定年後に再雇用した社員の社会保険はどうなる?同日得喪の手続きと注意点

定年を迎えた社員を、翌日から嘱託社員などとして再雇用する場合、健康保険や厚生年金保険はどうなるのでしょうか。再雇用後も引き続き社会保険の加入対象となる場合、原則として被保険者資格は継続します。
ただし、60歳以上の社員が退職後、1日も空けずに再雇用される場合には、「同日得喪」と呼ばれる特別な取扱いを利用できることがあります。特に、再雇用によって給与が大きく下がる場合は、社会保険料の計算に影響するため、会社側で事前に確認しておくことが重要です。
定年後の再雇用でも社会保険の加入は続く?
退職と再雇用が連続していれば資格は原則継続する
例えば、3月31日付で定年退職した社員を、4月1日から同じ会社で再雇用するケースを考えてみましょう。雇用契約上は一度退職し、新たな契約を締結しています。
しかし、1日の空白もなく勤務が続く場合、社会保険上は使用関係が継続しているものとして扱われるのが原則です。したがって、再雇用後も加入要件を満たしていれば、単に定年を迎えたという理由だけで健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する必要はありません。
一方、再雇用後の所定労働時間や勤務日数が大きく減る場合は、引き続き加入対象となるかどうかを確認する必要があります。
給与が下がっても社会保険料はすぐに下がるとは限らない
健康保険・厚生年金保険の保険料は、原則として標準報酬月額を基に計算します。再雇用によって基本給などの固定的賃金が下がった場合、通常は随時改定の対象となるかを確認します。
随時改定では、固定的賃金の変動後3か月間の報酬や支払基礎日数、従前の標準報酬月額との差など、所定の要件を満たす必要があります。そのため、4月から給与が下がったとしても、通常の随時改定では4月分から直ちに標準報酬月額が変更されるわけではありません。
この点が、定年後の再雇用における重要な確認事項です。
同日得喪を利用すると何が変わる?
60歳以上の継続再雇用者に認められる取扱い
同日得喪とは、一定の条件を満たす継続再雇用者について、社会保険の資格喪失届と資格取得届を同時に提出する取扱いです。60歳以上の社員が退職後、1日も空けずに同じ会社で再雇用される場合、使用関係がいったん中断したものとみなして手続きを行うことができます。
例えば、3月31日に退職し、4月1日に再雇用される場合、資格喪失日と新たな資格取得日は、いずれも4月1日となります。この手続きを利用すると、再雇用された月から、再雇用後の報酬に応じた標準報酬月額を決定できます。
通常の随時改定を待たずに、新たな報酬を反映できることが特徴です。ただし、同日得喪はすべての再雇用者に自動的に適用される制度ではありません。
会社が要件を確認し、必要な届出を行うことが前提となります。
給与が下がる場合の具体例
仮に、定年前の月額給与が40万円、再雇用後の月額給与が25万円になる社員がいるとします。通常の随時改定では、変更後3か月間の報酬を確認したうえで、要件に該当すれば標準報酬月額を改定します。
これに対して、同日得喪の取扱いを利用できれば、再雇用月から新しい報酬に基づいて標準報酬月額を決定できます。ただし、実際の標準報酬月額は、基本給だけでなく通勤手当などの報酬も含めて判定します。
上記の金額は説明のための仮定例であり、保険料の具体的な金額を示すものではありません。また、同日得喪は給与が下がった場合に限る制度ではありません。
給与の増減だけでなく、継続再雇用の事実や加入要件を確認して判断します。
同日得喪の手続きに必要な書類と届出方法
資格喪失届と資格取得届を同時に提出する
同日得喪を利用する場合、会社は原則として「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」と「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出します。日本年金機構が管轄する事業所では、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。
届出は原則として事実発生から5日以内に行う必要があるため、定年退職日が決まった段階で準備を始めることが大切です。なお、健康保険組合に加入している事業所では、組合所定の手続きについても確認してください。
継続再雇用を証明する書類が必要
同日得喪では、単に資格喪失届と資格取得届を提出するだけでは足りません。退職後に継続して再雇用されたことを客観的に確認できる資料が必要です。
具体的には、退職日を確認できる就業規則や退職辞令の写しと、再雇用を確認できる雇用契約書の写しなどを組み合わせて提出します。または、退職日と再雇用日を記載した事業主の証明書を提出する方法もあります。
