士業コラム

親の遺産を分ける話し合いが終わらないうちに、相続人だった母や兄弟姉妹が亡くなってしまった。誰と話し合い、実家の名義をどう変えればよいのか、戸惑うことがあります。 このように、最初の相続手続きが終わる前に次の相続が発生することを「数次相続」といいます。相続人や財産をそれぞれの相続ごとに整理し、すでに成立した合意がないかを確認することが出発点です。この記事では、不動産の相続登記を中心に、話し合いと手続きの進め方を説明します。 まず、相続が発生した順番を整理します 例えば、父が亡くなった時点で、母と子2人が相続人だったとします。父の遺産分割が終わる前に母が亡くなれば、父の相続に続いて母の相続が発生します。母が父の相続について持っていた権利は、原則として母の相続人に引き継がれます。 このとき、父の相続人と母の相続人が同じとは限りません。父母それぞれに前婚の子がいる場合などは、関係する人が増えることもあります。相続放棄の有無や遺言の内容によっても整理が変わるため、家族の記憶だけで参加者を決めず、それぞれの戸籍などで確認しましょう。 一方、父より先にその子が亡くなっていた場合に、その子の子（父から見た孫）が代わって相続人になるのが「代襲相続」です。父の死亡時には生きていた子が、その後、父の遺産分割前に亡くなる数次相続とは、発生の順序が異なります。似た関係図でも確認すべき事項が違うため、死亡日を並べて書き出すと整理しやすくなります。 話し合いの前に、成立済みの遺産分割を確認します 最初の相続について、すでに相続人全員の間で遺産分割が成立していたかどうかは重要です。遺産分割協議書が見つかった場合は、その内容と署名・押印などを確認し、登記や金融機関の手続きに使えるかを検討します。書面が見当たらなくても合意の有無が問題になることがあるため、手紙や関係者の説明なども整理しましょう。 例えば、父の遺産を母が取得する協議がすでに成立していれば、原則として、その財産は母の遺産として、母の相続で誰が引き継ぐかを確認します。 最初の遺産分割が成立していなかった場合、原則として、その相続について権利を持つ人たちで分け方を決める必要があります。後に亡くなった相続人の権利を誰が引き継いだかを確認し、必要な人を含めて協議します。2回の相続が関係するからといって、必ず同じ人だけで話し合えるわけではありません。 例えば、父の相続人が母と子2人で、母の相続人もその子2人だけであれば、父の遺産については母の権利を引き継いだ子2人が話し合うことになります。ただし、母に別の相続人がいる場合は、その人の権利も確認しなければなりません。具体的な参加者や協議書の作り方は、相続関係や合意の経緯によって変わります。 戸籍と不動産の資料を相続ごとに集めます 最初に亡くなった方と、その後に亡くなった相続人について、それぞれ相続関係を確認できる戸籍を集めます。一般に、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍や、相続人の現在の戸籍などが必要になります。相続関係や手続きによって必要な範囲は異なるため、取得先や提出先に確認してください。 不動産については、固定資産税の納税通知書や課税明細書、権利証・登記識別情報などを手掛かりに、所在地と登記上の名義を確認します。登記事項証明書を取り、土地と建物、共有持分、私道の持分などに漏れがないか調べることも大切です。課税明細書だけでは確認しきれない不動産がある場合もあります。 遺言書や以前の協議書、相続放棄に関する資料が見つかったら、内容を確認できるよう保管しましょう。自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。封印がある場合は自分で開封せず、検認の手続きを確認します。公正証書遺言や、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は、検認が不要です。 不動産の名義変更と申請期限を確認します 相続登記は、亡くなった方から不動産を取得した人へ、登記上の名義を移す手続きです。数次相続では、誰がどの段階で不動産や持分を取得したかによって、申請内容や必要書類が変わります。相続関係や遺産分割の内容によっては中間の名義を経ない申請ができる場合もありますが、常にまとめて変更できるわけではありません。 相続登記の申請は、原則として、自分のために相続が開始したことと、その相続で不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に必要です。また、遺産分割が成立して不動産を取得した人は、成立日から3年以内に、その内容に基づく登記を申請する義務があります。 2024年4月1日より前に相続による取得を知っていて未登記の場合は、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。相続が続いても、関係者の期限が一律に延びるわけではありません。それぞれの立場と期限を個別に確認しましょう。 期限までに遺産分割が難しいときは、相続人申告登記という方法もあります。自分が相続人であることなどを期限内に申し出ることで、その人の基本的な申請義務を履行したとみなされる制度です。ただし、所有者の名義を移す手続きではなく、他の相続人の義務が自動的に果たされるものでもありません。その後に遺産分割で不動産を取得した人には、改めて登記申請が必要になります。遺産分割後の登記義務は、相続人申告登記では履行できません。 整理が難しいときは、資料がそろう前でも相談を 相続関係が明確で、必要書類や分け方を確認できる場合は、ご自身で登記申請を進めることもできます。法務局の手続案内などを活用し、申請内容や必要書類を確認しましょう。 一方、誰が協議に参加するのか分からない、昔の合意の有無が不明、複数の不動産があるといった場合は、先に関係図と資料を整理することが大切です。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停などを検討することもできます。対立がある場合は、必要に応じて弁護士への相談も考えましょう。 当事務所では、相続登記や戸籍の収集などに対応し、お話を伺いながら手続きの流れを整理しています。手元にある戸籍や不動産の資料、分かる範囲の死亡日や家族関係を持参いただくと、確認が必要な点を把握しやすくなります。資料がそろっていなくても、まずは現在の状況から相談してみてください。 数次相続は、亡くなった順番と、それぞれの相続で権利を持つ人を確認することから始まります。期限にも注意しながら、合意の有無、財産、必要な手続きを一つずつ整理して進めましょう。

特殊車両通行許可の申請中、搬入先までの経路を入力していると「未収録道路」が表示されることがあります。普段から車が通る道でも、システム上で道路の情報を使って自動的に審査できるとは限りません。 未収録と表示されたからといって、直ちに通行できないと決まるわけではありません。一方、申請しただけで通行できるとも限りません。この記事では、未収録道路がある場合に、確認しておきたい事項と申請準備の進め方を解説します。 未収録道路とは何か 特殊車両の申請では、通行予定の道路について、車両の寸法や重量に照らして通行できるかを審査します。その際に利用する道路情報便覧には、道路幅員、橋の重量制限、トンネルなどの高さ制限、交差点での折進に関する情報などが含まれます。 未収録道路とは、特殊車両の通行審査に用いる「道路情報便覧」に、審査に必要な道路情報が収録されていない道路を指します。道路そのものが存在しないという意味ではありません。市街地の細い道や現場に近い区間など、経路の一部で表示される場合も多々あります。 国土交通省の申請資料では、未収録路線は簡易算定されず、申請後に道路管理者が別途、通行の可否を確認すると説明しています。未収録という表示だけで通れる・通れないと判断せず、申請する車両と道路の状況を踏まえた審査結果を待ちましょう。 路線名と地図を確認し、経路を具体的にする 最初に確認すべき点は、出発地から目的地までの経路です。目的地の住所だけでなく、実際に使用する出入口や、どの道路から敷地に入るかまで確認します。同じ敷地でも、門の位置によって最後に通る道路や交差点が変わってしまうためです。 国土交通省の案内では、経路に未収録道路が含まれる場合、通行経路、出発地、目的地が分かる地図を作成し、未収録道路の正式な路線名と未収録交差点番号を記載します。例えば「○○市道△△線」のような名称を確認し、未収録交差点番号は道路情報便覧付図で調べます。 申請画面に「未収録路線」「不明」と表示されたままにせず、路線名が分からなければ当該道路の管理者に問い合わせましょう。特車ポータルサイトには路線名等の問い合わせ先も案内されています。往路と復路で経路が違う場合は、それぞれ確認します。 また、敷地内や港湾などには、道路法の適用関係や管理者の異なる場所もあります。申請対象となる道路の範囲を確認し、必要に応じて施設側の利用条件も別に確かめておきましょう。 仮登録された道路は扱いが異なる 道路情報便覧では、未収録道路のうち、路線名などの基本情報が「仮登録」されている区間があります。