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大阪府

吉川国際特許事務所

大阪市都島区

吉川国際特許事務所は、1988年に所長弁理士、吉川俊雄によって、大阪・京橋に設立されました。設立以来、国内有数の大手企業から中小・零細企業、主要大学、または個人のお客様まで、それぞれのお客様のニーズにあったきめ細かいサービスを提供して参りました。所長の国際化に対する意識は事務所設立当初から強く、早くから国際色豊かなスタッフの育成に尽力して参りました。世界中の特許事務所と広く強固なネットワークを形成し、国内はもちろんのこと、海外での知的財産権の取得もサポートさせて頂いております。特許・実用新案・商標・意匠などの知的財産権の出願登録、権利化後の管理、及びその権利をお客様に最大限にご活用頂くためのあらゆる助言やサービスを提供させて頂いており、質の高さ、安心の価格に、多くのお客様よりご満足を頂いております。技術分野に関しては、所長、吉川の専門分野である化学、及び弁理士、市川寛奈の専門分野であるバイオテクノロジーを中心に案件を取扱い、近年注目されるiPS細胞に関わるバイオ分野を強みとしております。技術部の充実にも取り組み、化学、バイオはもちろんのこと、機械、電気、通信、医薬品、生物、半導体、物理、情報処理、建築、自動車、金属材料、食品など、あらゆる分野のエキスパートがお客様の案件を承ります。また、国際部には欧州、アジア諸国のネイティブスタッフが多数在籍し、多言語での対応が可能なため、海外のクライアントとの迅速かつスムーズなコミュニケーションを実現させ、高い評価を頂いております。国内のお客様の海外出願、及び在外のクライアント様からの国内出願のニーズの増加に伴い、翻訳部の拡大にも尽力し、技術者、翻訳者、チェッカーが三位一体となって行う質の高い翻訳を低価格でご提供できることも吉川国際特許事務所の大きな強みとなっております。近年に至りましては、これまで抱えてきた北米諸国との時差の問題を解決すべく、2012年にアメリカ・サンフランシスコに連絡事務所を設立致しました。また、2013年には所員数、管理案件数の増加に伴い、大阪事務所を移転し、現在は新事務所にて業務を行っております。所長、吉川俊雄のグローバルでセキュアーな事務所を築くというかねてからの念願を尚一層発展させるべく、所員一同日々業務に邁進しております。当事務所では、手数料をサービスごとに固定で設定しておりますので、ご満足頂けるサービスを安心の価格にてご利用頂けます。ご要望であれば、着手前に無料でお見積りさせて頂きます。海外での知的財産権取得は、お客様の国際社会での企業競争を有利に導きます。当事務所では、米国、欧州、アジア各国などにおける幅広いネットワークを駆使して、低価格にてお客様の海外出願をサポートさせて頂きます。また、特許・実用新案を海外にて出願なさる場合に必要となる翻訳料につきましても、技術・言語の両方に精通した専任の技術翻訳スタッフが、低価格にて正確な翻訳をご提供致します。

松田憲三税理士事務所

大阪府高槻市

「終活」相談を受けて　松田憲三私が税理士として開業したのは、半世紀以上を過ごしたこの町だ。看板を掲げて間もないころ、最初の相談者は、80歳になる一人暮らしのご婦人で、頭ははっきりしているものの、体が不自由で、将来的な不安を抱えていた。日常生活を送るのに支障が出るぐらい精神状態や体調が悪化して、自分で自分のお金の管理も出来なくなってしまったなら、財産の管理をどうしたら良いのか。まさに「終活」相談であった。国税局OBとして多くの業種・事例を見てきたので、事業主の方の記帳・決算・確定申告・節税対策などの税務相談はもちろん、調査の立会・相続財産の相談まで幅広く承ることはできる。しかし、終活相談にはどう応対すればよいか。税理士としてできることはあるはずだと考え、成年後見制度・遺言書の書き方から終活カウンセラー・死後事務委任制度・相続に至るまで、ネットで、図書館で、最新の情報を得て、研究を重ねた。弁護士などの相談会にも出かけ、現場の生の声も聴くことで、ライフプランについても、一緒に考え、サポートできるようになった。人生100年時代、普段の暮らしに支障がなくとも、なんとなく将来に不安を持つ高齢者は多いと思われる。判断能力が不十分な状態では、銀行からの預金の引出しもできず、日常生活に不便をきたすだけでなく、相続問題も生じる。税理士は仕事上、顧問先と長くお付き合いをする。財産の把握がつきものであり、顧問先との信頼関係や高い倫理観が必要なことは言うまでもない。判断能力が十分にある時点で、将来のために、財産管理の相談を受けることもある。相談者が何を求めているのか、税理士として何ができるのか、相談者やそのご家族に寄り添って考えていきたいと思う。

