士業コラム
個人事業と法人、どちらで開業する?税金と負担の比較ポイント

個人事業と法人、どちらで開業する?税金と負担の比較ポイント

「独立して仕事を始めたいけれど、個人事業主として開業するか、最初から会社を設立するか決められない」。起業準備中には、こうした悩みが生じます。法人のほうが節税になるという話を聞いても、自分の事業に当てはまるとは限りません。

開業形態によって、所得にかかる税金、社会保険、設立費用、経理の手間が変わります。大切なのは、開業初年度の税金だけでなく、事業が軌道に乗るまでの資金負担も含めて比較することです。ここでは、起業前に確認したい判断材料と、税理士に相談する際の準備を説明します。

まずは個人事業と法人の基本的な違いを整理します

個人事業は比較的少ない手続きで始められます

個人事業は、事業主本人が事業を営む形態です。法人設立の登記費用はかからず、事業開始に伴う税務署への届出などを行って始められます。売上がまだ読めない段階で、小さく試したい人には選びやすい方法です。ただし、許認可が必要な業種では、別途その手続きが必要です。

事業で得た所得は原則として本人の所得税の対象になります。所得税は所得が増えるほど税率が段階的に高くなる仕組みです。事業所得について青色申告の要件を満たせば、青色申告特別控除が適用できます。税額は利益だけでなく、他の所得や所得控除などにも左右されます。

法人は会社と経営者を分けて考えます

株式会社や合同会社を設立すると、会社が契約や取引の主体になります。会社の利益には法人税等がかかり、社長個人が会社から受け取る役員報酬には所得税等の課税が生じます。

また、設立登記に伴う費用、法人住民税の均等割、決算・申告に必要な作業などが発生します。赤字であっても原則として法人住民税の均等割が課される点は、開業直後の資金計画で見落とせません。金額は所在地や資本金等の条件で変わります。

税金は売上ではなく所得で比較します

売上が同じでも税負担は同じになりません

例えば、年間売上が1,000万円でも、仕入れや家賃などの費用が800万円なら、事業の利益は200万円です。費用が400万円なら利益は600万円になります。「売上が一定額を超えたら法人が得」と一律に決められないのは、この違いがあるからです。

個人事業では事業所得を中心に課税される所得税を計算します。法人では会社の所得に対する法人税と、社長が受け取る役員報酬に課税される所得税を組み合わせて考えます。さらに、住民税、事業税、社会保険料なども含めた実質的な負担を確認する必要があります。単純に所得税率と法人税率だけを並べても、適切な結論は出ません。

役員報酬は事前に決定すべき事項です

個人事業主は、事業用口座から生活費を引き出せますが、その引出額自体が必要経費になるわけではありません。一方、法人では会社のお金と個人のお金を区別し、社長が生活費を得る方法として役員報酬をあらかじめ設定します。

役員報酬を法人税の計算で損金に算入するには、定期同額給与などの要件に注意が必要です。売上の増減に合わせて毎月自由に変更すればよい、というものではありません。開業当初の利益予測が不確かな場合は、無理のない報酬額を慎重に検討することが大切です。

税金以外の固定費と手続きも確認しましょう

社会保険の負担を見積もります

法人は、社長1人の会社であっても、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になり、社会保険の手続きの手間が発生します。実際の加入や保険料の取扱いは役員報酬の有無などの事情で確認が必要ですが、会社負担分と本人負担分の両方を資金計画に織り込む視点が欠かせません。

個人事業では、事業主本人は通常、国民健康保険や国民年金などの対象となります。ただし、従業員を雇う場合は業種や人数などによって社会保険の適用関係が変わります。法人のほうが必ず負担が大きい、あるいは必ず有利とは決めつけず、家族構成や従業員の採用予定も踏まえて試算しましょう。

設立費用と毎年の事務負担を見ます

法人を設立する場合、定款の作成、登記、設立後の届出などが必要です。株式会社と合同会社でも設立時の費用や手続きは異なります。設立登記そのものは司法書士などの専門領域に当たるため、税理士への税務相談とは分けて依頼範囲を確認しましょう。

また、法人では決算書や法人税等の申告書を作成し、会社として帳簿を管理します。個人事業でも適切な記帳と申告は必要ですが、法人特有の申告や管理の負担が加わります。個人事業の場合には事業主本人による申告も可能ですが、法人の場合には税理士に依頼した方が良いでしょう。毎年かかる費用も比較対象です。

開業後の売上予測を使って2つのケースを比較します

次の例は判断方法を説明するための架空のケースです。税額の試算ではありません。

ケース1:まずは1人で始め、売上が不安定な場合

会社員を退職して個人向けサービスを始める予定で、最初の半年は受注量が読めないとします。この場合、法人設立の費用や社会保険の負担を先に固定化するより、個人事業として始め、売上と利益の実績を確認してから法人化を検討した方が良いと思われます。

ただし、取引先から法人であることを契約条件として求められているなら、その事情も重要です。税金の比較だけでなく、受注機会への影響を確かめましょう。

ケース2:開業当初から従業員を採用する場合

店舗を構え、複数人を雇用して始める予定なら、人件費、設備費、家賃、借入返済などを含めた事業計画が必要です。一定規模以上の売上・利益が見込まれる場合には、節税のしやすい法人の方が良いと思われます。ただし、売上が予定を下回ったときに固定費を払えるかも確認しなければなりません。

いずれのケースでも、売上を強気に見積もった場合だけで判断しないことが重要です。標準的な見通しに加え、売上が少ない場合の資金残高も計算しておくと、選択の根拠が明確になります。

開業形態を決める前に税務上の期限も確認します

個人事業として始める場合、開業に伴う届出や青色申告の承認申請を確認します。国税庁は個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限を、開業した年分の確定申告期限までと案内しています。青色申告を希望する場合は、原則としてその年の3月15日まで(1月16日以後に新規開業した場合は開業日から2か月以内)に所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。

法人を設立した場合は、原則として設立登記の日から2か月以内に法人設立届出書を提出します。設立第1期から青色申告を希望するときは、設立の日から3か月を経過した日と第1期末のうち早い日の前日までに提出する必要があります。

開業時からインボイス登録を希望する場合などは、消費税の課税関係を別途検討する必要があります。給与支給があれば給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要もあります。

税理士に相談する前に準備しておきたい資料

相談時には、事業内容、開業予定日、取引先の条件、初年度と翌年度の売上予測、仕入れや家賃などの経費見込み、必要な設備投資、自己資金と借入予定額を整理しておくと比較しやすくなります。従業員の採用予定、家族の就業状況、毎月必要な生活費も重要です。

最初から精密な事業計画書を完成させる必要はありません。分かる範囲で数字を書き出し、未確定の項目を明示するだけでも相談の出発点になります。税理士には、個人事業と法人それぞれの税負担だけでなく、社会保険を含む資金負担、記帳・申告の費用、法人化を再検討する時期を確認するとよいでしょう。

とちの会計事務所では、個人の確定申告や法人の会計・税務、法人化に関する相談を取り扱っています。開業形態を決める前に、予想利益や資金計画をもとに比較したい方は、事業の見通しを整理したうえで相談をご検討ください。個人事業と法人のどちらが適しているかは、税額だけでなく、事業の始め方と継続可能な負担によって判断することが大切です。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、とちの会計事務所までお問い合わせください。

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