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高知県

許認可・届出

行政書士リーガルオフィス樋口

行政書士リーガルオフィス樋口

高知県香南市

確かな実績と専門知識で、皆様の大切な事業をサポートいたします。行政書士リーガルオフィス樋口は、高知県香南市を拠点に、建設業許可申請から農地転用、旅館業・民泊など、幅広い許認可申請のサポートを提供する行政書士事務所です。 「正確・迅速・丁寧」を業務の柱として、依頼者様一人一人のニーズに合わせた最適なソリューションを提供することを使命としています。特に建設業許可申請、旅館業許可申請、住宅宿泊事業(民泊)許可申請、農地転用許可申請において、豊富な実績を積み重ねてまいりました。 建設業許可申請においては、申請書類の作成支援はもちろん、経営事項審査の対策や技術者の配置計画など、実務に即した具体的なアドバイスを提供しています。許可取得後のフォローアップとして、業務の適正な実施や各種変更手続きについても、きめ細やかなサポートを行っています。 旅館業・民泊分野では、旅館業法に基づく許可申請から住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届出まで、施設の形態や事業計画に応じた最適な手続きをご提案します。保健所との事前相談や建築基準法の確認など、関連する法規制への対応もトータルでサポートいたします。 農地転用許可申請では、高知県の地域特性を熟知した上で、農地法に基づく適切な申請手続きをサポート。地域の農業委員会との調整や、必要に応じた開発許可申請など、関連する手続きもワンストップで対応いたします。 当事務所では、依頼者様との信頼関係を最も大切にしています。初回相談は無料で承り、費用についても事前に明確な説明を行い、透明性の高いサービスを心がけています。また、依頼者様の状況や要望を丁寧にヒアリングし、最適な解決方法を提案いたします。 高知県内はもちろん、四国全域からのご相談に対応可能です。オンライン相談システムも導入しており、遠方の方でも気軽にご相談いただける環境を整えています。また、電子申請にも対応し、手続きの効率化を図っています。 些細なことでもお困りごとがございましたら、お電話、メール、LINEのどの方法でも結構ですのでお気軽にご相談ください。

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コラム&トピックス

士業コラム一覧

行政書士リーガルオフィス樋口

正社員登用で助成金を受けたいときは?転換前の確認事項

社会保険労務士・行政書士 東出真明

契約社員として働いてきた従業員を正社員にしたい。本人の意欲も高く、会社としても長く働いてもらいたい。そのようなとき、キャリアアップ助成金を活用できないかと考える経営者もいるでしょう。 ただし、正社員に登用したという事実だけで助成金が支給されるわけではありません。転換前に必要な計画や就業規則の整備、転換後の賃金や雇用条件、支給申請までの記録が問題になります。この記事では、正社員登用を決めた段階で確認しておきたい事項と、準備の順序を説明します。

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社員が職場で無断録音していたら?会社の確認事項と対応手順

社会保険労務士 城田 めぐみ

社員が上司との面談や職場での会話を、会社に知らせずスマートフォンで録音していたことが分かったら、経営者はどう対応すべきでしょうか。「許可なく録音したのだから、すぐに削除させたい」「就業規則違反として処分できないか」と考えるかもしれません。

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開業前に支払った費用は経費にできる?開業費の範囲と整理方法

税理士 栩野良雄

開業を控え、ホームページ制作や広告、仕事用の備品などにお金を使い始めたものの、「事業を始める前の支出も経費になるのだろうか」と迷う方は少なくありません。事業開始前の事業の準備のために支出した費用には「開業費」という税務上の取扱いがあります。開業費は、繰延資産として資産に計上することができ、経費にしたいタイミングで「開業費償却」として経費にできるメリットがあります。

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亡くなった親の借金が分からないときは?相続放棄の判断と確認事項

司法書士 向井亜希子

親が亡くなった後、通帳や自宅の書類を整理していると、見覚えのない請求書や金融機関からの通知が見つかることがあります。「借金が残っているのではないか」「預金もあるが、相続して大丈夫だろうか」と心配になる方もいるでしょう。

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社員に休日の研修参加を命じられる?労働時間と賃金の判断ポイント

社会保険労務士 城田 めぐみ

社員の知識や技能を高めるため、休日に研修を実施したいと考える会社は少なくありません。しかし、社員から「休日なのに参加しなければならないのですか」「参加するなら残業代は出ますか」と質問されることもあります。 会社が研修と呼んでいても、参加の義務があるか、賃金の支払いが必要かは、その実態によって判断されます。中小企業の経営者が確認したい点を整理します。

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個人の建設業者が亡くなったら?許可を引き継ぐための手続きと期限

行政書士 加藤隆行

個人事業主として建設業を営んでいた親が突然亡くなり、家族が事業を引き継ぐことになった場合、「これまでの建設業許可をそのまま使えるのか」と戸惑うことがあります。工事の契約や従業員の雇用が続いていれば、許可の扱いを早急に確認する必要があります。これは、家族や親族で営む建設業者には意外と良くあることです。

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パート社員が社会保険への加入を拒んだら?会社の確認事項と説明の進め方

社会保険労務士 城田 めぐみ

「扶養から外れたくないので社会保険には入りません」。パート社員からこう言われたとき、会社は本人の希望を優先してよいのでしょうか。保険料の負担が増えることへの不安は理解できますが、健康保険・厚生年金保険への加入は、一定の条件を満たす場合に法律上必要となります。本人が希望しないことだけを理由に、加入手続きを見送ることはできません。この記事では、中小企業が加入対象を確認する順序、社員への説明、勤務時間の変更を希望された場合の対応を整理します。

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助成金が不支給に。次回申請に向けた「ボタンの掛け違え」の直し方

社会保険労務士 竹内慶

「従業員の待遇を改善し必要な書類も提出したのに、助成金が不支給になってしまった」。そんな通知が労働局から届けば、何がいけなかったのか、次は申請できるのかと不安になるのは当然です。 助成金は、会社が良い取組をしただけで支給される制度ではありません。制度上の要件、実施した時期、実際の労務管理、それを裏付ける記録など様々な点が審査で確認され、その食い違いが不支給につながることもあります。不支給の原因をひとくくりにせず、どこでボタンを掛け違えたのかを整理し、次の取組につなげるための見直し方を考えます。

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