資格取得届の備考欄では、退職後の継続再雇用者であることを適切に表示します。書類に記載された日付が一致していないと、手続きの確認に時間がかかる可能性があります。
退職日、再雇用日、資格喪失日、資格取得日の関係を整理しておきましょう。
再雇用時に会社が間違えやすいポイント
60歳未満の社員には同じ取扱いを適用できない
同日得喪の特別な取扱いは、原則として資格取得日時点で60歳以上の継続再雇用者が対象です。60歳未満の社員について、単に雇用契約を更新したり、給与を変更したりしただけでは、この取扱いを利用できません。
また、60歳以上であっても、退職と再雇用の間に空白期間がある場合は、継続再雇用としての同日得喪ではなく、通常の資格喪失・資格取得の手続きが必要になることがあります。
再雇用後の勤務条件によっては資格を喪失する
再雇用後に週の所定労働時間や勤務日数を減らす場合、社会保険の加入要件を満たさなくなることがあります。例えば、フルタイム勤務から短時間勤務に変更する場合は、通常の労働者の4分の3基準や、短時間労働者の適用要件などを確認します。
加入対象でなくなる場合は、同日得喪によって資格を継続させるのではなく、資格喪失手続きを検討することになります。「60歳以上だから同日得喪ができる」と一律に判断せず、再雇用後の労働条件を先に確認することが重要です。
社会保険料の給与控除にも注意する
同日得喪によって標準報酬月額が変更された場合、給与計算への反映も必要です。社会保険料を当月控除しているか翌月控除しているかによって、給与明細に新しい保険料が反映される時期は異なります。
また、届出後の決定通知に記載された標準報酬月額を確認し、会社負担分と社員負担分の両方を正しく計算する必要があります。再雇用後の給与額だけを変更し、社会保険料の控除額を従前のままにしてしまわないよう注意しましょう。
雇用保険の手続きも確認しておく
継続雇用なら原則として資格は継続する
定年退職後、1日の空白もなく同じ会社で再雇用され、引き続き雇用保険の加入要件を満たす場合は、原則として雇用保険の被保険者資格も継続します。社会保険で同日得喪を行うからといって、雇用保険についても同じ資格喪失・取得手続きを行うわけではありません。
ただし、再雇用後の所定労働時間や雇用見込み期間が変わり、雇用保険の加入要件を満たさなくなる場合は、資格喪失手続きが必要となります。
高年齢雇用継続給付の対象になるかも確認する
60歳以降の再雇用で給与が大きく下がる場合には、雇用保険の高年齢雇用継続給付の対象となる可能性があります。この給付には、年齢、雇用保険の被保険者期間、賃金の低下率などの要件があります。
また、2025年4月1日以降に60歳に達した方などについては、従来と異なる給付率が適用されるため、対象者の生年月日や制度上の基準日を確認する必要があります。同日得喪と高年齢雇用継続給付は別の制度です。
それぞれの要件と手続きを分けて確認しましょう。
再雇用が決まったら会社が準備したいこと
定年後の再雇用では、雇用契約の変更と保険手続きを一体として確認することが重要です。まず、退職日と再雇用日を確定し、再雇用後の給与、所定労働時間、勤務日数、契約期間を整理します。
次に、健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たすかを判定し、同日得喪の取扱いを利用するかどうかを検討します。同日得喪を利用する場合は、資格喪失届・資格取得届と添付書類を準備し、提出後は標準報酬月額の決定内容を給与計算に反映させます。
雇用保険についても、加入資格の継続や高年齢雇用継続給付の対象となるかを確認しておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行や労務管理の相談を取り扱っています。
定年再雇用に伴う社会保険の取扱いについて判断が難しい場合は、再雇用前後の雇用契約書や給与条件を整理したうえで、社会保険労務士に相談するとよいでしょう。
本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
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社員が産休に入ったら?社会保険料免除の届出と会社の手続き