仮登録の場合は、路線名の確認や未収録路線の付近図の添付が不要と案内されています。 ただし、仮登録されていても、障害箇所や交差点の折進可否など、審査に必要な情報が不足しているため、算定結果は個別審査となります。地図に表示されたからといって、収録道路と同じように審査が完了するとは限りません。実際の表示と必要書類は、申請時の案内や申請窓口で確認しましょう。 車両と積載物の情報をそろえる 同じ道路でも、申請する車両の幅、高さ、長さ、重量や軸の配置などによって確認事項は変わります。車検証に加え、申請に必要な車両諸元を確認できる資料を準備しましょう。トラクタとトレーラーを連結する場合は、実際に組み合わせるそれぞれの資料を準備します。 積載物がある場合は、積載後の車両の寸法や重量を把握することも大切です。荷物の寸法だけを伝えても、積載した状態の全体像が分からなければ、申請内容を具体化できません。荷主や現場担当者にも確認し、未確定の数値は推測で埋めないようにします。 例えば、工場から建設現場へ重機を運ぶ計画で、現場直前の道路が未収録と表示されたとします。この場合、現場の住所だけでなく、使用する門、直前の交差点、連結車両と積載後の寸法・重量をまとめると、どの区間と車両を確認すべきかが明確になります。別の門や経路を検討するときも、現場側と車両側の両方の条件を確認します。 個別の確認と申請日程を見込む 未収録の区間は、申請後に道路管理者による確認が必要になるため、結果が分かるまでの時間を考慮しましょう。道路管理者への確認や関係する管理者間の協議、申請内容の補正が必要になると、想定より時間を要することがあります。 いつ許可されるかは、経路や車両、道路管理者の確認状況などによって異なります。搬入日から逆算し、資料収集、経路の整理、申請、審査、許可後の配車調整を含めて余裕を持たせることが大切です。申請したことを理由に、許可前の通行を予定しないようにしましょう。 システムの経路探索で候補が表示されても、その結果だけで通行が許可されたことにはなりません。目的地まで実際につながっているか、希望する出入口に入れるかを確認し、正式な申請と審査を経た結果を確認してください。 経路に迷ったときの相談と準備 自社で位置や道路名、車両情報を確認でき、申請方法も把握している場合は、自社で手続きを進めることもできます。一方、未収録区間の場所が分からない、現場への進入経路が複数ある、車両の組合せや積載状態が複雑といった場合には、早めの相談が役立ちます。 相談時には、車検証や車両諸元などの車両に関する資料、積載物の情報、出発地と目的地、使用予定の出入口、希望経路、運行予定日を準備します。画面上の表示を保存できる場合は、未収録と表示された位置も分かるようにしておくと、確認を進めやすくなります。 当事務所では、特殊車両通行許可について、通行経路の選定や書類作成、電子申請を取り扱っています。経路の情報整理から相談することで、運行計画に必要な確認事項を把握しやすくなります。初回相談は予約制で、電話または問い合わせフォームから連絡できます。 まとめ 未収録道路の表示は、審査に必要な道路情報が道路情報便覧に収録されていないことを示し、それだけで通行の可否を決めるものではありません。該当区間を特定し、現場の出入口と車両・積載物の情報をそろえたうえで、道路管理者による確認を含む申請の準備を進めましょう。 搬入直前に経路や車両が変わると、確認に必要な資料や手続きも変わります。運行予定が決まった段階で荷主や現場担当者と情報を共有し、不明点を早めに整理することが、無理のない運行計画につながります。

「退職した社員から、転職先へ出す証明書を急いでほしいと言われた」「離職票は渡したのに、別の書類も必要なのだろうか」　退職者から連絡を受け、何を書いて、いつまでに渡すべきか迷うことがあります。 退職証明書は、本人から請求があった場合に、会社が遅滞なく交付する必要のある書類です。大切なのは、本人が求める項目を確かめ、会社の記録に基づいて作成することです。この記事では、中小企業が請求を受けてから交付するまでの確認事項を解説します。 退職証明書と離職票の違いを確認します 労働基準法第22条は、退職の場合に、労働者が一定の事項について証明書を請求したときは、使用者が遅滞なく交付しなければならないと定めています。自己都合退職であっても対象です。正社員に限らず、パートや有期契約の従業員からの請求にも対応が必要です。 離職票は、雇用保険の基本手当などの手続きに用いられる書類です。一方、退職証明書は、会社が使用期間や退職の事由などを証明するものです。離職票を渡していても、それだけで退職証明書の交付義務を果たしたことにはなりません。 また、健康保険の資格喪失証明書とも役割が異なります。「退職の書類がほしい」という連絡だけでは、本人が必要とするものが分からないこともあります。書類の名称や、証明してほしい内容を確認し、別の書類を作ってしまわないようにしましょう。 提出先の指定様式があれば、確認のために送ってもらうと実務を進めやすくなります。ただし、用途は本人に委ねられるものであり、提出先や使い道を説明しないことだけを理由に、法定の証明書の交付を断る扱いは避けてください。 最初に本人が請求する項目を確かめます 法律が定める証明事項は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由です。退職の事由が解雇の場合には、その理由も含まれます。会社は、このうち本人が請求した事項を証明し、請求していない事項は記載してはいけません。 例えば、本人が「在籍していた期間と担当業務だけを証明してほしい」と求めた場合、会社のひな形に退職理由の欄があっても、当然に自己都合退職などと書き加えるものではありません。ひな形の全欄を埋めることより、請求された範囲に合わせることを優先します。 受付時には、本人の氏名、請求日、希望する証明事項、希望する受取方法、送付先を確認します。電話で受けた場合も、担当者が内容を記録し、項目を読み合わせるなどして認識をそろえるとよいでしょう。社内様式の提出だけにこだわり、受付や交付が長引かないようにします。 転職先から渡された様式に、勤務評価や病歴などの欄がある場合も、求められるままに記載してよいとは限りません。法定の証明事項と追加の情報を分け、記載の必要性や本人の意思、個人情報の取扱いを確認してください。会社の主観的な人物評価を付け足すことは避けましょう。 雇用契約書や人事記録と照合して作成します 請求事項が分かったら、雇用契約書、労働条件通知書、従業員名簿、人事異動の記録、賃金台帳、退職届などを確認します。記憶だけで作成せず、どの資料で確認したかを残しておくと、後日の問い合わせにも対応しやすくなります。 使用期間を証明するときは、入社日と退職日を確認します。最終出勤日の後に年次有給休暇を取得して退職した場合、最終出勤日と退職日は一致しません。休職していた期間も、出勤していなかったという理由だけで雇用関係がなかった期間として扱わないようにします。 業務の種類や地位については、担当していた仕事と役職を記録で確かめます。途中で部署や仕事が変わっている場合、本人がどの期間の何を証明してほしいのかを確認します。退職時の役職だけで足りるのか、在職中の経歴が必要なのかによって、記載の仕方を整理します。 賃金の証明を求められた場合も、月額の基本給なのか、手当を含む支給額なのか、どの時点や期間の金額なのかを明確にします。金額だけを書くと、会社と提出先で意味が食い違うおそれがあります。請求の範囲を確かめたうえで、対象期間と内容が分かる形にしましょう。 指定様式がない場合は、会社で書式を用意できます。証明対象の氏名、請求された事項、証明日、会社名などを整理し、発行前に担当者や経営者がきちんと確認し、日付や氏名の誤り等がないようにします。 貸与品の返却や給与の精算と切り離して交付します 退職者がパソコンを返していない、引継ぎに不満が残っているといった事情があっても、退職証明書を交渉の材料にしないことが大切です。「返却を確認するまで発行しない」「精算に同意したら渡す」といった条件は付けず、証明書の交付と未解決の問題への対応を分けます。 法律上の交付時期は「遅滞なく」です。一律に何日以内という数字が定められているわけではありませんが、社内の決裁日や給与締め日まで当然に待たせてよいという意味ではありません。請求を受けたら担当者と確認事項を決め、必要な作業を速やかに進めます。 資料の確認に時間がかかる場合は、何を確認しているか、いつ連絡できるかを本人へ伝えます。交付見込みを知らせたことだけで義務が済むわけではないため、担当者が不在でも代わりの人が処理できるようにしておくとよいでしょう。 郵送する場合は、過去の住所をそのまま使わず、現在の送付先を確かめます。本人以外から請求や受取の希望があったときは、本人の意思や代理権を確認し、不要な情報が第三者に渡らないようにします。交付した証明書の控えと、交付日・方法も残してください。 退職理由の認識が違うときは事実関係を整理します 注意が必要なのは、会社は自己都合退職と考えているものの、本人は退職勧奨を受けたと説明している場合などです。