士業コラム
社員の扶養家族が就職したら?健康保険の扶養から外す手続きと会社の注意点

社員の扶養家族が就職したら?健康保険の扶養から外す手続きと会社の注意点

社員から「大学を卒業した子どもが就職しました」「妻がパートから正社員になりました」と報告を受けたとき、会社ではどのような手続きが必要になるのでしょうか。

社員本人の勤務条件に変更がなくても、その家族が就職して健康保険の被扶養者の要件を満たさなくなった場合には、扶養から外す手続きが必要です。

新しい勤務先で社会保険に加入すれば、自動的にこれまでの扶養から外れると思っている社員もいるかもしれません。しかし、原則として、扶養している社員の勤務先でも届出を行う必要があります。

今回は、社員の扶養家族が就職した際に、中小企業の経営者や人事担当者が確認しておきたい事項と、社会保険の手続きについて解説します。

家族が就職したら必ず健康保険の扶養から外れる?

就職先で健康保険に加入する場合

社員の子どもや配偶者が就職し、その勤務先で健康保険の被保険者資格を取得した場合には、これまでの健康保険の扶養から外す必要があります。

例えば、社員の子どもが大学を卒業し、4月1日付で就職して勤務先の健康保険に加入した場合、原則として4月1日が扶養から外れる日になります。

就職先が行う資格取得手続きと、親の勤務先が行う被扶養者の削除手続きは別のものです。

新しい勤務先での手続きが完了したからといって、従前の勤務先で必要な届出を省略できるわけではありません。

協会けんぽであれば、被扶養者資格者の再確認が届く際、削除されているはずの扶養者の記載があった場合には、削除の手続きをしてください。これは、時期によって削除の手続きをしていても記載があることがあるため、内容を確認してから手続きをしてください。

就職先で健康保険に加入しない場合

パートやアルバイトなどとして働き始めた場合には、就職先で健康保険の加入対象にならないこともあります。

この場合は、今後の収入見込みや生計維持関係など、被扶養者の認定要件を引き続き満たしているかを確認します。

年間収入の基準は原則として130万円未満ですが、60歳以上の方や一定の障害のある方は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満の方は150万円未満となります。年齢の判定方法や、その他の認定要件にも注意が必要です。

また、2026年4月からは、一定の条件のもとで、労働契約の内容に基づく年間収入の判定ができるようになっています。

就職したという事実だけで扶養から外すのではなく、新しい勤務先での保険加入状況や労働条件を確認して判断しましょう。

社員から家族の就職について報告を受けたら

就職日と健康保険の資格取得日を確認する

会社が最初に確認したいのは、家族がいつから新しい健康保険の被保険者となるのかという点です。

社員から報告を受けた際には、次の事項を確認しておくと手続きがスムーズになります。

  • ・就職した家族の氏名と社員との続柄
  • ・就職日
  • ・就職先での健康保険の加入状況
  • ・新しい健康保険の資格取得日
  • ・従前の資格確認書の交付状況
  • ・就職先で健康保険に加入しない場合は、今後の収入見込み

例えば、4月1日に就職した子どもの新しい健康保険の資格取得日も4月1日であれば、通常はその日を基準に扶養から外す手続きを進めます。

これに対して、就職日と資格取得日が異なる場合は、その理由や収入状況も確認し、扶養要件を満たさなくなった日を判断する必要があります。

社員から報告を受けた日を基準にしない

4月1日に子どもが就職したにもかかわらず、社員から会社への報告が5月になってしまうことも考えられます。

このような場合、報告を受けた5月の日付で扶養から外すのではなく、実際に被扶養者の要件を満たさなくなった日にさかのぼって手続きを行う必要があります。

また、新しい健康保険の資格確認書が本人の手元に届いた日と、資格取得日は必ずしも一致しません。

書類が届いた日や会社が報告を受けた日ではなく、資格や扶養要件に変更が生じた日を確認することが重要です。

健康保険の扶養から外すための届出

健康保険被扶養者(異動)届を提出する

協会けんぽに加入している会社では、被扶養者を削除するために「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。

届出は原則として事実発生から5日以内に、事業主を経由して行います。提出先は日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請も利用できます。昨今は電子申請が推奨されていますので、まだの会社はこれを機に電子申請に移行するのもよいでしょう。

届出書には、対象となる被扶養者の情報や、扶養から外れる日、その理由などを記載します。

健康保険組合に加入している会社の場合は、組合によって必要書類や届出方法が異なることがありますので、加入先の取扱いを確認してください。

資格確認書が交付されている場合は回収する

扶養から外れる家族に従前の健康保険の有効な資格確認書が交付されている場合は、社員を通じて回収し、会社の所定の方法で返却します。

紛失などにより回収できない場合は、回収不能届などの手続きが必要になることがあります。

なお、マイナ保険証を利用している場合、マイナンバーカードそのものを会社が回収する必要はありません。

マイナ保険証の利用が広がったことで、従来の健康保険証のように会社へ返却するものがないケースも増えています。しかし、返却するものがないことと、扶養から外すための届出が不要であることは別の問題です。

