士業コラム
社員が亡くなったら会社は何をする?社会保険・雇用保険の手続き

社員が亡くなったら会社は何をする?社会保険・雇用保険の手続き

従業員が在職中に亡くなったという知らせを受けたとき、会社はご遺族への配慮とともに、社会保険や雇用保険の届出を進めなければなりません。

通常の退職と共通する手続きもありますが、死亡日と資格喪失日の区別、保険証等の取扱い、遺族が利用できる給付の案内など、特有の確認事項があります。この記事では、中小企業の経営者や人事担当者に向けて、会社が確認したい順序と注意点を説明します。

最初に確認すること

死亡日と加入していた保険を整理する

まず、死亡日を確認し、健康保険・厚生年金保険、雇用保険の加入状況を調べます。死亡の連絡を受けた日と実際の死亡日が異なることもあるため、届出の基準となる日付を混同しないようにします。会社が把握している氏名、生年月日、被保険者番号などの基本情報も確認しておきましょう。

死亡の事実を確認する資料については、提出先から求められる内容に応じて準備します。ご遺族に同じ書類を繰り返し依頼しないよう、社内の窓口を一本化して必要事項を整理することが大切です。

業務上の事故・病気かどうかも確認する

死亡が業務や通勤に関連する可能性がある場合は、通常の資格喪失手続きだけで終わりません。労災保険の遺族補償給付などが関係することがあります。会社だけで業務外と決めつけず、事故の状況、勤務記録、関係者から確認できた事実を保全し、必要に応じて労働基準監督署や専門家に相談します。

健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続き

死亡日の翌日が資格喪失日

健康保険・厚生年金保険の被保険者が亡くなった場合、原則として死亡日の翌日が資格喪失日です。例えば11月10日に亡くなった場合、資格喪失日は11月11日になります。届書に死亡日そのものを資格喪失日として記載しないよう注意してください。

事業主は原則として事実発生から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出します。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、電子申請などの方法があります。70歳以上の被用者については、該当する不該当届の扱いも確認します。

資格確認書などの返却を確認する

健康保険の資格確認書など、返却が必要な書類が交付されている場合は、被扶養者分も含めて取扱いを確認します。マイナ保険証そのものを会社が回収するわけではありません。書類をすぐに返却できない事情があるときは、保険者の案内に従い、回収不能の届出などが必要か確認しましょう。

健康保険組合に加入している事業所では、組合独自の提出先や手続きが定められている場合があります。協会けんぽの場合と同じだと思い込まず、加入先の案内を確認してください。

雇用保険の資格喪失届を提出する

提出期限と必要資料

亡くなった従業員が雇用保険の被保険者だった場合、会社は「雇用保険被保険者資格喪失届」を管轄のハローワークに提出します。提出期限は、被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内です。社会保険の5日以内とは期限の考え方が異なるため、別々に管理しましょう。

届出の際は、賃金台帳や出勤簿、死亡の事実や資格喪失の理由を確認できる資料などについて、ハローワークの指示を確認します。死亡による資格喪失を通常の自己都合退職として処理しないことも重要です。

離職票を機械的に作成しない

離職票は通常、離職した本人が失業等給付の手続きをするための書類です。死亡の場合は本人による求職活動を前提としないため、死亡による資格喪失の場合は、通常の離職とは異なり、離職票(雇用保険被保険者離職証明書)の作成・提出は不要です。会社は資格喪失届を提出します。

遺族に案内できる給付と給与精算

埋葬料や遺族年金の可能性

健康保険の被保険者が亡くなった場合、一定の要件を満たせば埋葬料または埋葬費の対象になることがあります。また、遺族の状況によって遺族厚生年金などの制度が関係します。これらは会社の資格喪失届を出すだけで自動的に支給されるものではなく、原則として請求手続きが必要です。

会社が給付の可否や金額を断定することは避け、加入していた保険者や年金事務所などの相談先を案内しましょう。業務上・通勤途上の死亡が疑われる場合には、労災保険の給付との関係も個別に確認する必要があります。

最終給与と保険料を確認する

亡くなるまでの賃金、未払いの残業代、会社の規程に基づく支給金などを整理します。社会保険料は資格喪失日が属する月などによって取扱いが変わるため、給与から従来どおり控除してよいとは限りません。死亡月の保険料と前月分の控除状況を照合し、二重控除や控除漏れを防ぎます。

未払い賃金の受取人や死亡退職金の扱いは、就業規則・退職金規程、法令上の権利関係などを確認する必要があります。誰に支払うかを安易に判断せず、必要に応じて法律の専門家にも確認してください。

会社が進める順序と相談の目安

担当者が準備したい資料

実務では、①死亡日と加入保険の確認、②資格喪失届の期限管理、③返却書類と遺族への案内、④給与・保険料の精算、という順序で整理すると抜け漏れを減らせます。ただし、ご遺族への連絡方法や確認資料の取得は事情に応じて調整し、届出期限が迫る場合は提出先に早めに相談してください。

準備資料としては、従業員の基本情報、社会保険・雇用保険の加入記録、賃金台帳、出勤簿、最終給与の計算資料、資格確認書等の交付状況、就業規則・退職金規程が考えられます。死亡に至る経緯が業務と関係する可能性があれば、勤務状況や事故に関する記録も保全します。

手続きが重なるときは専門家に相談する

資格喪失届の作成と提出は会社自身でも対応できます。一方、加入保険が複数ある場合、死亡日と給与締日の関係が複雑な場合、労災の可能性がある場合には、届出や精算の確認事項が増えます。社内で判断しにくい点を整理してから相談すると、必要な手続きを効率よく進めやすくなります。

城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行業務を取り扱っています。従業員が亡くなった際の資格喪失手続きについて不明点がある場合は、死亡日、加入状況、現在準備できている資料を整理したうえでご相談ください。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、城田社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

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