退職届の表題だけで結論を出さず、退職に至る面談や会社からの働きかけ、合意の内容を確認します。 本人の希望する表現を、事実確認なしにそのまま証明することはできません。一方、争いがあることだけを理由に、証明書の交付を止め続けることも適切ではありません。請求内容と会社が把握する事実を整理し、見解が食い違う点については早めに専門家へ相談しましょう。 解雇理由の記載を求められた場合は、単に「就業規則による」と書くだけでは、理由が伝わらないことがあります。該当する規定と具体的な事実を確認する必要があります。解雇予告後から退職日までの間にも、解雇理由の証明を求められた場合の別の規定があるため、退職後の証明と混同しないようにします。 証明書は、退職者に対する不満を書き込むための書類ではありません。再就職を妨げる目的で、第三者と示し合わせた記号を入れることなども禁止されています。事実を正確に、請求された範囲で証明するという目的に立ち返って確認してください。 相談前には請求内容と確認資料をそろえます 例えば、従業員15人の会社で、退職者から「使用期間と業務の種類だけを証明してほしい」と連絡があったとします。会社には離職票を交付した記録があり、貸与した鍵はまだ返っていません。 この場合、まず請求された二つの項目を確認し、入社日・退職日と担当業務を人事記録で照合します。退職理由などは加えず、鍵の返却依頼は別に進めて、証明書を遅滞なく交付します。退職手続き全体が終わるのを待たずに処理できるよう、社内で役割を決めておきましょう。 相談するときは、本人から届いたメールや指定様式、会社の証明書ひな形、雇用契約書、退職届などを用意します。どの項目について判断に迷っているのかを示すと、記載内容や社内の現在の運用を具体的にどのように変更したらよいか等を検討できます。資料が不足している場合も、確認できた事項と不明な事項を分けておくことが役立ちます。 東京都豊島区の城田社会保険労務士事務所では、人事・労務全般の相談や就業規則の作成・変更を取り扱い、労務相談のみの契約にも対応しています。退職者への書類の出し方や、担当者ごとに異なる退職手続きの整理に迷う経営者の方は、現在の請求内容と会社の対応状況をご相談ください。

「社員から、親の通院に付き添うため休みたいと言われた」「入社したばかりのパートにも介護休暇は必要だろうか」　少人数の会社では、休暇の制度と仕事の調整を同時に考えなければならない場面があります。 まずは、必要な休みの日時と事情を確認し、介護休暇の対象になるかを整理します。介護を理由とする相談を、年次有給休暇や退職の話だけで終わらせないことが大切です。この記事では、中小企業が相談を受けたときの初動と、制度を運用する際の確認点を解説します。 介護休暇と介護休業を分けて確認します 介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護や世話のために、短い時間や日単位で取得できる休暇です。通院への付き添い、介護サービスを利用するための手続きなどにも使えます。本人が一日中、直接介護する場合だけの制度ではありません。 一方、介護休業は、対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得できる制度です。まとまった期間を使って介護サービスの手配や家族との役割分担など、仕事と介護を続けるための体制を整える場面でも活用されます。介護休暇とは取得の条件や手続きが異なるため、名称を取り違えないようにしましょう。 最初の相談では、「来週の通院で数時間休みたい」のか、「退院後の生活を整えるため、しばらく休みたい」のかを確認します。本人も必要な期間を見通せないことがあるため、その場で今後の働き方をすべて決める必要はありません。まず直近の希望を整理し、次に状況を確認する日を決めると話を進めやすくなります。 対象となる家族と状態を確認します 対象家族は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。配偶者には事実婚も含まれます。離れて暮らす親であることだけを理由に、対象外と判断しないようにしてください。 法律上の要介護状態とは、負傷、病気、身体上または精神上の障害によって、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。介護保険の要介護認定と、育児・介護休業法における判断は同じものではありません。「認定がまだないので使えない」と即答せず、厚生労働省の判断基準に照らして確認します。 また、「2週間以上」という条件は、介護休暇を連続して2週間取らなければならないという意味ではありません。対象家族の状態に関する条件と、本人が希望する休暇の長さを分けて考えましょう。 確認する情報は、家族との関係、介護や世話の必要性、希望する日時など、制度の判断に必要な範囲にとどめます。家庭の事情や家族の病歴を、上司や同僚へ必要以上に広めない配慮も必要です。 入社直後やパートでも対象になる場合があります 介護休暇は、正社員だけの制度ではありません。日々雇用される人を除き、パートや有期契約の社員も対象になります。ただし、週の所定労働日数が2日以下の人については、適法な労使協定を結んでいる場合に対象から除外できます。短時間勤務という呼び方だけで判断せず、契約上の勤務日数と協定を確認してください。 2025年4月1日からは、継続雇用6か月未満の人を労使協定で介護休暇の対象外とする仕組みが廃止されました。古い育児・介護休業規程に「入社6か月未満は対象外」と残っていても、そのまま適用することはできません。 例えば、週4日勤務で入社2か月のパートから、要介護状態にある母親の通院に付き添うための申出があったとします。会社は「まだ半年働いていない」という理由だけで介護休暇を断ることはできません。ほかの対象要件や残日数を確認して対応します。 介護休業では別の対象要件や労使協定による除外があるため、介護休暇の確認結果を、そのまま介護休業にも当てはめないことが大切です。 日数と時間を確認し、急な申出にも対応します 介護休暇の日数は、対象家族が一人なら1年度に5日まで、二人以上なら10日までです。二人以上の場合に「一人につき5日ずつ」と個別に割り当てる制度ではありません。会社が年度を別に定めていなければ、4月1日から翌年3月31日までを一年度として管理します。 取得は1日単位または時間単位が基本です。ただし、時間単位での取得が困難と認められる業務について、労使協定で時間単位の取得対象から除外している場合があります。この場合でも、1日単位の取得まで一律に除外されるわけではありません。 申出は口頭でも可能です。急な付き添いが必要になったときに、「所定の用紙を前日までに出していない」という理由だけで受け付けない運用は避けましょう。誰が受け付け、何を確認し、後でどのように記録するかを決めておくと、急な連絡でも対応しやすくなります。 介護休暇は親戚同士で介護を分担しているときなど、今日は手続きに付き添うので数時間、買い物の補助で数時間というような使い方ができます。 受付時には、対象家族、取得する日や時間帯、その年度の取得済み日数・時間を確認します。勤怠システムに介護休暇の区分がない場合は、担当者が単に欠勤として登録してしまわないよう、給与担当者との連絡方法も整えてください。 給与の扱いと年次有給休暇を説明します 介護休暇を有給とするか無給とするかは、会社の規定によります。法律上の休暇であることと、その時間の賃金が必ず支払われることは別です。就業規則や賃金規程を確認し、本人が休んだ後に初めて無給と知ることがないよう説明しましょう。 無給とする場合も、控除する対象賃金や時間の計算は自社の規定に沿って確認します。休暇を取ったことへの罰として、休んだ時間を超える額を差し引くような処理はしないでください。 介護休暇は年次有給休暇とは別の制度です。「有給休暇が残っているから、先に全部使ってほしい」と、介護休暇の利用をその消化の後に限定することはできません。本人が年次有給休暇を希望する場合は、その申請として扱いを確認します。会社が本人の意思を確認せず、休暇の種類を変更しないようにしましょう。 また、介護休業給付金は介護休業についての給付です。短時間の介護休暇を取れば同じ給付が受けられると案内しないよう、会社が支払う給与と雇用保険の給付を分けて説明する必要があります。 制度の個別案内と仕事の調整を進めます 2025年4月1日以降、対象家族の介護に直面した旨の申出を受けた会社には、介護休業や介護両立支援制度等の個別周知と、利用意向の確認が義務付けられています。中小企業も対象です。休暇の可否を答えるだけでなく、利用できる制度、申出先、介護休業給付金について案内します。 面談や書面交付など、法令に沿った方法で行い、電子メール等を使う場合は本人の希望などの要件も確認します。案内した資料、実施日、本人の希望を記録しておくと、その後の対応を引き継ぎやすくなります。「忙しい時期なので利用しないでほしい」と取得を控えさせるような確認は認められません。 業務の調整では、休む時間に必要な対応を具体的に洗い出します。例えば、午前中に通院へ付き添う社員の電話当番を別の人へ替え、午後に本人が確認すべき連絡をまとめておく方法が考えられます。家族の詳しい病状まで共有せず、勤務予定と引継ぎに必要な情報を伝えましょう。 元気な高齢者と同居していても、転んだりして急に介護が必要になる場合があります。どなたも対象となる可能性がありますので、お互い様という気持ちをもって対応しましょう。 今回の申出への対応とあわせて、育児・介護休業規程、労使協定、勤怠の登録方法、給与計算の扱いを点検します。制度の対象か判断できない、規程が改正前のまま、本人の希望と勤務体制の調整が難しい場合は、回答を固める前に相談するとよいでしょう。 当事務所では、人事・労務全般の相談や就業規則の作成・変更を取り扱い、労務相談のみの契約にも対応しています。東京都豊島区で社員から介護の相談を受けた経営者の方は、現在の規程、勤務日数、希望する休み方を整理してご相談ください。介護休業や介護休暇についてのミニセミナー開催も可能です。個別の申出への対応と、今後も運用できる社内ルールを一緒に確認していきましょう。