社員から「産休に入りたい」と申し出があったとき、会社は休業日程の調整だけでなく、健康保険・厚生年金保険の届出を確認する必要があります。「給与を支払わないなら保険料も自動的に止まるのでは」「出産日が予定日と違ったらどうするのか」と迷う担当者もいるでしょう。 産前産後休業中の社会保険料は、一定の要件を満たし、事業主が申出書を提出することで、社員本人と会社の双方の負担が免除されます。この記事では、免除対象となる期間、提出する書類、日程変更時の対応、給与計算で注意したい点を順に説明します。 産休中の社会保険料は自動的に免除される? 会社からの申出が必要 健康保険・厚生年金保険の被保険者が産前産後休業を取得した場合、対象期間の保険料は、被保険者負担分と事業主負担分の両方が免除されます。ただし、社員が産休に入ったという事実だけで、会社の届出が不要になるわけではありません。 社員から休業取得の申出を受けた事業主は、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」を提出します。給与が支払われる産休であっても、所定の要件を満たせば免除の対象です。逆に、給与を支払わないという理由だけで、届出を省略してよいわけではありません。 免除期間は産休の日数と同じではない 制度上の対象となる産前産後休業期間は、原則として出産日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産日後56日までの間で、妊娠または出産を理由に仕事を休んだ期間です。産前産後休業期間は、原則として出産日(出産日が出産予定日より後になった場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産日後56日までの間で、妊娠または出産を理由に仕事を休んだ期間です。出産が予定日より遅れた場合は、出産予定日以前42日から実際の出産日までの期間も産前休業の対象となります。 保険料の免除は日割りではなく月単位で判断します。原則として、休業開始月から、休業終了日の翌日が属する月の前月までが免除期間です。終了日が月末なら、その終了月まで免除されます。例えば休業終了日が5月18日なら、原則として4月分まで、5月31日なら5月分までが対象となります。実際の休業開始日や加入状況を確認して判断することが大切です。 会社が産休開始前に確認したい事項 出産予定日と休業予定日を整理する まず、社員本人に出産予定日、産前休業の開始希望日、産後休業の見込み、育児休業取得の予定を確認します。産前休業は本人の請求により取得するもので、出産予定日から機械的に休業開始日が決まるとは限りません。実際にいつから仕事を休むのかを記録しておきます。 また、健康保険・厚生年金保険の被保険者であること、事業所が加入している健康保険の種類を確認します。協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合、給付申請の窓口や様式が異なることがあります。 給与計算の担当者にも共有する 産休中に給与を支払うかどうかは、就業規則や賃金規程などに基づいて確認します。社会保険料の免除と給与支給の有無は別の問題です。免除対象月が確定したら、給与からの社会保険料控除と会社負担分の計上が適切か確認しましょう。 社会保険料は一般に前月分を翌月の給与から控除する運用もあるため、「産休に入った月の給与からすぐ控除を止める」と一律に判断すると、控除の過不足が生じるおそれがあります。会社の控除方法と対象月を照合してください。 産前産後休業取得者申出書の提出手順 提出時期と提出先 申出書は、産前産後休業中、または休業終了日から起算して1カ月以内に提出します。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請、郵送、年金事務所窓口への持参などの方法があります。原則として添付書類はありません。 実務上は、休業開始前に必要情報を整理し、休業開始後に提出状況を管理する方法が考えられます。担当者が交代する会社では、社員からの申出日、届出予定日、実際の提出日、受付状況を一覧にしておくと確認しやすくなります。 提出後も記録を残す 届出が済んだら、提出控えや受付結果を保存し、給与計算担当者へ免除対象月を連絡します。休業中に連絡が取れなくなる場合に備え、出産後の連絡方法も本人と相談しておくとよいでしょう。ただし、妊娠・出産に関する情報は個人情報として慎重に取り扱い、業務上必要な範囲に共有を限定します。 出産日が予定と違ったときはどうする? 実際の出産日を確認して期間を見直す 出産が予定日より早くなったり遅くなったりすると、産前産後休業の期間が変わることがあります。申出書を出産前に提出していた場合、実際の出産日が予定日と異なると、当初届け出た産前産後休業期間に変更が生じるため、「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。一方、出産後に申出書を提出した場合は、原則として変更(終了)届の提出は不要です。 出産日が変わったからといって、必ず保険料の免除月数が変わるわけではありません。休業期間の始期・終期と月末の関係を見直し、届出内容と給与控除が一致しているかを確認します。 予定より早く復職した場合 社員が当初予定していた休業終了日より早く復職した場合にも、変更(終了)届が必要になることがあります。