士業コラム
従業員・役員が2つの会社で働くと社会保険はどうなる?二以上事業所勤務届と会社の手続き

従業員・役員が2つの会社で働くと社会保険はどうなる?二以上事業所勤務届と会社の手続き

社員から「別の会社でも働くことになりました」と報告を受けたとき、会社は社会保険の手続きをどう考えればよいのでしょうか。「すでに当社で健康保険と厚生年金に加入しているから、何もしなくてよい」と判断してしまうと、必要な届出や保険料の確認が漏れる可能性があります。

二以上事業所勤務に該当するケースとしては、複数の会社で役員を兼務し、それぞれの会社から役員報酬を受けている場合などがあります。一方、一般の従業員が副業や兼業で複数の会社に勤務していても、各勤務先で社会保険の加入要件を満たさなければ、二以上事業所勤務には該当しません。

複数の勤務先がある場合でも、すべての人に特別な届出が必要になるわけではありません。重要なのは、各勤務先で社会保険の加入要件を満たすかを個別に確認することです。ここでは、2つの会社で加入対象となる場合の「二以上事業所勤務届」と、会社が進める確認・手続きを解説します。

2つの会社で働けば必ず二以上事業所勤務になる?

勤務先ごとに社会保険の加入要件を判断する

健康保険・厚生年金保険の加入要件は、原則として勤務先ごとに判断します。たとえばA社で週40時間働き、B社では週5時間だけ働く場合、B社でも当然に社会保険へ加入するわけではありません。B社の雇用条件や事業所の適用状況を確認する必要があります。

適用要件や企業規模の扱いは改正されるため、判断時点の制度で確認してください。

一般の従業員については、通常の労働者の4分の3以上の所定労働時間・所定労働日数で働く場合のほか、一定の事業所で働く短時間労働者についても、週所定労働時間などの要件を満たせば加入対象となります。

一方、法人の役員については、一般の従業員のように労働時間や労働日数の4分の3基準で判断するものではありません。法人の経営に参画する継続的な業務を行っているか、その業務の対価として継続的に報酬を受けているかなど、実際の業務内容や報酬の実態を踏まえて被保険者資格を判断します。

例えば、A社の代表取締役を務めながら、B社でも取締役として経営に関する業務を行い、それぞれの会社から役員報酬を受けている場合には、両社で被保険者資格を取得する可能性があります。ただし、役員という肩書や役員報酬の支払いだけで当然に加入対象となるわけではなく、実際の業務内容や報酬の性質を確認する必要があります。

大切なのは、A社とB社の勤務時間を単純に足して加入要件を判定するのではない、という点です。それぞれの事業所で被保険者となるかを先に確かめます。

両方の勤務先で加入対象なら特別な届出が必要

A社とB社の双方で健康保険・厚生年金保険の被保険者となる場合には、原則として「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の対象になります。

この届出は、2社のうちどちらか一方だけで社会保険に加入するためのものではありません。両方で被保険者となることを前提に、事務を扱う年金事務所や健康保険の保険者を選択する手続きです。会社側が「当社を主たる勤務先にしておけば他社の加入は不要」と説明するのは適切ではありません。

二以上事業所勤務届は誰が、いつ提出する?

届出の主体は社員本人、期限は事実発生から10日以内

二以上事業所勤務届は、原則として被保険者本人が、事実発生から10日以内に提出します。提出先は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所です。電子申請、郵送、窓口持参といった方法があります。

ただし、本人が提出する書類だからといって、会社が何も確認しなくてよいわけではありません。各事業所で必要な資格取得届の提出が前提となるため、会社は自社の加入資格を判断し、必要な届出を進めます。社員には、他社での加入状況と選択する事業所を早めに確認してもらいましょう。

健康保険組合に加入している場合は追加確認も

勤務先の健康保険が協会けんぽなのか健康保険組合なのかによって、確認先や手続きが異なる場合があります。健康保険組合に加入している事業所を選択した場合は、その組合にも必要な手続きがあります。また、共済組合が関係するケースなどでは選択に制約があるため、一般的な2社勤務と同じ扱いにしないでください。

社員本人に任せきりにせず、各社の保険者名、事業所所在地、加入日を整理しておくと、届出内容の食い違いを防ぎやすくなります。

社会保険料は2社の給与からどう計算する?

