士業コラム
社員が70歳になったら社会保険はどうなる?会社の届出と保険料

社員が70歳になったら社会保険はどうなる?会社の届出と保険料

社員が70歳を迎えるとき、「厚生年金の加入はいつまでか」「健康保険も抜けるのか」「会社から何か届出をする必要があるのか」と迷うことがあります。特に、定年後も同じ会社で勤務を続けている社員については、退職を伴わなくても保険の取扱いが変わります。

70歳という節目で変わるのは主に厚生年金保険です。健康保険や雇用保険まで一律に資格喪失するわけではありません。ここでは、引き続き勤務する社員を中心に、会社が確認すべき届出、給与計算、本人への説明を整理します。

70歳になると厚生年金と健康保険はどう変わる?

厚生年金保険は70歳到達で資格を喪失する

厚生年金保険の被保険者は原則70歳未満です。勤務を続けていても、70歳到達日で厚生年金保険の被保険者資格を失います。ここでいう70歳到達日は誕生日の前日です。例えば、誕生日が6月15日なら、資格喪失日は6月14日になります。

とくに注意が必要なのが「1日生まれ」の社員です。1日生まれの場合、前月の末日が到達日(資格喪失日)となります。たとえば7月1日生まれの社員の場合、到達日は6月30日となり、資格喪失月が1か月前倒しになるため、給与計算の際は誕生日そのものではなく「到達日」で判断することが重要です。

70歳以降は通常、本人と会社の厚生年金保険料負担がなくなります。ただし、厚生年金に加入しなくなることと、働きながら受け取る老齢厚生年金の調整がなくなることは別問題です。

70歳以降も適用事業所で働き続ける人は「70歳以上被用者」という扱いになります。そのため、厚生年金の被保険者ではなくなっても、給与と年金の合計額によっては引き続き在職老齢年金の支給停止(調整)の対象となります。

健康保険は原則75歳まで継続する

70歳になっただけでは健康保険の被保険者資格は失われません。引き続き適用事業所で加入要件を満たして働く場合は、原則として75歳になるまで会社の健康保険に加入します。健康保険料の控除も続くため、厚生年金保険料とまとめて止めないよう注意が必要です。

75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移行します。70歳到達時と75歳到達時では必要な対応が異なるため、年齢ごとの管理が大切です。なお、健康保険組合に加入する事業所では、保険者ごとの案内も確認します。

70歳到達届は必ず提出する?

同じ事業所で勤務を続ける場合の原則

厚生年金保険の被保険者が70歳になり、引き続き同じ適用事業所で働く場合、日本年金機構では一定の条件を満たすと資格喪失と70歳以上被用者への該当を自動的に処理します。この場合、会社から70歳到達届を提出する必要はありません。

一方、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が到達日前の標準報酬月額と異なる場合など、自動処理の対象外となるケースでは届出が必要です。標準報酬月額相当額とは、70歳以上の勤務者について、給与などの報酬を厚生年金の等級に当てはめた金額を指します。

提出が必要な場合は5日以内が基本

届出が必要な場合には、原則として事実発生から5日以内に、管轄の年金事務所または事務センターへ提出します。用いるのは「厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」です。電子申請など利用可能な方法を確認し、届書の記載事項をそろえます。

自動処理の対象になるかを判断せず、すべての社員について届出を作る必要はありません。反対に、年金機構から案内が届かないことだけを理由に手続き不要と判断するのも避けましょう。70歳到達時の報酬や勤務状況を確認することが先決です。

会社が確認したい給与計算と保険料控除

厚生年金保険料を止める月を確認する

厚生年金保険料は、原則として資格喪失日の属する月の前月分まで発生します。例えば6月14日に70歳へ到達する社員であれば、通常は5月分までが対象です。ただし、給与から何月分をいつ控除しているかは会社の運用によって異なります。資格喪失月と給与の控除月を混同すると、余分な控除や控除漏れが起こります。

給与担当者は、現在の控除方式、70歳到達日、最後に控除する厚生年金保険料の対象月を照合してください。保険料を誤って控除した場合には、対象期間を確認したうえで本人への返金や給与精算を検討します。

健康保険料や介護保険料を一律に止めない

70歳以降も健康保険の加入が続く場合、健康保険料は引き続き発生します。また、介護保険料の給与からの控除(天引き)は、原則として65歳に到達した月(誕生日の前日が属する月)の前月分で終了し、市区町村へ直接納付する形に切り替わっています。そのため、70歳のタイミングで介護保険料に関して新たに給与計算で変更すべきことはありません。

給与明細の項目ごとに制度と徴収方法を確認し、厚生年金だけを適切に変更することが重要です。

70歳到達前後に進める実務の順序

まず社員情報と報酬を確認する

人事担当者は、対象社員の生年月日、現在の厚生年金・健康保険の加入状況、70歳以降の勤務継続の有無、勤務先、報酬月額を確認します。給与改定や勤務時間変更が重なる場合は、70歳到達時点の報酬を特に丁寧に確認してください。

次に、日本年金機構の自動処理の対象か、70歳到達届が必要かを判定します。必要な場合は提出期限を管理し、提出控えや処理結果を保存します。本人が70歳到達を機に退職する場合や、別事業所へ移る場合は、継続勤務のケースと同じ扱いにはなりません。実際の異動内容に沿って資格喪失・取得などを確認します。

給与担当者と本人に変更内容を伝える

手続きの判定が終わったら、給与担当者へ厚生年金保険料の最終控除月を共有します。本人には、厚生年金保険料の控除が終わっても健康保険は原則継続すること、年金の受給額は就労状況により調整される場合があることを説明すると、給与明細を見た際の疑問を減らせます。

会社で対象者一覧を作成し、70歳到達の数か月前から確認する運用にしておくと、誕生日を迎えてから慌てて処理することを防げます。

手続きの判断に迷うときは社会保険労務士へ

例えば、70歳の誕生日と同時に給与を変更する社員、定年後再雇用で勤務条件が変わる社員、複数の事業所で勤務する社員では、届出や報酬の確認が複雑になりやすくなります。通常の70歳到達であれば社内で処理できる場合もありますが、報酬や資格関係の判定に迷う場合は、提出前に確認することが有用です。

相談の際には、生年月日、雇用契約書、直近の給与明細、報酬変更の予定、現在の社会保険加入状況、給与控除の方法を準備しておくと、確認が進めやすくなります。

城田社会保険労務士事務所では、社会保険・労働保険に関する届出代行業務を取り扱っています。社員が70歳になる際の届出の要否や給与計算との連携など、手続き上の判断に不安がある場合は、個別の勤務状況を整理したうえでご相談ください。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、城田社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

この記事をシェアする
  • LINE
  • X
  • Facebook

その他の記事