休業終了予定日の前日までに休業を終了した場合は、速やかに届出を行います。復職日を口頭で聞いただけで終わらせず、勤怠記録と社会保険の届出情報を合わせて管理しましょう。 出産手当金や育児休業の手続きとは分けて考える 出産手当金は別の申請 健康保険の出産手当金は、出産のため仕事を休み、給与の支払いがない場合などに、一定の要件の下で支給される給付です。社会保険料の免除とは別制度であり、免除の申出書を出しただけで出産手当金が自動的に支給されるわけではありません。 協会けんぽの場合、出産手当金支給申請書には、原則として事業主による勤務・給与支払状況の証明や、医師・助産師の証明が必要です。申請の対象期間と給与の支給状況を正確に整理してください。加入する保険者によって手続きが異なる場合があります。 育児休業に移るときは別途確認する 産後休業に続いて育児休業を取得する場合、育児休業期間の社会保険料免除についても別の申出手続きがあります。産前産後休業の免除届だけで、育児休業中の免除まで一括して処理されるわけではありません。 また、雇用保険の育児休業給付に関する申請も別途確認が必要です。産休終了から育休開始までの予定を早めに把握し、届出の抜けがないようにすることが重要です。 手続きに迷ったときは専門家への相談も検討する 産前産後休業の社会保険手続きは、日程が予定どおりであれば会社自身で進めることも可能です。一方、出産日の変更、早期復職、給与控除の調整、育児休業への移行が重なると、届出内容と給与計算を一体で確認する必要があります。 相談する際は、出産予定日と実際の出産日、産休の開始・終了日、勤務実績、給与明細、加入している健康保険の情報、提出済みの届出控えなどを用意すると状況を整理しやすくなります。 東京都豊島区の城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行業務を取り扱っています。産休に伴う社会保険料免除の届出や関連手続きの進め方に不安がある場合は、必要な資料と確認事項を整理したうえで相談するとよいでしょう。
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パートの勤務時間を減らしたら?社会保険・雇用保険の手続き
パート社員から「家庭の事情で勤務日数を減らしたい」と相談され、週30時間の契約を週18時間に変更することになった場合、会社は保険の手続きも見直す必要があるのでしょうか。退職していないから届出は不要、と考えるのは早計です。一方、勤務時間が短くなっただけで必ず資格を喪失するわけでもありません。健康保険・厚生年金保険と雇用保険では加入要件が異なります。ここでは、会社が確認すべき条件と手続きの順序を整理します。 まず「実際のシフト」ではなく所定労働時間を確認する 保険の加入資格を判断する出発点は、雇用契約書や労働条件通知書で定めた所定労働時間・所定労働日数です。所定労働時間とは、会社と社員が通常働くことを約束した時間を指します。 例えば、契約上は週30時間のまま、繁忙期が終わって一時的に週18時間しか勤務していない場合と、本人と合意して契約を週18時間に変更した場合では、判断が異なります。実際の勤務状況が契約と長期間食い違っている場合には、契約書の数字だけで決めず、実態も確認しなければなりません。 変更日と変更理由を記録する 勤務時間の短縮が決まったら、いつから、週何時間・月何日勤務するのか、期間限定なのか継続的なのかを整理します。本人の希望による変更であっても、労働条件の変更内容を書面に残しておくと、後日の資格判定や届出内容を説明しやすくなります。 健康保険・厚生年金保険は加入条件を再判定する 原則は通常の労働者の4分の3基準 健康保険・厚生年金保険では、原則として、同じ事業所の通常の労働者と比べ、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数がいずれも4分の3以上であるかを確認します。 例えば、通常の労働者が週40時間・月20日勤務する事業所なら、週30時間以上かつ月15日以上が一つの基準です。週30時間から週25時間へ変更すると、この基準を満たさなくなる可能性があります。ただし、それだけで資格喪失と決めてはいけません。 4分の3未満でも加入対象となる場合がある 一定の適用事業所では、4分の3基準を満たさない短時間労働者も、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生でないことなど、所定の要件に該当すれば加入対象になります。適用事業所の範囲や例外、制度改正の施行時期は確認が必要です。 したがって、週30時間から週25時間になった社員については、会社の規模や適用状況によって引き続き加入する場合があります。反対に、週18時間へ継続的に変更した場合は、他の条件や特例を含めて資格喪失の要否を検討することになります。 