「社員から、上司の言動がつらいと相談された」「相手は長年会社を支えてきた管理職なので、どう話を聞けばよいか分からない」　人事担当者がいない中小企業では、経営者自身が最初の相談を受けることがあります。 まず必要なのは、その場でパワハラかどうかを決めることよりも、相談者の安全と健康に配慮し、事実を確かめる手順を整えることです。この記事では、社内の上司や同僚によるパワーハラスメントの相談を想定し、会社が最初に行う対応を解説します。 相談を受けた段階で結論を出さずに話を聴きます 職場のパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって、就業環境が害されるという三つの要素を満たすものです。適正な業務指示や指導は該当しませんが、「仕事でミスをした社員への注意だから問題ない」と一律に判断することもできません。 また、優越的な関係は役職だけでは決まりません。経験や専門知識を持つ同僚に逆らいにくい場合なども含まれます。「上司からではないのでパワハラではない」と受付を断らないようにしましょう。 パワハラ防止措置は中小企業にも義務付けられています。相談窓口では、該当するか微妙な場合や、発生のおそれがある場合も広く対応する必要があります。相談者に証拠をすべてそろえさせてから受け付ける、といった運用は避けてください。 面談は、周囲に話が聞こえない場所で行います。まずは勇気を出して相談してくれた心情を受け止め、これまでの大変だったことに寄り添う気持ちで対応しましょう。 「あの上司に限ってそんなことはない」「あなたにも原因があるのでは」と遮らず、まず本人の説明を聴きます。一方で、相談を受けた直後に相手を加害者と決めつけ、処分を約束することも適切ではありません。 最初に心身の状態と当面の勤務を確認します 話を聴くときは、現在も同じ言動が続いているか、出勤や業務に支障があるか、相手と接することへの不安があるかを確認します。暴力の危険や強い体調不良がある場合は、調査の結論を待たず、安全の確保や医療機関への相談などを優先します。 必要に応じて、指示を受ける担当者や座席、勤務場所などを一時的に調整する方法が考えられます。ただし、相談者だけを当然に異動させたり、本人が望まない休業や賃金の減少を伴う扱いを即決してはいけません。本人の意向と実施できる方法を確認しましょう。 当面の調整は、懲戒処分とは別に整理します。誰の勤務をどう変えるか、期間はいつまでか、賃金への影響はないかを検討し、必要な範囲で説明します。自宅待機や休業を命じる場合も、名称だけで無給にできるとは限りません。 相談を理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されています。調査への協力者も保護の対象です。相談後にシフトを減らす、評価を下げるなどの対応が生じないよう、経営者から関係する管理職へ必要な注意を伝えます。 出来事と本人の希望を分けて記録します 相談内容は、いつ、どこで、誰から、どのような言動があったかを具体的に確認します。「毎日怒鳴られる」という説明であれば、思い出せる日の出来事や発言、頻度、その場にいた人を、本人の負担に配慮しながら聴き取ります。 メールや業務用チャット、本人が作成したメモなどがある場合は、内容を確認し、適切な方法で保存します。資料の一部分だけで判断せず、前後のやり取りや業務指示の内容も確認してください。録音がないことだけを理由に、事実確認を打ち切ることは避けましょう。 記録では、本人が述べたこと、資料で確認できたこと、担当者の受け止めを区別します。面談の終わりに内容を読み合わせるなどして、認識のずれを減らします。記録する目的や保管方法も説明しておくとよいでしょう。 あわせて、本人がどのような対応を望んでいるかを確認します。「相手にはまだ話さないでほしい」「同じ職場で働き続けたい」などの希望は、事実関係とは分けて残します。希望する処分をそのまま約束するのではなく、会社として確認する事項と、次に連絡する時期を伝えます。 関係者への確認は共有範囲を説明して進めます 相談者の了解を得たうえで、相談の対象となった相手や、必要な第三者から話を聴きます。誰に、何のために、どの内容を伝えるかを相談者に説明し、情報が広がることへの不安を確認してください。「誰にも一切知られない」と約束してから調査を始めると、説明が食い違うおそれがあります。 本人が調査を望まない場合も、その理由を聴き、安全への懸念と今後の進め方を相談します。放置するか、無断で調査するかの二択で考えず、匿名性への配慮や確認方法を検討します。重大な危険などがあり対応に迷う場合は、早い段階で専門家に相談しましょう。 相手への聴取りでは、具体的な言動とその経緯について説明する機会を設けます。相談者と相手を最初から同席させて話し合いを求めると、十分に話せなかったり、圧力がかかったりするおそれがあります。原則として個別に確認する進め方が考えられます。 双方の説明が異なるときは、一致している点と食い違う点を整理し、メールや同席者の説明などと照合します。役職の高い人の説明を優先したり、多数決で決めたりしないことが大切です。第三者への確認も必要な範囲に絞り、相談者の詮索や報復をしないことを伝えます。 少人数の会社の対応 例えば、従業員12人の会社で、営業担当者が「課長から皆の前で能力を否定され、出勤するのがつらい」と社長に相談したとします。社長は、課長が営業成績を上げてきたことを知っており、「厳しい指導ではないか」と感じています。 まず社長は、その印象をいったん置き、実際の発言や日時、仕事への影響を聴きます。本人の希望を確認し、当面の業務連絡を別の責任者が受ける方法などを検討します。そのうえで、本人に説明して了解を得ながら、課長への聴取りと必要な記録の確認を進めます。 課長が「売上目標を指導しただけ」と説明しても、それだけでは結論を出せません。目標や指導の必要性に加え、どのような言葉を、どの場所で、どれほど繰り返したかを確認します。業務上の注意が必要だったことと、人格を否定する言動が許されるかどうかは、別に検討します。 社長自身が相談対象だったり、相手と近い関係にあったりする場合には、社内だけで公正な確認を進められるかも課題になります。外部の専門家の関与が必要か、誰がどこまで担当するかを早めに整理してください。 対応後も状況を確認し必要な見直しを行います 事実が確認できた場合は、被害者への配慮と、行為者への適切な措置を検討します。懲戒処分を行う場合は、就業規則の根拠、事実の裏付け、本人の説明、処分の相当性や手続きを確認します。「パワハラと言われたから即解雇」といった判断は避けましょう。 事実が確認できなかった場合も、再発防止に向けた方針の周知などが必要です。「確認できない」ことを「相談が虚偽だった」と直ちに扱うことはできません。指導方法や業務分担に改善点があれば、具体的に見直します。対応後は、言動が続いていないか、孤立や報復が起きていないかを確認します。 相談時には、面談記録、関係するメール、就業規則、これまで会社が行った対応を整理します。外部へ渡す資料も、相談目的に必要な範囲と安全な受渡し方法を確認してください。記録が不足していても、分かっていることと未確認のことを分ければ、次の確認事項を相談できます。 東京都豊島区の城田社会保険労務士事務所では、人事・労務全般の相談や就業規則の作成・変更を取り扱い、労務相談のみの契約にも対応しています。相談を受けたものの、本人への説明や社内の対応手順に迷っている経営者の方は、現在の状況をお聞かせください。 ハラスメントとは何か？どうすればいいの？といった疑問におこたえするために、ミニセミナー開催も可能です。会社全体でハラスメントを認知するためにも、ぜひご相談ください。