相続・家族

税務・会計

岸田明子事務所

大阪府吹田市

大阪で離婚相談なら初回相談無料制度がある行政書士岸田明子事務所へ。協議離婚の相談累計1,500件以上の実績を持つ当事務所は、江坂駅から徒歩1分、新大阪より電車で4分の立地にございます。「離婚協議書作成」こんな方におすすめ！・口約束ではなく、お互いの財産をきちんと清算しておきたい方・子どもがいる場合、養育費をきちんと清算しておきたい方・子どもとの面会交流のルールを定めておきたい方・裁判ではなく話し合いで、穏便に離婚について合意したい方・公正証書の原案としてのたたき台がほしい方当事務所は初回相談無料で、ご予約いただければ土日祝日や当日対応も可能です。面談だけでなく電話・メール相談にも柔軟に対応し、「弁護士は敷居が高い」と感じる方でも安心してご利用いただけます。訴訟ではなくまず話し合いで穏便に合意したい方、口約束ではなく取り決めを書面で残したい方、子どもの養育費・面会交流の条件を明確にしたい方──そんな方々の気持ちに寄り添い、一つひとつ丁寧にサポートいたします。親身でわかりやすいアドバイス、安心価格のサービス体制で、あなたの「後悔しない選択」を全力で支えます。協議離婚からお考えの方、夫婦間問題でお悩みの方は、是非ご相談ください。

離婚・男女

税理士法人信和綜合会計事務所

大阪市中央区

信和綜合会計事務所は、「お客様の繁栄なくして会計事務所の繁栄はない。」を創業以来の事務所理念としております。私どもは、お客様とご一緒に、お客様の事業の発展のために何をなすべきかを常に考え、行動いたします。多くの事業者の方に、私どもの提供するサービスや考え方を知っていただき、少しでもお役に立ちたいと考えております。

税務・会計

金沢聖司税理士事務所

大阪市中央区

税理士に求めるものでよく聞くのは、税務署対策、節税対策、会計・税務の知識等。これらは税理士としての基礎であり何も特別なことではないので、考えうることは全て行っていきます。私は、これらにプラスして以下のようになりたいと考えています。 ●ひとつは、どんなことでも話がしやすい税理士 ●ひとつは、顧問料の適正化お客様のニーズに合わせ無駄を省いた顧問料で低価格化を実現 ●ひとつは、経営者の良きパートナー ●最後に、経営者と経営者の家族・従業員・得意先・仕入先すべての方が笑顔になれるようにサポートしていくのが、私が目指し進む道だと考えています。（一人の笑顔は周りも笑顔にする！）

税務・会計

石井行政書士事務所

大阪府八尾市

開業以来、みなさまの悩みや迷いに応える身近な町の相談者でありたいと願っています。弊所はいろんな職業を経験したせいで、相続、遺言書作成、建設業許可、交通事故、車庫証明、代筆代書、帰化申請、CAD作成、資金繰りの方法など、幅広く業務を行うことができます。最後に、長らく地域で町会長を務め、その後、民生児童委員、社会福祉法人理事を務めています。堅苦しくない、話しやすい身近なおっちゃん風の行政書士です。お気軽にご相談ください。

相続・家族

許認可・届出

藤井行政書士事務所

大阪市西区

はじめまして、大阪で入管業務であるビザ申請や帰化申請を専門にしている藤井行政書士事務所の藤井修と申します。来日を希望する外国人、日本に暮らす外国人及びその関係者の皆様にとって在留資格はとても大切なものです。国際業務専門の藤井行政書士事務所はお客様の目的である「許可」のために、専門知識とノウハウを駆使して結果を出すことに専念します。書類の向こうの笑顔のために「迅速」かつ「丁寧」そして「粘り強く」をモットーに全力でサポート致します。営業エリアは大阪を拠点に関西エリア（兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）を中心に全国対応していますので、お気軽にご相談ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。事務所の特徴 1 国際業務に専門特化 2 初回無料相談 3 スピード対応 4 明確な料金プラン 5 アクセス良好、土日祝も対応 6 関西エリアを中心に全国対応 7 日本語学校、監理団体、登録支援機関、専門家と連携 8 アフターサポートの充実詳しくはホームページをご覧下さい。

外国人・国際

グリーン司法書士法人大阪事務所

大阪市中央区

グリーン司法書士法人　大阪事務所では主に、遺産整理・債務整理・不動産登記・商業登記・債権回収・成年後見・企業法務などを行っています。特に債務整理には力を入れており、毎日多くの方々からご相談をいただいております。「借金の返済ができない」「返済しても借金が減らない」といった多重債務をかかえた方の生活を再生し、明るい人生を歩んでいただけるよう、代表の中川をはじめとした認定司法書士たちが全力をもって誠心誠意ご対応させていただきます。土日祝日も対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

相続・家族

社会保険労務士法人NSR

大阪市北区

テレワークを中心に働き方に関する講演・セミナー、コンサルティングを中心に活動している社会保険労務士です。 2008年西日本初のテレワーク専門相談員（厚生労働省事業）就任以来、政府事業や全国の自治体・企業・団体にてオンライン講演を含む400回以上の講演、導入支援・相談への対応1000件以上。コロナ禍においては、長年の豊富な経験を活かし、緊急テレワークに最低限必要なルールやITツール、コミュニケーション方法、業務の可視化など、即効性のあるアドバイスを実施。「テレワーク・ガイドライン」の解説や就業規則・規程の作成、労働時間、費用負担など労務管理に関するご相談にも対応。厚生労働省事業「テレワークコンサルタント」、総務省事業「地域情報化アドバイザー」「テレワークマネージャー」としても、ニューノーマル社会におけるテレワーク本格導入への移行や制度定着に向けた現場の最新課題に向き合い、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフバランスなど柔軟な働き方の実現に向けた指南を続けております。労働新聞社「テレワーク最前線(全24回)」連載。2021年10月新刊の日経文庫「いまさら聞けないテレワークの常識」（https://www.amazon.co.jp/dp/4532114276）他、テレワークに関する執筆、動画、TV出演多数。

人事・労働管理