行政書士 西田事務所

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放課後等デーサービス、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護、グループホーム・ケアホーム（共同生活援助）・・・などなど、「障害福祉サービス事業」、「障害児通所支援事業」等の事業主のサポート業務を専門としています。
開業のための「指定申請手続き」はもちろん、開業後の「運営の指導・相談」、「国保連への報酬請求事務（レセプト事務）代行」、「実地指導や監査への対応」、「法令上の記録義務のある書類等の書式作成や記録方法の指導」、「加算要件のチェック方法の指導」、など、障害福祉に関するあらゆるお悩みごとの解決をお手伝いしています。
また、開業時の「創業融資申請」や、「消防署・建築課・障害福祉などの関係各署での事前協議」や「物件調査、事業計画・収支予算の相談」などのご要望にも応じます。
さらに、運営主体が「社会福祉法人」、「NPO法人」、「医療法人」、などの場合には、法人運営や法改正対応（定款変更など）も、徹底してフォローいたします。
なお、当事務所では、税理士、司法書士、弁護士、社労士等の士業様へのご支援にも力を入れております。
クライアント様からの障害福祉事業に関する相談等でお困りの際には、お気軽に当事務所にお問合せください。