報酬を合算して標準報酬月額を決定する

二以上事業所勤務の場合、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額は、原則として各事業所から受ける報酬月額を合算して決定します。そのうえで、各事業所の報酬月額に応じて保険料が按分されます。

たとえば、A社から月30万円、B社から月20万円の報酬を受ける社員を考えます。単純にA社の30万円だけを基準に保険料を決めるのではなく、両社の報酬を合わせた額を基に標準報酬月額を決め、各社の報酬割合を踏まえて負担額が通知される仕組みです。実際の保険料は標準報酬月額の等級や適用される料率等で決まるため、この例の金額だけから計算しないでください。

会社が独自に保険料を按分しない

届出後、選択事業所を管轄する事務センターから各事業所へ標準報酬月額や保険料額が通知されます。会社は通知内容を確認して給与控除・納付処理に反映します。

一方の会社が給与額の変更を把握しても、もう一方の給与や届出状況を十分に確認できないことがあります。給与計算担当者は、通常の1社勤務と同じ設定で控除を続けていないか、通知された金額と一致しているかを点検しましょう。本人負担額を見込みで差し引き、後から説明なく調整することは避けたいところです。

会社が実際に進める確認と手続き

まず社員の勤務状況と加入日を整理する

社員から副業・兼業の報告があったら、勤務先が増えた日、各社での所定労働時間・所定労働日数、雇用契約の内容を確認します。他社の給与額や加入状況などは、手続きに必要な範囲で本人に説明して協力を求めます。個人情報を必要以上に収集したり、本人の了承なく他社に照会したりしない配慮も必要です。

自社で新たに社会保険の加入対象となる場合は、資格取得届を提出します。すでに自社で加入している社員が他社でも加入対象になった場合には、二以上事業所勤務届の提出状況を本人と確認します。届出の提出日だけでなく、両社で被保険者となった事実発生日を整理することが重要です。

届出後は給与計算と変更時の連絡方法を確認する

届出が終われば、以後は何もする必要がないわけではありません。給与額の変更、片方の会社の退職、勤務時間の短縮などにより、資格や保険料の取扱いが変わる場合があります。通常の算定基礎届や月額変更届の要否も含め、変更が生じた際には担当者へ連絡してもらう運用を整えましょう。

特に、片方の会社を退職した場合は、その会社の資格喪失手続きに加えて、二以上事業所勤務でなくなったことに関する届出等の確認が必要です。届出の要否や様式は状況により異なるため、年金事務所等に確認してください。

雇用保険と混同しないことも重要

健康保険・厚生年金保険と雇用保険では、複数勤務の扱いが異なります。雇用保険は原則として、複数の雇用関係のうち主たる賃金を受ける雇用関係で加入し、一定の65歳以上の人には複数事業所の労働時間を合算する特例があります。

そのため、社会保険の二以上事業所勤務届が必要だからといって、雇用保険にも2社で加入するとは限りません。社会保険と雇用保険の加入状況を別々に確認し、担当者が制度を取り違えないようにしましょう。

また、副業を認めるかどうかという社内の労務管理上の問題と、法律上必要な社会保険の加入手続きも別の問題です。副業の申告が遅れた場合でも、加入要件を満たした時点や必要な届出を確認することが先決です。

複数勤務が分かったら、加入判定と届出を順に確認する

社員が2つの会社で働いていても、すべてのケースで二以上事業所勤務届が必要になるわけではありません。まず各勤務先で加入要件を満たすかを判断し、双方で被保険者となる場合には、資格取得届と本人による所属選択・二以上事業所勤務届を確認します。その後、通知された保険料額を給与計算へ反映するという順序が基本です。

他社の加入状況が分からない、健康保険組合が関係する、手続きが遅れている、給与控除の処理に迷うといった場合は、資料を整理して専門家に相談するとよいでしょう。相談時には、雇用契約書、勤務条件、資格取得日、加入保険者、給与明細、届出・通知書類などが役立ちます。

城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行業務を取り扱っています。複数の勤務先がある社員の加入判定や届出について確認が必要な場合は、状況を整理したうえでご相談ください。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、城田社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

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