ファームブリッジ
東京都江東区
ファームブリッジは、経理・経営管理の構築、補助金の申請支援、経営・管理ビザの事業計画の評価を行う中小企業診断士事務所です。中小企業診断士の植松謙が、ご相談から実務まで直接担当します。拠点は東京で、ご相談から納品までオンラインで全国に対応しています。
【経理・経営管理の構築】
創業者や1人目のコーポレートが経理を兼務している会社、経理の人を採りたいが経験のある人がなかなか採れない会社に向けて、管理部門の1人目を採る前の、月次決算と資金繰りの仕組みづくりを行います。
できるようになること
・毎月の判断に使える数字：月次決算を締めたあと、予算と実績の差、資金繰りの見通し、増減の理由とその影響をまとめた資料が、毎月決まった日に出ます。
・投資家・金融機関への説明資料：取引の証憑と数字がつながった形で残るので、根拠を聞かれてもすぐに出せます。
・少人数で回り、引き継げる経理：数字の土台になる経理は、クラウド会計とAIで入力と確認の手間を減らし、少ない人数でも月次が回る形にします。業務マニュアルと、判断に迷う場面の対応表を残します。
進め方
最初の3ヶ月で、請求・支払・経費精算・入金確認の流れを決め、月次の締めを3回回しながら、報告資料の型、予算と資金繰り表、業務マニュアルをつくります。4ヶ月目から運用に移り、専任の方を採用したときは並走して引き継ぎます。申告は顧問税理士、社会保険の手続きは社労士と連携して進めます。
料金は月額10万円〜（税別）、最低期間は3ヶ月です。業務の範囲と量を伺い、個別にお見積りします。
【補助金の申請支援】
ものづくり補助金、新事業進出補助金、小規模事業者持続化補助金などの経済産業省系のほか、農林水産省系、都道府県・市町村の補助金に対応します。投資計画に合う制度の整理と要件の確認、経営者へのヒアリングをもとにした事業計画の策定支援、必要書類の整理と申請準備までを伴走します。
申請は事業者様の名義で行っていただき、官公署に提出する書類の作成代行は行いません。採択の見込みが立たない場合は、申請しない選択も含めて率直にお伝えします。
料金は着手金5万円〜8万円（税別）と、採択された補助金額に対する成功報酬8%（税別）です。不採択の場合、成功報酬はいただきません。
なお、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、IT導入支援事業者を通じて申請する制度のため、お受けしていません。
【経営・管理ビザの事業計画の評価】
2025年10月16日施行の改正で、経営・管理の在留資格では、新規の事業計画について経営に関する専門家の確認が求められるようになりました。評価者として認められるのは、中小企業診断士・公認会計士・税理士です。
当事務所は、作成済みの事業計画書を独立した第三者として精査し、具体性・合理性・実現可能性について評価書面を作成します。事業計画書そのものの作成、在留資格の申請、申請取次は行いません。評価書面は許可を保証するものではありません。
料金は評価書面40,000円（税別）、事前レビュー1回付き55,000円（税別）、更新で直近期末が債務超過の場合の改善の見通しについての評価書面60,000円（税別）です。納期は資料一式の受領後、最短2〜3営業日です。行政書士事務所からのご依頼も承ります。
【担当者】
植松 謙（中小企業診断士・2007年登録）
リース会社の経理部で税務を担当した後、5社合弁で設立された住宅ローン会社の立ち上げ期（従業員15名から50名）に、月次決算を1人で締め、社長報告と役員会議資料まで作成しました。経理業務のマニュアルを作って3年6ヶ月運用し、後任に引き継いでいます。その後、上場企業2社で、中期経営計画と予算の策定、予実管理、開示書類の記述部分の作成、上場再審査への対応を担当しました。
2011年に独立し、ITベンチャーでは外注していた経理を社内に立ち上げ、1人で回して後任に引き継ぎました。2016年からは地域商社いわきユナイト株式会社の代表取締役COOとして、事業計画と連動した資金繰り表を作り、金融機関への説明に使っています。
補助金では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、新事業進出補助金、事業再構築補助金などで申請支援と採択の実績があります。
公的な活動
福島県産業振興センター 専門家／いばらき中小企業グローバル推進機構 専門家／ふくしま地域産業6次化イノベーター／いわき市農業・農村振興基本計画 審議委員
【ご相談】
初回30分のオンライン相談は無料です。今の状況とやりたいことを伺い、進め方と費用の目安をお伝えします。料金と進め方の詳細は、ホームページに載せています。
