士業コラム
社員が産休に入ったら?社会保険料免除の届出と会社の手続き

社員が産休に入ったら?社会保険料免除の届出と会社の手続き

社員から「産休に入りたい」と申し出があったとき、会社は休業日程の調整だけでなく、健康保険・厚生年金保険の届出を確認する必要があります。「給与を支払わないなら保険料も自動的に止まるのでは」「出産日が予定日と違ったらどうするのか」と迷う担当者もいるでしょう。

産前産後休業中の社会保険料は、一定の要件を満たし、事業主が申出書を提出することで、社員本人と会社の双方の負担が免除されます。この記事では、免除対象となる期間、提出する書類、日程変更時の対応、給与計算で注意したい点を順に説明します。

産休中の社会保険料は自動的に免除される?

会社からの申出が必要

健康保険・厚生年金保険の被保険者が産前産後休業を取得した場合、対象期間の保険料は、被保険者負担分と事業主負担分の両方が免除されます。ただし、社員が産休に入ったという事実だけで、会社の届出が不要になるわけではありません。

社員から休業取得の申出を受けた事業主は、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」を提出します。給与が支払われる産休であっても、所定の要件を満たせば免除の対象です。逆に、給与を支払わないという理由だけで、届出を省略してよいわけではありません。

免除期間は産休の日数と同じではない

制度上の対象となる産前産後休業期間は、原則として出産日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産日後56日までの間で、妊娠または出産を理由に仕事を休んだ期間です。産前産後休業期間は、原則として出産日(出産日が出産予定日より後になった場合は出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産日後56日までの間で、妊娠または出産を理由に仕事を休んだ期間です。出産が予定日より遅れた場合は、出産予定日以前42日から実際の出産日までの期間も産前休業の対象となります。

保険料の免除は日割りではなく月単位で判断します。原則として、休業開始月から、休業終了日の翌日が属する月の前月までが免除期間です。終了日が月末なら、その終了月まで免除されます。例えば休業終了日が5月18日なら、原則として4月分まで、5月31日なら5月分までが対象となります。実際の休業開始日や加入状況を確認して判断することが大切です。

会社が産休開始前に確認したい事項

出産予定日と休業予定日を整理する

まず、社員本人に出産予定日、産前休業の開始希望日、産後休業の見込み、育児休業取得の予定を確認します。産前休業は本人の請求により取得するもので、出産予定日から機械的に休業開始日が決まるとは限りません。実際にいつから仕事を休むのかを記録しておきます。

また、健康保険・厚生年金保険の被保険者であること、事業所が加入している健康保険の種類を確認します。協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合、給付申請の窓口や様式が異なることがあります。

給与計算の担当者にも共有する

産休中に給与を支払うかどうかは、就業規則や賃金規程などに基づいて確認します。社会保険料の免除と給与支給の有無は別の問題です。免除対象月が確定したら、給与からの社会保険料控除と会社負担分の計上が適切か確認しましょう。

社会保険料は一般に前月分を翌月の給与から控除する運用もあるため、「産休に入った月の給与からすぐ控除を止める」と一律に判断すると、控除の過不足が生じるおそれがあります。会社の控除方法と対象月を照合してください。

産前産後休業取得者申出書の提出手順

提出時期と提出先

申出書は、産前産後休業中、または休業終了日から起算して1カ月以内に提出します。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請、郵送、年金事務所窓口への持参などの方法があります。原則として添付書類はありません。

実務上は、休業開始前に必要情報を整理し、休業開始後に提出状況を管理する方法が考えられます。担当者が交代する会社では、社員からの申出日、届出予定日、実際の提出日、受付状況を一覧にしておくと確認しやすくなります。

提出後も記録を残す

届出が済んだら、提出控えや受付結果を保存し、給与計算担当者へ免除対象月を連絡します。休業中に連絡が取れなくなる場合に備え、出産後の連絡方法も本人と相談しておくとよいでしょう。ただし、妊娠・出産に関する情報は個人情報として慎重に取り扱い、業務上必要な範囲に共有を限定します。

出産日が予定と違ったときはどうする?

実際の出産日を確認して期間を見直す

出産が予定日より早くなったり遅くなったりすると、産前産後休業の期間が変わることがあります。申出書を出産前に提出していた場合、実際の出産日が予定日と異なると、当初届け出た産前産後休業期間に変更が生じるため、「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。一方、出産後に申出書を提出した場合は、原則として変更(終了)届の提出は不要です。

出産日が変わったからといって、必ず保険料の免除月数が変わるわけではありません。休業期間の始期・終期と月末の関係を見直し、届出内容と給与控除が一致しているかを確認します。

予定より早く復職した場合

社員が当初予定していた休業終了日より早く復職した場合にも、変更(終了)届が必要になることがあります。休業終了予定日の前日までに休業を終了した場合は、速やかに届出を行います。復職日を口頭で聞いただけで終わらせず、勤怠記録と社会保険の届出情報を合わせて管理しましょう。

出産手当金や育児休業の手続きとは分けて考える

出産手当金は別の申請

健康保険の出産手当金は、出産のため仕事を休み、給与の支払いがない場合などに、一定の要件の下で支給される給付です。社会保険料の免除とは別制度であり、免除の申出書を出しただけで出産手当金が自動的に支給されるわけではありません。

協会けんぽの場合、出産手当金支給申請書には、原則として事業主による勤務・給与支払状況の証明や、医師・助産師の証明が必要です。申請の対象期間と給与の支給状況を正確に整理してください。加入する保険者によって手続きが異なる場合があります。

育児休業に移るときは別途確認する

産後休業に続いて育児休業を取得する場合、育児休業期間の社会保険料免除についても別の申出手続きがあります。産前産後休業の免除届だけで、育児休業中の免除まで一括して処理されるわけではありません。

また、雇用保険の育児休業給付に関する申請も別途確認が必要です。産休終了から育休開始までの予定を早めに把握し、届出の抜けがないようにすることが重要です。

手続きに迷ったときは専門家への相談も検討する

産前産後休業の社会保険手続きは、日程が予定どおりであれば会社自身で進めることも可能です。一方、出産日の変更、早期復職、給与控除の調整、育児休業への移行が重なると、届出内容と給与計算を一体で確認する必要があります。

相談する際は、出産予定日と実際の出産日、産休の開始・終了日、勤務実績、給与明細、加入している健康保険の情報、提出済みの届出控えなどを用意すると状況を整理しやすくなります。

東京都豊島区の城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行業務を取り扱っています。産休に伴う社会保険料免除の届出や関連手続きの進め方に不安がある場合は、必要な資料と確認事項を整理したうえで相談するとよいでしょう。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、城田社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

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