士業コラム
定年後に再雇用した社員の社会保険はどうなる?同日得喪の手続きと注意点

定年後に再雇用した社員の社会保険はどうなる?同日得喪の手続きと注意点

定年を迎えた社員を、翌日から嘱託社員などとして再雇用する場合、健康保険や厚生年金保険はどうなるのでしょうか。再雇用後も引き続き社会保険の加入対象となる場合、原則として被保険者資格は継続します。

ただし、60歳以上の社員が退職後、1日も空けずに再雇用される場合には、「同日得喪」と呼ばれる特別な取扱いを利用できることがあります。特に、再雇用によって給与が大きく下がる場合は、社会保険料の計算に影響するため、会社側で事前に確認しておくことが重要です。

定年後の再雇用でも社会保険の加入は続く?

退職と再雇用が連続していれば資格は原則継続する

例えば、3月31日付で定年退職した社員を、4月1日から同じ会社で再雇用するケースを考えてみましょう。雇用契約上は一度退職し、新たな契約を締結しています。

しかし、1日の空白もなく勤務が続く場合、社会保険上は使用関係が継続しているものとして扱われるのが原則です。したがって、再雇用後も加入要件を満たしていれば、単に定年を迎えたという理由だけで健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する必要はありません。

一方、再雇用後の所定労働時間や勤務日数が大きく減る場合は、引き続き加入対象となるかどうかを確認する必要があります。

給与が下がっても社会保険料はすぐに下がるとは限らない

健康保険・厚生年金保険の保険料は、原則として標準報酬月額を基に計算します。再雇用によって基本給などの固定的賃金が下がった場合、通常は随時改定の対象となるかを確認します。

随時改定では、固定的賃金の変動後3か月間の報酬や支払基礎日数、従前の標準報酬月額との差など、所定の要件を満たす必要があります。そのため、4月から給与が下がったとしても、通常の随時改定では4月分から直ちに標準報酬月額が変更されるわけではありません。

この点が、定年後の再雇用における重要な確認事項です。

同日得喪を利用すると何が変わる?

60歳以上の継続再雇用者に認められる取扱い

同日得喪とは、一定の条件を満たす継続再雇用者について、社会保険の資格喪失届と資格取得届を同時に提出する取扱いです。60歳以上の社員が退職後、1日も空けずに同じ会社で再雇用される場合、使用関係がいったん中断したものとみなして手続きを行うことができます。

例えば、3月31日に退職し、4月1日に再雇用される場合、資格喪失日と新たな資格取得日は、いずれも4月1日となります。この手続きを利用すると、再雇用された月から、再雇用後の報酬に応じた標準報酬月額を決定できます。

通常の随時改定を待たずに、新たな報酬を反映できることが特徴です。ただし、同日得喪はすべての再雇用者に自動的に適用される制度ではありません。

会社が要件を確認し、必要な届出を行うことが前提となります。

給与が下がる場合の具体例

仮に、定年前の月額給与が40万円、再雇用後の月額給与が25万円になる社員がいるとします。通常の随時改定では、変更後3か月間の報酬を確認したうえで、要件に該当すれば標準報酬月額を改定します。

これに対して、同日得喪の取扱いを利用できれば、再雇用月から新しい報酬に基づいて標準報酬月額を決定できます。ただし、実際の標準報酬月額は、基本給だけでなく通勤手当などの報酬も含めて判定します。

上記の金額は説明のための仮定例であり、保険料の具体的な金額を示すものではありません。また、同日得喪は給与が下がった場合に限る制度ではありません。

給与の増減だけでなく、継続再雇用の事実や加入要件を確認して判断します。

同日得喪の手続きに必要な書類と届出方法

資格喪失届と資格取得届を同時に提出する

同日得喪を利用する場合、会社は原則として「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」と「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。日本年金機構が管轄する事業所では、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。

届出は原則として事実発生から5日以内に行う必要があるため、定年退職日が決まった段階で準備を始めることが大切です。なお、健康保険組合に加入している事業所では、組合所定の手続きについても確認してください。

