【掲載申込】士業の方はこちら
大阪府高槻市
「終活」相談を受けて 松田憲三 私が税理士として開業したのは、半世紀以上を過ごしたこの町だ。 看板を掲げて間もないころ、最初の相談者は、80歳になる一人暮らしのご婦人で、頭ははっきりしているものの、体が不自由で、将来的な不安を抱えていた。日常生活を送るのに支障が出るぐらい精神状態や体調が悪化して、自分で自分のお金の管理も出来なくなってしまったなら、財産の管理をどうしたら良いのか。まさに「終活」相談であった。 国税局OBとして多くの業種・事例を見てきたので、事業主の方の記帳・決算・確定申告・節税対策などの税務相談はもちろん、調査の立会・相続財産の相談まで幅広く承ることはできる。しかし、終活相談にはどう応対すればよいか。税理士としてできることはあるはずだと考え、成年後見制度・遺言書の書き方から終活カウンセラー・死後事務委任制度・相続に至るまで、ネットで、図書館で、最新の情報を得て、研究を重ねた。弁護士などの相談会にも出かけ、現場の生の声も聴くことで、ライフプランについても、一緒に考え、サポートできるようになった。 人生100年時代、普段の暮らしに支障がなくとも、なんとなく将来に不安を持つ高齢者は多いと思われる。判断能力が不十分な状態では、銀行からの預金の引出しもできず、日常生活に不便をきたすだけでなく、相続問題も生じる。 税理士は仕事上、顧問先と長くお付き合いをする。財産の把握がつきものであり、顧問先との信頼関係や高い倫理観が必要なことは言うまでもない。判断能力が十分にある時点で、将来のために、財産管理の相談を受けることもある。相談者が何を求めているのか、税理士として何ができるのか、相談者やそのご家族に寄り添って考えていきたいと思う。
東京都新宿区
海外赴任の従業員や外国人従業員などのコンサル業務を専門としている社会保険労務士です。 青山学院大学 大学院 法学研究科 ビジネス法務専攻 人事労務コース 在学中。 イギリスで語学留学後、外資系企業の人事部やアウトソーシング会社にて10年以上勤務。 主に給与計算・社会保険事務・就業規則見直し・労務相談等の業務を担当。 海外赴任に伴う給与計算・社会保険事務、外国人の労務管理について専門誌で多数執筆。
大阪市北区
こんにちは。松浦です。お客様のご要望に合わせて最適な方法をアドバイスできるよう心掛け、お仕事をさせていただいております。困った時、例えば『誰に何を頼めばいいの？』というような内容もお気軽にご相談いただければ、業務に合わせて信頼できる方のご紹介をさせていただきます。何らかの形でお客様のお役に立てればと思っております。 主な業務・・不動産登記、商業登記、成年後見、帰化申請etc…
東京都台東区
当事務所の司法書士は、東京司法書士会総合相談センターの主席相談員でもあり、年間相談実績500件以上の実績があります。お陰様で大変多くのお客様から支持を頂いておりますので、安心してお任せください。業務内容は、相続業務全般、不動産登記全般、商業登記業務全般を中心に司法書士業務全般を行っておりますが、それ以外の業務につきましてもお気軽にご相談下さいませ。 当事務所では、司法書士が優しく丁寧に、お客様に寄り添ってご相談に対応させて頂いております。是非お気軽にご連絡ください。
東京都豊島区
私共の事務所は何といっても｢マンションの登記」に強い事務所です。中古マンションの売買の登記手続きは年間を通じて数多く取り扱っており、経験は豊富です。そういった事を通じて中古マンション、戸建のリフォーム再販業者様、並びに大手不動産仲介業者様には数多くお取引させて頂いております。その他、一般の戸建、土地の売買にかかる登記手続き、相続登記全般、会社設立等も取り扱っております。JR巣鴨駅徒歩1,2分のところに事務所がありますので便利！
大阪市東成区
当事務所は、不動産を含んだ相続業務に特化した行政書士事務所です。 書類作成や手続きだけではなく、ご相続人さまにスムーズな遺産分割がさせるように司法書士や不動産業者、必要な場合には税理士や不動産鑑定士との橋渡しをするワンストップサービス（相続安心パック）でお任せ下さい。 また、予防法務としての遺言相談にも喜んで応じさせて頂きます。
名古屋市中区
日本語、中国語共にネイティブレベルの行政書士が在籍し、中国語だけでなく、英語、タガログ語、ミャンマー語、ベトナム語など多言語に対応している行政書士事務所です。外国人のビザ申請(技術・人文知識・国際業務ビザ、高度専門職ビザ、配偶者ビザ、永住ビザ、帰化申請、定住者ビザ、家族滞在ビザ、短期滞在ビザ、経営・管理ビザ）は燕行政書士事務所にお任せください！
新宿西口駅から徒歩3分。当事務所は中小企業庁の認定経営革新等支援機関の行政書士として、製造業、IT企業向けにものづくり補助金申請支援、補助金審査加点のための経営革新計画、経営力向上計画の策定支援を行っています。補助金を活用した製造業、IT企業向けに医療機器参入支援、企業の化粧品事業参入支援なども行っております。
東京都江戸川区
東京の江戸川区の行政書士事務所です。 行政手続きを代行を通じた事業支援や生活相談を承ります。 相談料は無料でございます。 休日や夜間も対応可能。気兼ねなく御相談ください。 【主な取扱業務】 ①建設業許可などの許認可申請 ②法人（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人など）の設立や運営 ③遺言・相続・任意後見などの生活相談 ④外国人関連（在留資格の更新・変更など）
テレワークを中心に働き方に関する講演・セミナー、コンサルティングを中心に活動している社会保険労務士です。 2008年西日本初のテレワーク専門相談員（厚生労働省事業）就任以来、政府事業や全国の自治体・企業・団体にてオンライン講演を含む400回以上の講演、導入支援・相談への対応1000件以上。 コロナ禍においては、長年の豊富な経験を活かし、緊急テレワークに最低限必要なルールやITツール、コミュニケーション方法、業務の可視化など、即効性のあるアドバイスを実施。 「テレワーク・ガイドライン」の解説や就業規則・規程の作成、労働時間、費用負担など労務管理に関するご相談にも対応。 厚生労働省事業「テレワークコンサルタント」、総務省事業「地域情報化アドバイザー」「テレワークマネージャー」としても、ニューノーマル社会におけるテレワーク本格導入への移行や制度定着に向けた現場の最新課題に向き合い、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフバランスなど柔軟な働き方の実現に向けた指南を続けております。 労働新聞社「テレワーク最前線(全24回)」連載。2021年10月新刊の日経文庫「いまさら聞けないテレワークの常識」（https://www.amazon.co.jp/dp/4532114276）他、テレワークに関する執筆、動画、TV出演多数。
