【掲載申込】士業の方はこちら
社会保険労務士
神奈川県
横浜市中区
“働く立場の人・雇う立場の人、双方すべての幸せ”を目指す社労士を志しています。 人を雇うこと・雇われて働くことにかかわる、どんな些細なご相談やお手続きでも、よろず承ります。 どうぞお気軽におたずねください。
神奈川県川崎市
川崎市・横浜市・大田区・品川区の社労士、「横川社会保険労務士事務所」です。 就業規則の作成、労務管理(労務顧問)のご相談、ビジネスマナー研修等幅広くお任せください。 これまで、企業の中で人事業務の実務とマネジメント業務を行って参りました。社会保険労務士という資格が大切なことはもとより、企業における人事実務の経験という「人事感覚」も持ち合わせているところが何よりの強みです。
神奈川県厚木市
(1)未払い残業問題対策 (2)トラブル防止のための就業規則作成 (3)セクハラ、パワハラ問題対策 「残業問題」「セクハラ」等の労務問題解決を全力でサポートします! 「残業代未払い」「過労死」「名ばかり管理職」 マスコミを騒がせているこれらの問題を自社には関係ないと思っていませんか? 昨日まで普通に働いていた従業員が労働基準監督署や地域の労働組合、弁護士事務所に駆け込んで、莫大な残業代を請求してくるケースは後を絶ちません。 「まさかうちの従業員が・・」 「今までこんなことを言ってくる人はいなかったのに・・」 労務問題で会社が傾くことのないように、私共はお客様のベスト・パートナーとして全力でサポートいたします。
社会保険労務士法人GOALは川崎市を中心にサービスを提供しています。労働保険や社会保険手続きのサポートや就業規則に関するコンサルティングも行っています。また、社労士顧問サービスとして人事労務管理に関するご相談をまとめて受け付けております。他にも、クラウド勤怠管理システムや企業型DCの導入支援も行っています。
会計事務所、法律事務所、社労士事務所、一般企業(介護事業 従業員1,000名規模)での経験を経て独立開業しました。 法律事務、税務会計、人事労務 広い範囲に渡る実務経験があり、一般企業の経験も有します。 このような経験を活かし、労働社会保険諸法令に基づく諸手続および各種規程の整備、人事労務制度の制定・見直し、助成金申請手続等安心した職場環境整備ができるよう 全力でサポート致します。 まずはお気軽にご相談ください。
神奈川県秦野市
・助成金申請、就業規則作成、給料計算、年金請求とそれぞれ専門の社会保険労務士がおります。 ・国道246号線沿いの事務所で広い駐車場があります。 ・社会保険、雇用保険等の手続きは電子申請により、スピーディな申請が可能です。 ・上場企業から小規模事業所までご対応させていただいております。 ・特定個人情報の利用に関し万全のセキュリティ対策を構築しております。
・会計をきっちりやって、不景気に強い会社経営をしたい ・従業員の社会保険手続等の手続きが面倒 ・次世代へスムーズに事業承継したい ・会社設立を考えている ・許認可等の申請が煩雑 などなど… 当事務所では、税理士業務・社会保険労務士業務・行政書士業務の全てを、ワンストップで承ります。 お気軽にお問合せ下さい。 御社の経営を多方面からサポートさせていただきます!
横浜市戸塚区
横浜の社会保険労務士事務所です。 「自ら考えて、行動する組織作り」に貢献し、「企業の発展に重要なES(従業員満足)の向上」をサポートしていきます。 手続きだけでは終わりません。コンサルティングでお役にたちます。 ●会社を守り、従業員がやる気を出す就業規則、社内規程の作成・導入・改善 ●退職金制度のコンサルティング ●人事・労務に関するコンサルティング ●是正勧告など役所調査に関する予防・改善 ●高齢者のための人事制度・賃金設計 ●採用適性検査「CUBIC」を活用したコンサルティング
公的機関の相談員をお任せ頂き、顧問先企業だけではなく多業種の経営者の方々のご相談に応じております。 私は専業主婦の期間が長く法律とは無縁の生活をしておりました。社労士資格を取るときに法律の言い回しや条文がわからず苦労し、その経験からご相談に応じるときはできるだけわかりやすくご説明するように心がけております。 就業規則・規程類は作成して終わりではありません。また労働問題も終わりがありません。 会社と従業員さんのよりよい関係が築けるように尽力していきたいと思っております。
弊所代表は30代の社会保険労務士であり、平均年齢50代後半の社会保険労務士業界では約7%に入る若手となります。(2024年1月現在) かつ、人事労務経験が10年以上であり、経験も豊富であると自負しております。 その若さ、経験を生かし、最新のクラウドサービス、専門知識を活用し、フレキシブルでお客様に合ったサービスをご提供いたします。 特に就業規則作成に注力しており、法改正の都度、新たな就業規則をご提案させていただきます。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。