「長く働いている契約社員から、無期雇用に変えてほしいと言われた」「正社員の採用枠がなくても、応じなければならないのだろうか」　有期契約を繰り返し更新してきた会社では、このような相談が生じます。 無期転換は、会社が採用試験などで正社員を選ぶ制度とは仕組みが異なります。東京都豊島区の中小企業経営者に向けて、申込みを受けたときの確認手順と、転換後の働き方を整理するポイントを解説します。 無期転換は会社の規模や社員の呼び名で決まりません 無期転換ルールは、同じ使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に、本人の申込みによって、期間の定めのない労働契約へ転換する制度です。中小企業にも適用され、契約社員だけでなく、契約期間を定めて働くパートやアルバイトも対象になります。 まず確認したいのは、本人の呼び名ではなく、契約期間に定めがあるか、どの会社と契約しているか、契約を何回更新してきたかです。同じ会社の中で店舗や部署が変わっただけで、当然に通算期間がゼロに戻るとは考えないようにしましょう。 また、無期転換は自動的な正社員登用と同じではありません。主に変わるのは契約期間の定めです。会社の正社員登用制度が別にあっても、その選考に合格していないという理由だけで、法律上の無期転換の申込みを拒むことはできません。 過去の契約書を並べて申込権の発生時期を確認します 本人から申込みがあったら、初回から現在までの雇用契約書や労働条件通知書を集め、各契約の開始日と終了日、契約の空白期間を整理します。通算の対象は、2013年4月1日以降に開始した有期労働契約です。 「入社から丸5年が過ぎるまで申込みはできない」と覚えると、判定を誤る場合があります。例えば、3年契約を1回更新して通算6年となる場合は、原則として2回目の契約期間の初日から申込権が生じます。契約期間を通算して判定するため、実際に6年間勤務し終えることを待つ仕組みではありません。 1年契約を途切れなく更新する通常の例では、6年目の契約期間中に申し込めます。「5回目の契約」と「5回更新した後の契約」を混同しないよう、契約ごとに番号を付けると確認しやすくなります。 途中に契約していない期間がある場合は、一定の空白期間によって、その前の契約期間を通算しない取扱いがあります。直前の通算契約期間によって必要な空白期間が変わるため、一律に「半年空けばよい」と判断せず、契約履歴を基に確認しましょう。 定年後の継続雇用などには、認定を受けた事業主に関する特例もあります。ただし、年齢が高い、再雇用という名称であるといった事情だけで、当然に対象外になるわけではありません。特例を使っている会社は、認定内容と本人への適用を別途確認してください。 要件を満たす申込みを会社の承認待ちにしないようにします 無期転換申込権がある本人が、現在の有期契約が満了する日までに申し込むと、会社は承諾したものとみなされます。会社が承認通知を出すまで効力が生じないという制度ではありません。 実際に無期労働契約で働き始めるのは、申込み時の有期契約が満了する日の翌日です。仮に、2026年4月1日から2027年3月31日までの1年契約の初日に申込権が発生し、2026年10月に本人が申し込んだ場合、無期での勤務開始日は原則として2027年4月1日になります。 申込みを受けた担当者は、受領日、本人の意思、現在の契約満了日、無期での勤務開始日を記録します。口頭の申込みでも成立し得るため、「会社指定の用紙を出していないから申込みではない」と即断しないことが大切です。行き違いを防ぐため、本人と内容を確認し、申込書や受領通知などで記録を残す運用にするとよいでしょう。 上司が受けた相談を人事担当者へ伝えず、契約満了が近づいてから経営者が知ると、必要な準備が遅れます。相談の段階でも、誰に報告するかを決めておきましょう。要件に疑問がある場合は、本人に断る前に契約履歴を調べ、判断に迷う事項を専門家に確認します。 転換後の賃金や勤務時間を具体的に確認します 無期転換後の労働条件は、契約期間を除き、原則として直前の有期契約と同じです。ただし、就業規則などに別段の定めがある部分は、その内容を確認する必要があります。 例えば、週3日・1日6時間で働いていたパートが無期転換したからといって、当然に週5日・1日8時間の勤務になるわけではありません。本人が希望する「無期雇用」と、勤務時間や職務も変更する「正社員登用」を分けて説明すると、認識の違いを整理できます。 確認するのは、賃金、勤務時間、休日、仕事内容、勤務地、適用する就業規則などです。定年の定めについても、どの規則が適用されるかを明確にします。有期契約社員向けの規則しかない会社は、無期転換後にもそのまま適用できる内容か、期間満了に関する条項が残っていないかを点検しましょう。 転換を機に手当を減らしたり、本人が望まない勤務日数の増加を当然の条件にしたりすることは避けてください。労働条件を変更する場合は、変更内容と根拠、本人との合意、就業規則との関係などを別に検討します。無期転換への対応と、会社が希望する条件変更を一つの手続きにまとめないことが大切です。 申込みを待たずに必要な明示と更新管理を行います 2024年4月以降、無期転換申込権が発生する有期契約の更新時には、無期転換を申し込めることと、無期転換後の労働条件を明示する必要があります。初めて権利が発生したときだけでなく、申込みをしないまま有期契約を更新した場合も、その後の更新の都度、明示が必要です。 本人から質問がないことを理由に、この案内を省かないようにしましょう。契約更新の管理表には、満了日だけでなく、通算契約期間、申込権の発生時期、明示の実施日を設けると、必要な対応を確認しやすくなります。 また、有期契約の締結・更新時には、更新上限の有無と、上限がある場合の内容も明示します。最初の契約の後に上限を新設・短縮する場合は、その理由をあらかじめ説明する必要があります。ただし、説明をすれば、どのような上限設定や雇止めでも認められるわけではありません。 「無期転換を避けたいので次回で契約を終える」という判断には慎重な検討が必要です。反復更新の経緯や、本人に更新を期待する合理的な理由があるかによっては、雇止めが認められない場合があります。契約書の満了日だけで判断せず、これまでの説明や運用も確認しましょう。 契約履歴と転換後の規程をそろえて相談しましょう 無期転換への対応は、申込書を受け取るだけでは終わりません。申込権の有無と転換日を確認し、本人に適用する条件を明らかにして、勤務管理や書類にも反映させます。契約履歴が整理され、条件にも食い違いがなければ、社内で手続きを進められる場合もあります。 一方、古い契約書が見つからない、契約の空白期間がある、正社員と同じ条件になるのか本人と認識が異なる、更新終了も検討しているといった場合は、早めに相談するとよいでしょう。過去と現在の契約書、就業規則、更新時の説明記録、本人からの申込み内容を用意すると、確認が進めやすくなります。 東京都豊島区の城田社会保険労務士事務所では、人事・労務全般の相談や就業規則の作成・変更を取り扱い、労務相談のみの契約にも対応しています。手続きを社内で行っている会社も、本人へ回答する前に、契約履歴と現在の規程を基に対応を整理することができます。無期転換の申込みを受けた経営者の方は、現在の契約満了日と困っている点を具体的に伝えてご相談ください。

「健康診断で要再検査になった社員がいるけれど、受診するよう伝えれば十分だろうか」「本人は元気だと言っているので、そのまま働いてもらってよいのだろうか」　健康診断の結果が届いた後、会社としてどこまで対応すべきか迷うことがあります。 大切なのは、本人に再検査を勧めることと、会社が医師の意見を聴いて働き方を検討することを分けて進めることです。再検査の結果を待っている間も、会社の対応をすべて止めてよいとは限りません。この記事では、一般的な定期健康診断の後に、中小企業が確認したい手順を解説します。 「要再検査」の通知を本人任せで終わらせないようにします 健康診断の「要再検査」「要精密検査」は、詳しい検査などで状態を確かめる必要があるという判定です。それだけで病名が確定したり、直ちに仕事ができないと決まったりするわけではありません。一方、自覚症状がないという理由だけで、会社が問題ないと判断することも避けましょう。 まず、会社が実施した健康診断の結果を把握し、労働者本人へ結果を通知します。そのうえで、異常所見がある方について、医師の意見を聴く対象や期限を整理します。結果の通知を健診機関に任せている場合も、誰に届いているか、会社側で必要な確認ができているかを点検してください。 一般的な定期健康診断後の再検査・精密検査は、一律に会社へ実施義務が課されているものではありません。ただし、有害業務に関する一部の特殊健康診断には別の定めがあります。ここでいう再検査と、労災保険の二次健康診断等給付も別の仕組みです。 会社に一律の再検査実施義務がないことは、結果を放置してよいという意味ではありません。受診を勧め、必要な情報を医師につなぎ、就業上の対応を検討することが重要です。 異常所見がある場合は、原則3か月以内に医師の意見を聴きます 定期健康診断で異常の所見があると診断された労働者について、事業者は、その健康を保持するために必要な措置に関する医師の意見を聴く必要があります。原則として、健康診断が行われた日から3か月以内に行い、聴取した意見を健康診断個人票へ記載します。「結果票が会社に届いてから3か月」と思い込まないようにしてください。 