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士業コラム一覧
税理士 三矢 清史
歴史研究者を志した学生時代を経て、思いがけず踏み出した税理士への道。スリーアローズ税理士事務所の三矢清史さんは、数字を扱う仕事の先に、依頼者の人生や家族の未来があると語ります。 目先の節税だけにとらわれず、時には耳の痛い話も伝えながら、長い目で見た最適解を探す。その姿勢には、近江商人の「三方よし」の精神と、依頼者を後悔させたくないという強い思いがありました。 三矢さんが歩んできた“轍”と、これから描く未来に迫ります。
まほろばプロ編集部
「御社は何をされている会社なんですか？」 交流会や商談の場で、このように尋ねられた経験のある方は多いのではないでしょうか。そんなとき、「あれもできます」「これも手がけています」「最近はこんなご相談も増えています」と説明を重ねるほど、相手の表情に戸惑いが浮かんでしまう。そんな経験に心当たりがある方も少なくないでしょう。
ミクロ経済学の理論では「完全競争下での余剰利潤はゼロになる」と言われている。つまり、競合が増え、競争が激しくなるほど、1つの企業が得られる利益は限りなくゼロに近づいていく。実際、価格競争に巻き込まれ、売れているのに儲からないという状況は、多くの企業にとって珍しくない。
「広告を出しても、思うように問い合わせが増えない」。そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。一方で、大きな広告費をかけることなく、お客様からの紹介が次の紹介を生み、着実に新規顧客を増やしている会社もあります。
何世代にもわたって変わらなかったものが、あっという間に別の何かに変化する瞬間。つまり、“世の中の空気”が一気に変わる瞬間には、一体何が起こっているのだろうか。2005年には、第二次小泉内閣下で「クールビズ」が始まり、「ノーネクタイでも失礼じゃない」という常識が一気に広がった。2020年以降には新型コロナウイルスが蔓延したことで、リモートワークやキャッシュレス決済など新たなテクノロジーの導入が一気に進んだ。
「お客様の声を大切にする」という考え方は、今や経営の基本として広く浸透しています。顧客アンケートを実施し、寄せられた意見を商品やサービスに反映していく。その積み重ねが信頼を育て、企業の成長につながる。そう考える経営者は少なくないでしょう。
2024年12月期の決算で、アイリスグループは4年ぶりとなる増収増益を達成した。1971年の高度経済成長期に従業員5人の小さなプラスチック加工工場からスタートしたアイリスオーヤマ。オイルショックや、バブル崩壊後の価格破壊、コロナ禍後の巣ごもり需要減など、数々の逆境を乗り越えながらも着実に利益を出し、会社を成長させてきた。
世界的な地政学的緊張の高まりや構造的な人手不足を背景に、仕入れ価格や光熱費、人件費など、企業活動に関わるコストは幅広く上昇を続けています。 「なんとなく苦しい」と感じながらも、具体的な対策に踏み出せていない企業や経営者は少なくありません。値上げに踏み切れない、どの費用を見直すべきか判断できない、ひとまず様子を見る… こうした状況は決して特別なものではないでしょう。
