日程を確認します。 ⑥保管と見直し 作成後も、家族構成や財産の状況が変わったときは見直します。 おわりに 遺言書は、大切なご家族への最後のメッセージでもあります。私はこれまで、佐倉市・四街道市で無料相談員として数多くのご相談を受けてきました。その中で感じるのは、遺言書の内容以上に、「どんな思いで書いたのか」がご家族の心に残るということです。何から始めればよいか分からない、自分の場合はどの方式がよいのか知りたい、といったお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。ご自宅に伺い、ご事情やお気持ちをじっくりお聞きしたうえで、最適な方法を一緒に考えます。