ここで確認するのは、現在の仕事を通常どおり続けてよいか、労働時間や仕事内容に制限が必要か、休業が必要かといった事項です。健診結果に「要再検査」と記載されているだけで、就業上の措置についての意見まで確認したことになるとは限りません。 医師へ相談するときは、健診結果に加え、実際の仕事内容、勤務時間、時間外労働、深夜勤務、身体への負担などを整理します。同じ検査値でも、デスクワークと重量物を扱う仕事では、確認すべき点が異なることがあります。医師から意見聴取に必要な業務情報を求められた場合は、速やかに提供します。 社員が再検査を予約していない場合も、何もせず期限を過ぎないようにしましょう。現在ある情報で意見聴取を進め、追加の検査結果が必要か、その間に注意すべき働き方があるかを医師に確認します。3か月は対応を待ってよい期間ではなく、緊急性がある場合には速やかな対応が必要です。 産業医の選任義務がない50人未満の事業場でも、異常所見者についての意見聴取が不要になるわけではありません。相談先に困る場合は、地域産業保健センターの支援も選択肢です。対象となる事業場、予約方法、利用できる支援の範囲を窓口で確認してください。 受診を勧める際は、行けない理由と次の確認日を整理します 本人には、再検査を勧める理由と、会社として健康に配慮した働き方を検討する必要があることを説明します。「早く病院に行ってください」と繰り返すだけでなく、仕事の都合で予約ができないのか、受診先が分からないのかなど、差し支えない範囲で事情を聞きましょう。 受診を予定している場合は、予約日や今後の確認時期を共有します。本人の同意が必要な情報は適切に同意を得るなど、収集できる範囲と利用目的を確認したうえで、医師の判断に必要な結果を提供してもらえるよう働きかけます。病歴や治療内容を、必要以上に会社へ提出させることは避けてください。 再検査の費用や受診時間中の賃金は、定期健康診断と当然に同じ扱いになるとは限りません。一般の再検査か法令上の実施義務がある検査か、会社がどのような指示を出すか、就業規則や従来の運用がどうなっているかを確認します。本人へ伝える前に取扱いを整理すると、説明の行き違いを減らせます。 受診しないことだけを理由に、直ちに懲戒処分をしたり、自宅待機を命じたりする対応は慎重に検討する必要があります。会社の指示の内容や根拠、本人の事情を整理し、医学的な判断と労務上の対応を混同しないようにしましょう。 仕事を優先にされている方々は、自身の健康については優先順位を下げる傾向にありますので、健康第一ということを伝えて、受診を促しましょう。 医師の意見を、具体的な勤務の調整につなげます 医師から就業制限などの意見が出たら、会社はその内容を十分に考慮し、本人の実情も踏まえて必要な措置を決めます。本人の意見を聴き、措置の目的や内容を説明したうえで、実際の勤務に反映させることが大切です。 例えば、時間外労働が続いている社員について、医師から「一定期間、時間外労働を制限する必要がある」との意見を受けた場合を考えます。会社は本人に残業を控えるよう伝えるだけでなく、担当業務の分担、締切、上司の指示方法も調整します。仕事量が変わらなければ、持ち帰り仕事などが生じる可能性もあるためです。 措置の開始日、対象となる業務、確認する担当者、見直し時期を明らかにしておくと、その後の管理がしやすくなります。勤務制限を解除する際も、「本人がもう大丈夫と言ったから」とだけ判断せず、医師の意見などを確認しましょう。 休業や勤務時間の短縮が必要になった場合の賃金は、措置の理由、働くことができる範囲、契約や規則の内容などを踏まえた個別の検討が必要です。「医師の意見があるから無給」と機械的に処理しないようにします。 当事務所では、人事・労務全般の相談や就業規則の作成・変更を取り扱っています。医師の意見を踏まえて、社内でどのように勤務を調整し、本人へ説明するか迷う場合は、現行の規則と実際の働き方を照らし合わせて整理することが役立ちます。 健康情報の共有範囲を決め、対応の経過を残します 健康診断の結果は、慎重な取扱いが求められる情報です。会社が健康管理のために把握する場合でも、利用目的、取扱担当者、保管方法、共有する範囲を決めておきます。担当者以外の社員が自由に閲覧できる場所へ保存しないようにしましょう。 直属の上司へは、勤務の調整に必要な情報を必要な範囲で伝えます。例えば、残業の制限や避けるべき作業を共有すれば足りる場合に、検査値や詳しい病歴まで広く知らせる必要はありません。本人への説明や、情報の種類に応じた同意の要否も確認します。 また、結果の通知日、受診を勧めた日、医師から聴いた意見、本人との相談内容、実施した措置と見直しの経過を記録します。一般の定期健康診断に基づく健康診断個人票は、5年間の保存が必要です。個人票を保存することに加え、誰がいつ次の確認をするかも管理すると、対応の抜けを防ぎやすくなります。 医学的な判断と会社のルールを分けて相談しましょう 社内の手順が整っており、医師の意見を確認して必要な調整ができる場合は、会社で対応を進めることも可能です。一方、本人が受診しない、勤務制限と業務の両立が難しい、休業中の給与が分からないといった場合は、判断を固める前の相談が望まれます。 相談時には、就業規則、勤務予定、実際の労働時間、これまで本人へ説明した内容などを準備します。健康情報を含む資料を外部へ提供する際は、提供の必要性や範囲、本人の同意などの適切な手続きを確認してください。医学的な評価は医師へ、勤務や賃金、社内規程の運用は社会保険労務士へ確認すると、課題を整理しやすくなります。 当事務所は、中小企業やクリニックの労務管理を支援し、労務相談のみの契約にも対応しています。東京都豊島区で、健診後の勤務調整や社内の取扱いに迷っている経営者の方は、現在の対応と困っている点をお聞かせください。必要な医学的確認を踏まえ、会社として進める労務対応を整理しましょう。

「社員から傷病手当金の申請書を渡されたけれど、会社はどこを記入すればよいのだろう」「休んでいる間にも手当を支払ったが、申請できるのだろうか」初めて手続きを担当する経営者や労務担当者は、判断に迷うことがあります。 傷病手当金は健康保険の給付であり、会社が支給を決めるものではありません。一方、申請には勤務状況や賃金に関する事業主の証明が必要です。この記事では、主に協会けんぽに加入している社員を想定し、会社が確認したい申請書の準備と記入のポイントを解説します。 まず加入先と休業の状況を確認します 傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やけがの療養で仕事に就けず、一定の条件を満たした場合に支給される制度です。会社の休職制度を利用していることだけで、支給が自動的に決まるわけではありません。 まず、社員が加入する健康保険の保険者を確認しましょう。協会けんぽと健康保険組合では、申請書の様式や提出先、手続きの細部が異なる場合があります。加入先の案内を確認し、本人に申請書と必要な手続きを伝えます。 病気やけがが業務上または通勤によるものかどうかも重要です。その場合は労災保険の給付を確認することになります。原因がはっきりしないときは会社だけで決めつけず、事情を整理して相談しましょう。 支給の条件と待期期間を整理します 支給を受けるには、療養のため仕事に就けないことに加え、連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けなかったことなどが必要です。最初の連続した3日間を「待期」といい、その後の仕事に就けなかった日が支給の対象になります。 待期には、療養のため仕事に就けなかった有給休暇の日や、土日・祝日などの公休日も含まれます。待期中に給与が支払われていても、それだけで待期が成立しなくなるわけではありません。一方、休んだ2日間の後に出勤した場合、その2日間だけでは連続3日間の待期は完成しません。 例えば、仮に月曜日から療養のため仕事に就けず、月曜から水曜まで連続して休んだ場合、その3日間が待期となり、木曜日以降の仕事に就けなかった日について支給の条件を確認します。実際の支給は、療養担当者の意見や仕事の内容、報酬の状況などを踏まえ、保険者が判断します。 申請書の事業主欄は記録に基づいて記入します 協会けんぽの申請書には、本人、事業主、療養担当者がそれぞれ記入する部分があります。会社は本人の申請期間を確認し、その期間を含む勤務状況や賃金の支払い状況などを、所定の欄に記入します。 勤怠記録、勤務予定表、休暇の申請内容、給与台帳を照らし合わせ、出勤した日、欠勤した日、有給休暇を取得した日などを整理しましょう。打刻だけでは実態が分からない場合は、本人や担当者に確認します。本人が申請する期間と会社の記入対象がずれていないかも大切です。 協会けんぽの記入案内では、申請期間の最終日より前に将来分を証明することはできません。実際の勤務や給与の状況が分かってから記入し、記入漏れや期間の食い違いがないかを確認します。医師等の証明欄を会社が代わって判断・記入することはせず、本人に必要な手続きを案内しましょう。 休業中に支払った給与や手当を確認します 休業中に給与の支払いがある場合、傷病手当金との調整が行われます。