大型トレーラーが交差点を曲がれない？通行許可申請で確認したいこと

建設機械や大型設備をトレーラで運搬する際、積荷を含めた高さが4m近くになることがあります。「高さ4mなら許可を取れば走れるのか」「高さ指定道路なら申請は不要なのか」と迷う運送事業や工事関係に従事する方々もおられるでしょう。 特殊車両の通行では、車両の高さだけでなく、実際に通る道路の指定状況や構造、ほかの寸法・重量も確認しなければなりません。この記事では、高さ3.8mと4.1mの違い、申請が必要となる場合、運搬前の確認手順を説明します。 高さ4mの車両は通行許可が必要なのか 一般的な高さの制限値は3.8m 道路法に基づく車両の一般的制限値では、高さは原則3.8mです。この高さには車両本体だけでなく、積荷を載せた状態の高さが含まれます。例えば、車両の荷台に重機を積んで全高が4.0mとなれば、通常の道路では高さの一般的制限値を超えます。 一般的制限値を超える車両は、道路法上の道路を無条件で通行できるわけではありません。車両や貨物の特殊性、経路などに応じ、特殊車両通行許可を取得するか、対象となる場合は特殊車両通行確認制度を利用する方法があります。ただし、許可を申請すれば必ず認められるとは限りません。 高さ指定道路では一般的制限値が4.1m 道路管理者が指定する「高さ指定道路」では、高さの一般的制限値が4.1mとなります。したがって、全高4.0mの車両でも、高さという項目だけを見れば指定道路の制限値内です。 ただし、高さ指定道路を通行するといっても、特殊車両通行許可が一切不要という意味ではありません。幅、長さ、総重量、軸重など、別の一般的制限値を超えていれば、別途手続きが必要となります。また、指定道路から外れる区間には原則3.8mの制限が適用されるため、経路全体で考えれば、特殊車両通行許可が必要となるのが一般的です。 高さ指定道路でも経路全体の確認が必要 出発地から目的地まで指定道路だけとは限らない 例えば、高速道路や幹線道路の一部が高さ指定道路でも、工事現場に入る最後の市町村道が高さ指定されていない場合、全高4.0mの車両がその区間を通るなら、高さの制限値を超えることになります。指定道路の区間だけを見て「4.1mまで大丈夫」と判断するのは避けましょう。 道路の指定状況は、国土交通省が公開する道路情報などで確認できます。ただし、掲載情報の基準日や道路の更新状況に注意し、疑問があれば道路管理者に確認するようにしましょう。 高架・橋梁・架空線などの支障物も確認する 制度上の一般的制限値を満たしていても、実際の経路に低い高架や橋梁、架空電線などがあれば安全に通行できないことが多々あります。道路標識に個別の高さ制限が示されている区間もあります。 特殊車両通行許可は、通行経路の途中にあるあらゆる障害物を避けられることを保証するものではありません。必要に応じて現地の状況を調べ、状況によっては道路管理者や関係者との確認を行いましょう。 申請前に整理しておきたい車両と積荷の情報 全高は実際の積載状態で確認する まず、運搬時の全高を把握します。車検証の車高だけでは、荷台に重機を載せた後の正確な高さは分かりません。荷台の高さ、積荷の最大の高さ、積載方法などを確認し、運行時の状態に即した数値を把握します。 例えば、同じ重機でも積み方やアタッチメントの装着状態によって全高が変わることがあります。申請後に積載状態を変える予定があるなら、その変更によって許可内容との不一致が生じないか、事前の確認が必要です。 高さ以外の寸法と重量も同時に確認する 特殊車両の審査は高さだけで決まりません。幅、長さ、総重量、軸重なども判断に関わります。車検証、車両諸元表、積荷の仕様書などを集め、車両と貨物の組み合わせを明確にしておきましょう。 特にトラクタとトレーラを組み合わせる場合は、使用する組み合わせごとに諸元を確認します。高さが4.1m以下だからといって、ほかの条件まで満たすとは限りません。 高さ4mの車両を運ぶときの対応手順 最初に経路と車両諸元を照合する 出発地、目的地、経由する道路を具体化し、車両の寸法・重量と照らし合わせます。高速道路の出入口だけでなく、工場や現場への進入路まで確認します。経路に高さ指定道路以外の区間があるか、通行上の支障（低い高架や橋梁、架空電線など）がないかまで確認しましょう。 必要な制度と申請資料を確認する 一般的制限値を超える場合は、特殊車両通行許可制度と特殊車両通行確認制度のどちらを利用できるか比較検討します。ただし、通行確認制度は対象となる車両・経路などに条件があるため、すべての運行で利用できるわけではありません。 通行許可申請を進める場合は、車両諸元、積荷の状況、経路資料などを整理します。寸法が大きい車両では、追加資料や事前相談を求められる場合もあります。実際に、福岡国道事務所では、幅3.5mまたは高さ4.3mを超える車両については申請前の相談を案内しています。 