松田憲三税理士事務所

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「終活」相談を受けて　松田憲三

私が税理士として開業したのは、半世紀以上を過ごしたこの町だ。

看板を掲げて間もないころ、最初の相談者は、80歳になる一人暮らしのご婦人で、頭ははっきりしているものの、体が不自由で、将来的な不安を抱えていた。日常生活を送るのに支障が出るぐらい精神状態や体調が悪化して、自分で自分のお金の管理も出来なくなってしまったなら、財産の管理をどうしたら良いのか。まさに「終活」相談であった。

国税局OBとして多くの業種・事例を見てきたので、事業主の方の記帳・決算・確定申告・節税対策などの税務相談はもちろん、調査の立会・相続財産の相談まで幅広く承ることはできる。しかし、終活相談にはどう応対すればよいか。税理士としてできることはあるはずだと考え、成年後見制度・遺言書の書き方から終活カウンセラー・死後事務委任制度・相続に至るまで、ネットで、図書館で、最新の情報を得て、研究を重ねた。弁護士などの相談会にも出かけ、現場の生の声も聴くことで、ライフプランについても、一緒に考え、サポートできるようになった。

人生100年時代、普段の暮らしに支障がなくとも、なんとなく将来に不安を持つ高齢者は多いと思われる。判断能力が不十分な状態では、銀行からの預金の引出しもできず、日常生活に不便をきたすだけでなく、相続問題も生じる。

税理士は仕事上、顧問先と長くお付き合いをする。財産の把握がつきものであり、顧問先との信頼関係や高い倫理観が必要なことは言うまでもない。判断能力が十分にある時点で、将来のために、財産管理の相談を受けることもある。相談者が何を求めているのか、税理士として何ができるのか、相談者やそのご家族に寄り添って考えていきたいと思う。