支払われた給与が傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給される場合があります。給与が一部でも出ているからといって、会社が申請を諦める必要はありません。 協会けんぽの案内では、出勤していない日に対する報酬として、有給休暇の賃金や、出勤の有無にかかわらず支給する通勤手当・扶養手当・住宅手当などが例示されています。手当を支払った対象期間と金額を確認し、加入先の記入例に従って記載します。出勤した日に対する残業手当や一時的な見舞金などは取扱いが異なります。 例えば、仮に休業中の月も住宅手当が支給されていた場合、基本給がゼロであっても、手当の内容を確認せず「給与の支払いなし」と記入することは避けましょう。何が調整の対象になるか迷うときは、給与台帳と賃金規程を用意して保険者に確認します。 本人への案内と継続申請の準備を進めます 療養が長引く場合は、本人と連絡方法を相談し、書類の受け渡しや記入の進め方を決めておくと手続きが進めやすくなります。協会けんぽは、給与の支払い状況を証明する必要があることから、給与の締切日ごとに1か月単位で申請する方法を勧めています。加入先の案内と本人の事情を確認して進めましょう。 申請後、記入内容や給与の処理に誤りが分かった場合は、そのままにせず、加入先に訂正方法を確認します。休職中も健康保険・厚生年金の資格が続く間は、給与の支払いがなくても保険料が必要です。本人負担分の精算方法も別途整理し、分かりやすく伝えておきましょう。 同じ傷病についての支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。会社の休職期間とは別の仕組みですので、給付の見通しと就業規則上の期限を混同せず、それぞれ確認することが大切です。 休職が長引き、傷病手当金の支給が終わるようでしたら、その後の働き方や、障害年金申請についても事前に説明するとよいでしょう。働き方によっては、障害年金を受給しながら勤務継続が可能な場合があります。 記入に迷うときは早めに相談しましょう 加入先の記入例と勤怠・給与の記録を確認できれば、会社で申請準備を進められる場合もあります。一方、給与の一部が支払われている、勤務記録と本人の申告が異なる、業務上の病気やけがの可能性があるといった場合は、事実関係を整理して早めに相談しましょう。 当事務所では、人事・労務全般の相談や社会保険に関する手続き、給与・賞与計算を取り扱い、労務相談のみの契約にも対応しています。勤怠記録、給与台帳、就業規則などを準備して相談することで、今回の申請とあわせて休業中の給与や今後の対応も整理しやすくなります。

大型車両やトレーラーを使う運送では、道路を通るための手続きとして「特殊車両通行許可」と「特殊車両通行確認」という二つの制度があります。名前が似ているため、どちらを使うべきか迷うこともあるでしょう。 制度を選ぶ際は、手続きの速さだけでなく、車両の登録ができるか、目的地までの道路が対象になっているかを確認することが大切です。それぞれの仕組みと、運行計画に合わせた判断のポイントを整理します。 通行許可と通行確認は、経路の調べ方が異なります 道路には、構造を守り交通の安全を確保するため、車両の幅や高さ、重量などについて一般的制限値が設けられています。車両の構造や貨物が特殊で、その制限を超えて通行する場合には、対象となる制度に沿った手続きが必要です。道路や車両による特例もあるため、大型車というだけでは一律に判断することはできません。 通行許可制度では、通行させる車両と経路を指定して申請し、道路管理者が審査します。通行できる場合には、必要な条件を付した許可が交付されます。申請した経路を前提に運行を計画する仕組みです。申請後、通行の可否について道路管理者における審査が行われる流れが一般的であり、実際に通行可能となるまでには時間がかかります。 一方、通行確認制度は、あらかじめ登録した車両について、出発地と目的地などを入力し、道路情報が電子化された道路の中から通行可能な経路をオンラインで確認する仕組みです。オンライン上で通行経路の確認が行われるため、通行可能となるまでの期間は、当然ながら、通行許可制度よりも各段に早いです。即時に通行が可能である旨の回答書を取得することができるからです。条件を満たせば、複数の経路が表示される場合もあります。 通行確認の経路検索は即時に結果を確認できますが、利用には事前の車両登録などが必要です。「今すぐ登録を始めれば、必ずその日に目的地まで走れる」というわけではありません。 通行確認制度を利用する前に確かめたいこと 通行確認制度では、対象となる車両に基準に適合するETC2.0車載器を搭載し、かつ、Gマーク取得営業所に所属する車両で、車両情報などを事前に登録する必要があります。登録できる車両には重量や寸法などの基準があるため、車検証だけで判断せず、制度の最新の案内で確認しましょう。登録や経路確認には所定の手数料もかかります。そして、通行確認精度は通行許可制度と違い、通行が認められる期間が一律1年間です。 また、確認できるのは道路情報が電子化された道路のみです。高速道路や主要な道路が利用できても、工場や現場の出入口に至る最後の道路まで、希望する経路全体が対象とは限りません。国土交通省の案内から無料のお試し検索を利用し、予定する出発地と目的地を確認することができます。 ただし、お試し検索の結果は、正式な通行確認の回答そのものではありません。実際に使う車両と積載状態に基づいて必要な手続きを行い、交付された回答の経路や条件を確認してください。検索で希望する経路が出ない場合も、それだけで道路が絶対に通れないとは断定せず、通行許可を含めて検討します。 通行許可制度を検討したい場面 通行確認制度の対象外となる車両や、電子化されていない道路を含む経路では、通行許可制度の利用を検討します。申請できても、必ず許可されるとは限りません。道路の状況や車両の諸元に応じて審査され、追加資料を求められたり、希望する経路が認められなかったりする場合もあります。 例えば、建設機械を運ぶトレーラーが幹線道路から現場へ入るケースであれば、主な道路が通行確認の対象でも、現場への接続道路が対象外であれば、検索結果のみでは運行全体を判断することができません。出発地から搬入口までの具体的な道順を整理し、必要な手続きを事前に確認します。 許可申請では、車両の寸法や重量、貨物を積んだ状態、連結する車両の組合せ、通行経路などを整理します。審査にかかる期間は案件によって異なりますので、搬入日が決まっている場合は、配車と申請の準備を早めに進めることが重要です。 制度を選ぶときは運行全体を見て判断する まず、今回の車両と貨物を積んだ状態を確認します。トラクタとトレーラーを使う場合は、連結した状態の寸法や重量も把握しましょう。次に、出発地、到着地、搬入口、通りたい道路を具体的に整理します。同じ行き先でも、入口や通行する道路が変われば確認結果は変わり得ます。 そのうえで、通行確認制度の登録要件と経路の対象範囲を調べ、必要に応じて通行許可を検討します。繰り返し運行する車両であっても、車両や積載状態、道路の条件によって使える手続きは変わります。すでに許可証や回答書がある場合も、今回の運行がその内容に含まれるか照合してください。 費用を比較するときは、制度ごとの手数料だけでなく、車載器の準備、登録、経路確認、申請に必要な作業も含めて考えるとよいでしょう。どちらが有利かは車両数や運行の頻度、経路によって異なります。 出発前の確認と専門家への相談 手続きが済んだ後も、実際に運行する車両、積載状態、経路が許可や回答の内容と一致しているかを確認します。徐行や誘導車の配置など、付された通行条件も確認し、配車担当者と運転者で共有してください。工事や災害による通行止めなど、当日の道路状況も別途確認する必要があります。 制度を利用できるか分からない場合や、現場までの経路が複雑な場合、車両の組合せが多い場合は、計画段階で行政書士に相談する方法があります。車検証、車両や貨物の寸法・重量が分かる資料、出発地と搬入口の情報、過去の許可証などを用意すると、確認が進めやすくなります。 当事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。自社で必要な確認や申請を進められる場合もありますが、許可の要否や申請内容の整理に迷うときは、運行予定を具体的に伝えてご相談ください。初回相談は無料で、完全予約制です。 通行許可と通行確認は、経路を審査する方法と対象範囲が異なります。車両、積載状態、出発地から目的地までの道路をそろえて確認し、必要な手続きを運行前に準備しましょう。