許可内容を確認してから運行する 許可が出たら、対象車両、積荷、通行経路、許可期間、付された通行条件を確認します。運行担当者にも条件を共有し、申請した内容と実際の運行が一致するよう情報共有を徹底しましょう。予定していた経路が通れなくなった場合に、独断で別の道へ変更することは避けてください。 判断に迷う場合は申請前に相談を 例えば、全高4.0mの建設機械を福岡県内の工事現場まで運ぶ場合、幹線道路が高さ指定道路でも、現場直前の道路が指定外であれば、その区間の通行可否を別途確認する必要があります。当然ながら、実際の通行可否は車両諸元と経路によって異ってきます。 事業者が自社で車両諸元と経路を整理し、制度の対象を確認することも可能です。一方、複数の道路管理者にまたがる運行や、高さ・重量など複数の制限値を超える運行では、申請資料の整合性を確認する作業が複雑になりがちです。 専門家に相談する際は、車検証、車両諸元表、積荷の仕様書、積載状態が分かる図面や写真、出発地・目的地、希望する経路、運搬予定日を確認しておくと状況を説明しやすくなります。 奥村行政書士事務所は福岡県八女郡広川町に所在します。特殊車両通行許可申請について相談を検討する際は、対象となる車両と運行内容を整理したうえで、対応範囲を事前にお問い合わせください。

運送会社で複数台のトラックやトレーラーを使用していると、「特殊車両通行許可を車両ごとに申請する必要があるのか」「まとめて申請した方が手続きは簡単なのか」と迷うことがあります。特に新しい輸送案件に合わせて複数台を投入するときは、申請の組み立て方が運行計画にも関わります。 特殊車両通行許可には、1台を対象とする普通申請のほか、複数台を対象とする包括申請があります。ただし、同じ会社が保有する車両というだけで一括にできるわけではありません。今回は包括申請の基本条件、分けて申請した方がよい場面、について解説します。 複数台の申請には「包括申請」という方法がある 普通申請と包括申請の違い 普通申請は、原則として1台の車両を対象とする申請です。これに対し包括申請は、条件を満たす2台以上の車両を1件にまとめる申請方法です。車両ごとに別々の申請を行うより、同じ輸送条件の車両を効率的に管理できるというメリットがあります。 ただし、申請をまとめられることと、どの道路でも自由に走れることは別問題です。許可の対象となる車両、経路、期間、通行条件を守る必要があります。申請方式を決める前に、運行の実態を把握することが重要です。 包括申請に必要な4つの共通条件 国土交通省の案内では、包括申請の基本条件として、車種、積載貨物、通行経路、通行期間が同じであることが示されています。例えば同型の車両でも、ある車両は建設機械を運び、別の車両は鋼材を運ぶ場合には、積載貨物の違いを確認しなければなりません。 また「車種が同じ」という判断は、社内で呼んでいる車両の名称が同じかどうかだけでは決まりません。軸種など申請上の区分を確認します。寸法だけが一般的制限値を超える場合には、一定の条件で複数軸種申請という方法もありますが、重量が超過する場合には同じ扱いができません。 まとめられない場合はどこで判断する？ 車種や軸の構成が異なる場合 例えば3台のトレーラーを所有していても、車種や軸の構成が異なれば、同一の包括申請にできるとは限りません。申請の入力上、便宜的に同じ区分を選んでしまうと、審査の途中で確認や差戻しが生じるおそれがあります。 車検証や車両諸元表を並べ、車両の種類、軸数、軸距、寸法、重量などを整理してください。外観が似ていることや、同じメーカーであることだけを判断材料にしないことが大切です。 運ぶ貨物や通行経路が異なる場合 同じトレーラーであっても、輸送する貨物が違う場合や、営業所ごとに目的地が異なる場合には、まとめ方を再検討します。共通の区間があるだけでは、申請する経路が同一とは言えません。複数の現場に配送する運行計画では、出発地と目的地、経由する道路を車両ごとに記録しましょう。 通行期間についても同様です。ある車両は来月から、別の車両は半年後から使用するなど、運行開始時期や必要な期間が違うときは、申請を分ける方が実態に合う場合があります。 包括申請が必ず有利とは限らない理由 審査条件が厳しくなる可能性 包括申請では複数の車両をまとめて審査するため、個別に申請した場合より通行条件が厳しくなったり、許可されなかったりする場合があります。なぜなら、複数台をまとめて申請する場合、同じ型式であれば同一の整理番号で申請できますが、まとめることができない場合は、申請する複数台の車両のうち『最も条件の厳しい車両を代表車両として』申請しなければならないからです。したがって、申請件数が少なくなることだけを優先するのは適切ではありません。 