配偶者が就職した場合は国民年金にも注意する

扶養から外れる家族が社員の配偶者である場合には、健康保険だけでなく、国民年金の被保険者区分についても確認が必要です。

厚生年金保険に加入している社員に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、所定の要件を満たす方は、国民年金の第3号被保険者となっています。

配偶者が就職先で厚生年金保険に加入する場合は、原則として第3号被保険者から第2号被保険者に変わり、新しい勤務先が厚生年金保険の資格取得手続きを行います。

一方、収入の増加によって扶養から外れるものの、就職先で厚生年金保険に加入しない場合は、原則として第1号被保険者への切替えが必要です。

想定される例としては、収入の増加によって扶養から外れたけれど、短時間労働者が勤務先の厚生年金に入るには、「週の所定労働時間が20時間以上(かつ従業員51人以上の企業など)」という条件だった場合や、複数の会社でパート勤務だった場合等により、第2号被保険者にならなかった場合があります。会社側でも第3号被保険者に関する届出の要否を確認しましょう。

健康保険についても、新しい勤務先の健康保険に加入できない場合には、国民健康保険などへの加入手続きが必要になります。

扶養から外したから終わりではなく、後に必要な手続きを社員へ案内しておくこと、後で知らなかったので第1号被保険者にも国民健康保険にも加入していなかったということを防げます。年金はもちろんのこと、特に医療機関を受診した時に困ることがないようにしましょう。

扶養から外す手続きが遅れるとどうなる?

医療費の返還が必要になることがある

会社の手続きが遅れると、扶養から外れた日にさかのぼって健康保険の資格が取り消されます。そのため、手続きが完了するまでの間に医療機関を受診していた場合、以前の健康保険が負担していた医療費(原則7割分)を後から返還しなければなりません。

例えば、医療費の総額が1万円(窓口負担3,000円)だった場合、残りの7,000円が返還の対象です。あとから新しい健康保険に申請すれば7,000円は戻ってきますが、本人には一時的な費用の立て替えや手続きの手間がかかってしまいます。

また、マイナ保険証を利用している場合でも、会社側の届出が終わるまではデータが更新されないため、カードリーダーを通過して受診できてしまいます。システム上で使える状態であっても、資格を失った日以降の受診分は返還が必要になるため、速やかな手続きが欠かせません。

社員本人の社会保険料は変わる?

一般的な健康保険では、被扶養者の人数に応じて保険料が加算される仕組みにはなっていません。

そのため、社員の子どもや配偶者が扶養から外れたことだけを理由に、社員本人の健康保険料や厚生年金保険料が安くなるわけではありません。

ただし、一部の健康保険組合における介護保険料の取扱いなど、個別に確認が必要な場合もあります。

また、会社が家族手当や扶養手当を支給している場合には、賃金規程に基づいて支給要件を確認する必要があります。

所得税の扶養控除や年末調整についても、健康保険の扶養とは異なる基準が適用されます。それぞれを分けて管理しましょう。

会社が扶養の変更に気づく仕組みを作る

社員本人の入社や退職とは異なり、家族の就職や収入の変化を会社が直接把握することは困難です。

そのため、社員からの自主的な報告を待つだけでは、届出漏れが発生する可能性があります。

特に、卒業や就職が多い3月から4月にかけては、扶養家族の状況に変更がないか、社員に確認を促すことも有効です。

クリニックなど、経営者自身が本来の業務と人事・労務管理を兼務している職場では、家族の異動があった場合の報告方法をあらかじめ決めておくと、事務負担の軽減にもつながります。

社内で扶養家族の変更に関する届出様式を用意し、必要事項をまとめて確認できるようにしておく方法もあります。

また、健康保険の資格変更、給与計算、家族手当の確認などを別々の担当者が行っている会社では、必要な情報が適切に共有される仕組みを整えておきましょう。

扶養家族の変更に伴う社会保険手続きは社会保険労務士へ

社員の扶養家族が就職した場合には、新しい勤務先での保険加入状況を確認し、必要に応じて被扶養者の削除手続きを行います。

就職先で健康保険に加入しない場合や、配偶者の国民年金の被保険者区分が変わる場合には、さらに確認すべき事項が増えます。

城田社会保険労務士事務所では、中小企業やクリニックの労務管理に関するご相談、社会保険・労働保険の手続き代行を取り扱っています。

扶養から外す日付の判断が難しい場合や、過去の届出漏れが判明した場合などは、社会保険労務士に相談することで、必要な手続きを整理することができます。

経営者が本業に専念できる環境を整えるためにも、社員本人だけでなく、扶養家族の状況の変化に対応できる管理体制を整えておくことをおすすめします。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、城田社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

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