士業コラム
パートの勤務時間を減らしたら?社会保険・雇用保険の手続き

パートの勤務時間を減らしたら?社会保険・雇用保険の手続き

パート社員から「家庭の事情で勤務日数を減らしたい」と相談され、週30時間の契約を週18時間に変更することになった場合、会社は保険の手続きも見直す必要があるのでしょうか。退職していないから届出は不要、と考えるのは早計です。一方、勤務時間が短くなっただけで必ず資格を喪失するわけでもありません。健康保険・厚生年金保険と雇用保険では加入要件が異なります。ここでは、会社が確認すべき条件と手続きの順序を整理します。

まず「実際のシフト」ではなく所定労働時間を確認する

保険の加入資格を判断する出発点は、雇用契約書や労働条件通知書で定めた所定労働時間・所定労働日数です。所定労働時間とは、会社と社員が通常働くことを約束した時間を指します。

例えば、契約上は週30時間のまま、繁忙期が終わって一時的に週18時間しか勤務していない場合と、本人と合意して契約を週18時間に変更した場合では、判断が異なります。実際の勤務状況が契約と長期間食い違っている場合には、契約書の数字だけで決めず、実態も確認しなければなりません。

変更日と変更理由を記録する

勤務時間の短縮が決まったら、いつから、週何時間・月何日勤務するのか、期間限定なのか継続的なのかを整理します。本人の希望による変更であっても、労働条件の変更内容を書面に残しておくと、後日の資格判定や届出内容を説明しやすくなります。

健康保険・厚生年金保険は加入条件を再判定する

原則は通常の労働者の4分の3基準

健康保険・厚生年金保険では、原則として、同じ事業所の通常の労働者と比べ、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数がいずれも4分の3以上であるかを確認します。

例えば、通常の労働者が週40時間・月20日勤務する事業所なら、週30時間以上かつ月15日以上が一つの基準です。週30時間から週25時間へ変更すると、この基準を満たさなくなる可能性があります。ただし、それだけで資格喪失と決めてはいけません。

4分の3未満でも加入対象となる場合がある

一定の適用事業所では、4分の3基準を満たさない短時間労働者も、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生でないことなど、所定の要件に該当すれば加入対象になります。適用事業所の範囲や例外、制度改正の施行時期は確認が必要です。

したがって、週30時間から週25時間になった社員については、会社の規模や適用状況によって引き続き加入する場合があります。反対に、週18時間へ継続的に変更した場合は、他の条件や特例を含めて資格喪失の要否を検討することになります。

なお、本人が「扶養に入りたい」と希望しても、その希望だけで会社の社会保険から外すことはできません。まず被保険者資格を客観的な要件に照らして判断します。

雇用保険は週20時間未満になるかが重要

雇用保険は健康保険・厚生年金保険とは別の制度です。一般に、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることなどが加入の基本要件です。昼間学生などの適用除外にも注意が必要です。

契約を週25時間から週18時間へ継続的に変更し、加入要件を満たさなくなった場合は、退職していなくても雇用保険の資格喪失手続きが必要になることがあります。これに対し、臨時的・一時的な時間短縮については、資格を継続する取扱いが認められる場合があります。育児・介護を理由とする短縮にも個別の取扱いがあるため、変更期間や復帰予定を確認します。

「社会保険」と「雇用保険」を一括で判断しない

例えば週18時間への変更では、両方の資格を見直す可能性がありますが、資格判定の条件と届出先は異なります。また、健康保険・厚生年金保険の資格が継続する場合でも、報酬が下がれば標準報酬月額の変更が必要になることがあります。資格喪失と保険料の見直しは別の論点として確認しましょう。

会社が進める確認と届出の手順

1.変更前後の労働条件を整理する

雇用契約書、労働条件通知書、勤務シフト、勤怠記録をそろえ、変更前後の週所定労働時間・月所定労働日数・賃金を確認します。契約変更の合意日と実際の適用開始日も記録します。

2.制度ごとに加入資格を判定する

健康保険・厚生年金保険については、通常の労働者との比較、短時間労働者の適用要件、事業所の適用状況を確認します。雇用保険については、週20時間の基準、雇用見込み、一時的な短縮かどうかを確認します。判断が微妙なときは、届出前に年金事務所やハローワークなどへ問い合わせをすることが重要です。

3.必要な資格喪失届などを提出する

健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する場合、会社は原則として資格喪失日から5日以内に被保険者資格喪失届を提出します。雇用保険の資格喪失届は、原則として資格喪失日の翌日から起算して10日以内にハローワークへ提出します。具体的な資格喪失日と添付書類は、変更内容に応じて確認してください。

雇用保険の離職票に関する書類の要否も、退職を伴わない資格喪失を含め、本人の意向と行政機関の取扱いを確認します。会社の判断で手続きを省略しないことが大切です。

なお、雇用契約が継続したまま所定労働時間の短縮によって資格を喪失する場合、退職(離職)ではないため雇用保険の離職票(離職証明書)は発行されません。

4.本人への説明と給与計算を確認する

健康保険の資格を失う場合は、本人が国民健康保険や家族の健康保険の被扶養者になるなど、次の加入先を検討する必要があります。扶養認定は家族の加入する保険者が判断するため、会社が認定を約束することはできません。

給与担当者は、保険料控除の終了月、変更後の賃金、社会保険資格が継続する場合の報酬月額変更の要否を確認します。資格喪失日と保険料の取扱いを混同すると、控除漏れや過剰控除につながります。

具体例で考える勤務時間変更

例えば、週40時間勤務の正社員がいる小規模事業所で、パート社員の契約を週30時間・月16日から週18時間・月12日に変更するケースを考えます。

変更前は4分の3基準を満たしていたとしても、変更後は時間・日数ともに基準を下回ります。短時間労働者としての加入要件や特例にも該当しないと確認できれば、健康保険・厚生年金保険の資格喪失を検討します。雇用保険も週20時間未満となるため、継続的な変更なら資格喪失の対象となる可能性があります。

一方、同じ社員が病気療養などで2か月間だけ勤務を減らし、その後は元の契約時間に戻る予定なら、継続的な契約変更と同じ扱いになるとは限りません。事情を確認せず機械的に資格喪失届を出すことは避けるべきです。

判断に迷う場合は届出前に確認を

パート社員の勤務時間変更では、退職の有無ではなく、変更後も各保険の被保険者要件を満たすかが重要です。契約上の時間と実際の勤務が異なる場合、適用拡大の対象事業所である場合、一時的な短縮である場合などは、判断が複雑になります。

城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行業務を取り扱っています。勤務時間変更に伴う資格判定や届出について相談する際は、変更前後の雇用契約書、勤務表、勤怠記録、賃金資料、変更理由と期間が分かる資料を用意すると、状況を整理しやすくなります。必要な届出を確認し、社員への説明と給与処理まで見通して進めましょう。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、城田社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

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