「自宅は母、預金は子どもが受け取ると決まったけれど、どのように書けばよいのだろう」。相続人の話し合いがまとまっても、書面にする段階で手が止まることがあります。インターネットのひな形を見つけても、そのまま使ってよいか迷う方もいるでしょう。 遺産分割協議書は、ご自身で作成することもできます。ただし、ひな形の空欄を埋める前に、話し合いに必要な人がそろっているか、財産と受け取る人を特定できているか、提出先の手続きに使える内容かを確認することが大切です。 この記事では、遺言書がなく、不動産や預金の分け方を相続人で決める場合を中心に、署名・押印を集める前の確認点と、司法書士に相談したい場面を解説します。 書き始める前に、誰と何を決める書面かを整理します 遺産分割協議書は、相続人などが合意した遺産の分け方を記録する書面です。役所が分け方を決めて発行する証明書ではありません。相続人間の認識をそろえ、不動産の相続登記や預金の払戻しなどで合意内容を示すために使います。 最初に確認するのは、遺言書の有無です。遺言書がある場合は、その内容や対象財産によって、協議が必要な範囲や手続きが変わります。「家族で話し合う予定だから」と遺言書の確認を省かないようにしましょう。 次に、戸籍などで相続人を確認します。普段連絡を取っている家族だけが、法律上の相続人とは限りません。遺産を受け取らないと決めた相続人も、遺産分割協議には原則として参加する必要があります。「自分はいらないと言っているので、署名も不要」とは考えないでください。一方、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理された方は、初めから相続人ではなかったものと扱われ、協議には参加しません。 また、「財産を受け取らないという合意」と、家庭裁判所で行う相続放棄は異なります。借金が疑われる場合に、協議書へ「すべて長男が相続する」と書くだけで、自分への債権者からの請求までなくなるとは限りません。負債の扱いや相続放棄を検討する方は、協議書を完成させる前に相談しましょう。遺産の分割や処分が相続放棄の可否に影響する場合もあるため、署名や財産の分配を進める前に方針を確認することが大切です。 不動産と預金は、資料に基づいて具体的に書きます 不動産は「実家」という呼び方や住所だけで済ませません 「芦屋市の自宅を母が相続する」という表現だけでは、どの土地・建物を指すのか、登記手続きで確認できないことがあります。住居表示と登記上の地番は異なる場合があるため、登記事項証明書と照らし合わせて対象を特定します。 土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積などが確認事項です。マンションなどの区分建物は、一棟の建物と専有部分の表示に加え、敷地権の有無や内容も確認するため、一戸建て用のひな形をそのまま使わないようにします。 自宅の敷地が複数の土地に分かれている、私道の持分がある、土地と建物で所有者が違うといった場合もあります。固定資産税の通知書は調査の手掛かりになりますが、それだけで対象の不動産に漏れがないとは判断できません。 亡くなった父が土地の2分の1だけを所有していたなら、相続の対象は原則としてその持分です。母が既に持っている残りの持分まで、父の遺産として記載しないように注意します。 預金は、口座の特定と受取方法を分けて考えます 預金は、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを通帳や残高証明書と照合します。「父の預金は子ども2人で半分ずつ」とだけ書くより、対象と取得割合を明確にすることで、手続きや分配の際の行き違いを減らせます。 口座残高は、利息や入出金によって変わることがあります。特定の日の残高だけを記載した場合に、その後の利息などをどう扱うかが不明確にならないかも確認しましょう。 さらに、銀行から各相続人へ直接振り込んでもらうのか、代表者が受け取って分配するのかは、金融機関の取扱いも関係します。代表者が手続きをすることと、その代表者が預金をすべて取得することは別です。代表者が受け取る場合は、各相続人への分配額や割合、分配の時期、振込手数料などの負担も決めておくと、行き違いを防ぎやすくなります。家族の意図と書面の内容が一致しているかを確かめます。 当事務所では、相続登記に加え、預貯金口座の解約や有価証券の名義変更に関する支援も取り扱っています。不動産と銀行の手続きを予定している場合は、双方の資料をまとめて確認することで、協議書に記載する財産と、その後の作業を整理しやすくなります。 ひな形では決められない条件も、署名前に確認します 例えば、相続人が母と成人の子ども2人で、自宅を母、預金を子どもが2分の1ずつ取得することで合意したとします。これは説明のための架空の例です。 この場合、自宅の土地・建物を特定するだけでなく、私道の持分が含まれるか、対象の預金はどの口座かを確かめます。後日、別の口座が見つかったときに改めて協議するのか、特定の人が取得するのかも、必要に応じて検討します。 「後から見つかった財産はすべて母が取得する」という条項は、書き漏れへの備えにはなりますが、将来どのような財産が見つかっても、その取扱いでよいかを全員が理解して合意する必要があります。ひな形にあるからといって、説明せずに残さないようにしましょう。 また、自宅を取得する人が、ほかの相続人に金銭を支払う「代償分割」を選ぶ場合は、金額だけでなく支払期限や方法、支払資金を用意できるかも確認事項です。不動産を売って代金を分ける場合には、誰が売却手続きを行い、費用を差し引いた残額をどう分けるかなども整理します。 こうした条件がある場合は、簡単なひな形に無理に当てはめず、合意した内容を実行できる書面になっているか、専門家に確認することが望まれます。税金の扱いが分け方に影響する場合は、署名前に税理士にも確認しましょう。 署名・押印と添付書類は、提出先に合わせて整えます 協議書の本文をパソコンで作成することは可能です。亡くなった方の氏名・死亡日なども記載し、誰の相続についての合意なのかを明確にします。合意内容を全員で確認したうえで、相続登記に使う一般的な協議書では、協議に参加した相続人全員が住所・氏名を記載して実印を押し、必要な印鑑証明書を添付する形で準備します。氏名の記載は、自署のほか記名による方法もあります。住所や氏名が証明書と食い違っていないかも点検してください。 相続登記に添付する遺産分割協議書の印鑑証明書には、作成後3か月以内という制限はありません。一方、金融機関では発行時期の条件を設けている場合があります。「登記に使えたから銀行でも同じ」と判断せず、提出先ごとに確認します。 遠方の相続人がいる場合も、全員が同じ場所へ集まることだけが方法ではありません。同じ内容の書面を確認し、郵送で署名・押印を集める方法も考えられます。ただし、途中で文章を修正すると、人によって確認した内容が変わってしまうため、最終稿をそろえてから進めましょう。原本を何通作成するか、誰が保管するかも決めておくと、その後の手続きが進めやすくなります。 複数ページになる場合は、ページのつながりを明確にする契印なども含め、提出先に適した形を確認します。署名後に一部の人の判断で本文を書き足したり、財産の記載を変更したりすることは避けてください。訂正が必要な場合も、関係者全員の合意を確認し、提出先に適した方法で修正します。 なお、銀行の相続手続きでは、遺産分割協議書を別途作成せず、銀行所定の書類で対応できる場合もあります。協議書がすべての相続で必須というわけではなく、予定している手続きから必要性を判断することが大切です。 書面の作成を急ぐより、相談を先にしたい場面があります 相続人と財産が明確で、全員が分け方を理解して合意し、提出先の案内も確認できている場合は、ご自身で作成して手続きを進めることも可能です。 一方、相続人に未成年者や判断能力に不安のある方がいる、連絡の取れない方がいる、相続人の1人が手続きの途中で亡くなった場合などは、通常の署名・押印だけでは進められないことがあります。例えば、親と未成年の子が共同相続人として遺産分割協議をするなど、利益が相反する場合には、家庭裁判所で特別代理人を選任する手続きが必要です。 分け方について争いがある場合は、弁護士への相談を検討します。司法書士に書類作成を依頼すれば、相続人間の対立について代理交渉まで任せられるというわけではありません。当事務所では、必要に応じて弁護士や税理士をご紹介することも可能です。 相談時は、作成途中の協議書、登記事項証明書、通帳、取得済みの戸籍、家族関係のメモなどを、手元にある範囲で用意してください。「何を決めたか」と「まだ決まっていないこと」を分けて伝えると、確認が必要な点を整理できます。 当事務所では、ご事情を伺い、依頼内容と見積りをご確認いただいてから手続きを進めます。ご自身で遺産分割協議書を作成してから登記などを依頼しても、必ずしも費用が安くなるとは限りません。専門家は相続人の範囲や合意内容、手続きに使える記載かを確認する必要があり、依頼先や内容によっては、その確認費用が協議書の作成費用と同程度になることもあります。 協議書の作成だけでなく、戸籍収集や名義変更まで依頼したい場合も、希望する範囲をお伝えください。不動産以外の財産を含む協議書の作成は、依頼範囲によって別途費用となるため、見積りで確認しましょう。 ご自宅などへの訪問相談にも対応しています。芦屋市や周辺にお住まいで、相続人の合意を書面へまとめる段階で迷っている方は、署名・押印を集める前からご相談いただけます。決まった分け方を正確に残し、その先の手続きへつながる協議書を整えていきましょう。