継続再雇用を証明する書類が必要

同日得喪では、単に資格喪失届と資格取得届を提出するだけでは足りません。退職後に継続して再雇用されたことを客観的に確認できる資料が必要です。

具体的には、退職日を確認できる就業規則や退職辞令の写しと、再雇用を確認できる雇用契約書の写しなどを組み合わせて提出します。または、退職日と再雇用日を記載した事業主の証明書を提出する方法もあります。

資格取得届の備考欄では、退職後の継続再雇用者であることを適切に表示します。書類に記載された日付が一致していないと、手続きの確認に時間がかかる可能性があります。

退職日、再雇用日、資格喪失日、資格取得日の関係を整理しておきましょう。

再雇用時に会社が間違えやすいポイント

60歳未満の社員には同じ取扱いを適用できない

同日得喪の特別な取扱いは、原則として資格取得日時点で60歳以上の継続再雇用者が対象です。60歳未満の社員について、単に雇用契約を更新したり、給与を変更したりしただけでは、この取扱いを利用できません。

また、60歳以上であっても、退職と再雇用の間に空白期間がある場合は、継続再雇用としての同日得喪ではなく、通常の資格喪失・資格取得の手続きが必要になることがあります。

再雇用後の勤務条件によっては資格を喪失する

再雇用後に週の所定労働時間や勤務日数を減らす場合、社会保険の加入要件を満たさなくなることがあります。例えば、フルタイム勤務から短時間勤務に変更する場合は、通常の労働者の4分の3基準や、短時間労働者の適用要件などを確認します。

加入対象でなくなる場合は、同日得喪によって資格を継続させるのではなく、資格喪失手続きを検討することになります。「60歳以上だから同日得喪ができる」と一律に判断せず、再雇用後の労働条件を先に確認することが重要です。

社会保険料の給与控除にも注意する

同日得喪によって標準報酬月額が変更された場合、給与計算への反映も必要です。社会保険料を当月控除しているか翌月控除しているかによって、給与明細に新しい保険料が反映される時期は異なります。

また、届出後の決定通知に記載された標準報酬月額を確認し、会社負担分と社員負担分の両方を正しく計算する必要があります。再雇用後の給与額だけを変更し、社会保険料の控除額を従前のままにしてしまわないよう注意しましょう。

雇用保険の手続きも確認しておく

継続雇用なら原則として資格は継続する

定年退職後、1日の空白もなく同じ会社で再雇用され、引き続き雇用保険の加入要件を満たす場合は、原則として雇用保険の被保険者資格も継続します。社会保険で同日得喪を行うからといって、雇用保険についても同じ資格喪失・取得手続きを行うわけではありません。

ただし、再雇用後の所定労働時間や雇用見込み期間が変わり、雇用保険の加入要件を満たさなくなる場合は、資格喪失手続きが必要となります。

高年齢雇用継続給付の対象になるかも確認する

60歳以降の再雇用で給与が大きく下がる場合には、雇用保険の高年齢雇用継続給付の対象となる可能性があります。この給付には、年齢、雇用保険の被保険者期間、賃金の低下率などの要件があります。

また、2025年4月1日以降に60歳に達した方などについては、従来と異なる給付率が適用されるため、対象者の生年月日や制度上の基準日を確認する必要があります。同日得喪と高年齢雇用継続給付は別の制度です。

それぞれの要件と手続きを分けて確認しましょう。

再雇用が決まったら会社が準備したいこと

定年後の再雇用では、雇用契約の変更と保険手続きを一体として確認することが重要です。まず、退職日と再雇用日を確定し、再雇用後の給与、所定労働時間、勤務日数、契約期間を整理します。

次に、健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たすかを判定し、同日得喪の取扱いを利用するかどうかを検討します。同日得喪を利用する場合は、資格喪失届・資格取得届と添付書類を準備し、提出後は標準報酬月額の決定内容を給与計算に反映させます。

雇用保険についても、加入資格の継続や高年齢雇用継続給付の対象となるかを確認しておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行や労務管理の相談を取り扱っています。

定年再雇用に伴う社会保険の取扱いについて判断が難しい場合は、再雇用前後の雇用契約書や給与条件を整理したうえで、社会保険労務士に相談するとよいでしょう。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、城田社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

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