なお、本人が「扶養に入りたい」と希望しても、その希望だけで会社の社会保険から外すことはできません。まず被保険者資格を客観的な要件に照らして判断します。 雇用保険は週20時間未満になるかが重要 雇用保険は健康保険・厚生年金保険とは別の制度です。一般に、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることなどが加入の基本要件です。昼間学生などの適用除外にも注意が必要です。 契約を週25時間から週18時間へ継続的に変更し、加入要件を満たさなくなった場合は、退職していなくても雇用保険の資格喪失手続きが必要になることがあります。これに対し、臨時的・一時的な時間短縮については、資格を継続する取扱いが認められる場合があります。育児・介護を理由とする短縮にも個別の取扱いがあるため、変更期間や復帰予定を確認します。 「社会保険」と「雇用保険」を一括で判断しない 例えば週18時間への変更では、両方の資格を見直す可能性がありますが、資格判定の条件と届出先は異なります。また、健康保険・厚生年金保険の資格が継続する場合でも、報酬が下がれば標準報酬月額の変更が必要になることがあります。資格喪失と保険料の見直しは別の論点として確認しましょう。 会社が進める確認と届出の手順 1.変更前後の労働条件を整理する 雇用契約書、労働条件通知書、勤務シフト、勤怠記録をそろえ、変更前後の週所定労働時間・月所定労働日数・賃金を確認します。契約変更の合意日と実際の適用開始日も記録します。 2.制度ごとに加入資格を判定する 健康保険・厚生年金保険については、通常の労働者との比較、短時間労働者の適用要件、事業所の適用状況を確認します。雇用保険については、週20時間の基準、雇用見込み、一時的な短縮かどうかを確認します。判断が微妙なときは、届出前に年金事務所やハローワークなどへ問い合わせをすることが重要です。 3.必要な資格喪失届などを提出する 健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する場合、会社は原則として資格喪失日から5日以内に被保険者資格喪失届を提出します。雇用保険の資格喪失届は、原則として資格喪失日の翌日から起算して10日以内にハローワークへ提出します。具体的な資格喪失日と添付書類は、変更内容に応じて確認してください。 雇用保険の離職票に関する書類の要否も、退職を伴わない資格喪失を含め、本人の意向と行政機関の取扱いを確認します。会社の判断で手続きを省略しないことが大切です。 なお、雇用契約が継続したまま所定労働時間の短縮によって資格を喪失する場合、退職(離職)ではないため雇用保険の離職票(離職証明書)は発行されません。 4.本人への説明と給与計算を確認する 健康保険の資格を失う場合は、本人が国民健康保険や家族の健康保険の被扶養者になるなど、次の加入先を検討する必要があります。扶養認定は家族の加入する保険者が判断するため、会社が認定を約束することはできません。 給与担当者は、保険料控除の終了月、変更後の賃金、社会保険資格が継続する場合の報酬月額変更の要否を確認します。資格喪失日と保険料の取扱いを混同すると、控除漏れや過剰控除につながります。 具体例で考える勤務時間変更 例えば、週40時間勤務の正社員がいる小規模事業所で、パート社員の契約を週30時間・月16日から週18時間・月12日に変更するケースを考えます。 変更前は4分の3基準を満たしていたとしても、変更後は時間・日数ともに基準を下回ります。短時間労働者としての加入要件や特例にも該当しないと確認できれば、健康保険・厚生年金保険の資格喪失を検討します。雇用保険も週20時間未満となるため、継続的な変更なら資格喪失の対象となる可能性があります。 一方、同じ社員が病気療養などで2か月間だけ勤務を減らし、その後は元の契約時間に戻る予定なら、継続的な契約変更と同じ扱いになるとは限りません。事情を確認せず機械的に資格喪失届を出すことは避けるべきです。 判断に迷う場合は届出前に確認を パート社員の勤務時間変更では、退職の有無ではなく、変更後も各保険の被保険者要件を満たすかが重要です。契約上の時間と実際の勤務が異なる場合、適用拡大の対象事業所である場合、一時的な短縮である場合などは、判断が複雑になります。 城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行業務を取り扱っています。勤務時間変更に伴う資格判定や届出について相談する際は、変更前後の雇用契約書、勤務表、勤怠記録、賃金資料、変更理由と期間が分かる資料を用意すると、状況を整理しやすくなります。必要な届出を確認し、社員への説明と給与処理まで見通して進めましょう。
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