例えば、車両Aは予定経路を通れる見込みでも、車両Bの重量や寸法が異なれば、同じ経路での審査結果が変わる可能性があります。全車両を一括にする案と、諸元の近い車両だけをまとめる案を比較することが有用です。 許可取得後の配車管理にも影響する 許可を取得した後は、どの車両がどの経路で、いつまで通行できるかを配車担当者が把握できる状態にしておく必要があります。包括申請をしたからといって、対象外の車両や別の経路まで許可されたわけではありませんので、管理を徹底しておく必要があります。 よって、許可書や車両内訳書を運行管理に反映し、運転者が対象車両と通行条件を確認できるようにしましょう。許可内容と実際の運行を照合する仕組みを作ることが、申請方式の選択と同じくらい重要です。 申請前に会社で整理したい情報 車両一覧と輸送案件を突き合わせる 最初に、申請したい車両の一覧を作成します。車両番号、車種、軸の構成、車両の寸法と重量、積載する貨物を車両ごとに記入します。次に輸送案件ごとの出発地、目的地、通行経路、希望する運行期間を整理してください。 この2つの一覧を突き合わせると、条件が共通する車両のグループが見えてきます。情報が不足している車両は無理に同じグループへ入れず、車検証、諸元表、積載計画などで確認するようにしましょう。 申請をまとめる案と分ける案を比較する 例えば、同じ貨物を同じ工場から同じ現場へ運ぶ車両が4台あり、そのうち1台だけ車種が異なるとします。この場合、4台を無条件にまとめるのではなく、同じ条件の3台を包括申請の候補とし、残る1台は別申請を検討する、という方法が考えられます。 比較するときは、申請の件数だけでなく、審査の見通し、希望する運行開始日、取得後の管理方法も考慮します。判断に迷う場合は、申請先の道路管理者や専門家に相談しましょう。 行政書士に相談する際の準備と確認事項 車両台数が多い場合や、車種・貨物・経路が入り組んでいる場合には、申請をどの単位に分けるかの検討自体が負担になります。特殊車両通行許可申請を扱う行政書士に相談する際は、車検証、車両諸元表、貨物の内容が分かる資料、予定経路、運行開始希望日、既存の許可書を用意すると状況を伝えやすくなります。 そのうえで、どの車両を包括申請の対象にできるか、複数軸種申請を検討できるか、分けて申請する場合の利点と注意点は何かを確認します。申請方式の決定には、車両の実際の仕様と輸送計画を正確に伝えることが欠かせません。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取扱業務として案内しています。複数台の申請方法に迷ったときは、車両一覧と輸送予定を整理したうえで、申請内容について相談してみてください。

大型トラックやトレーラで重機・機械設備などを運ぶ際、「車両総重量は確認したので問題ない」と考えていないでしょうか。道路法上の重量制限には、車両全体の総重量だけでなく、車軸ごとにかかる「軸重」などの基準もあります。総重量が一定の範囲に収まっていても、荷物の載せ方によって特定の車軸に荷重が集中することがあります。 軸重が一般的制限値を超える場合、運行できるかどうかは特殊車両通行許可などの制度と通行経路を踏まえて確認する必要があります。ここでは軸重の考え方の基本、確認すべき資料、申請前の対応をご紹介します。 車両総重量と軸重は別々に確認する 総重量が基準内でも軸重超過は起こり得る 車両総重量は車両自体の重さに積載物や乗員などを含めた重量です。一方、軸重は一つの車軸を通じて路面にかかる重量を指します。道路法に基づく一般的制限値は、原則として総重量20t、軸重10t、輪荷重5tです。総重量は高速自動車国道や重さ指定道路などでは特例があり25t、単純にすべての道路で20tというわけではありません。 例えば、総重量が基準内でも荷物が後方に偏れば後軸の負担が大きくなる場合があります。総重量だけを合計して「許可不要」と決めるのは適切ではない、ということです。 隣接軸重と輪荷重にも注意する 隣接軸重は隣り合う車軸の軸重の合計で、軸と軸の間隔などにより一般的制限値が18t、19t、20tに分かれます。また、輪荷重は一つの車輪から路面にかかる重量で、原則5tが一般的制限値です。 軸重がそれぞれ10t以下でも、隣接軸重の基準に抵触する可能性があります。車軸の数だけでなく、軸距と各軸の荷重をセットで確認することが重要です。 軸重を確認するために必要な情報 車検証だけで判断しない 車検証は車両の基本情報を確認する出発点ですが、実際に積荷を載せたときの各軸への荷重まで、常に把握できる資料ではありません。車両メーカーの諸元表、車両図、軸距・軸重が分かる資料、架装内容などを確認します。トレーラ連結車では、けん引車と被けん引車の情報を区別し、連結状態で考える必要があります。 車検証に記載された最大積載量と、道路法上その経路を通行できる積載重量は同じ意味ではありません。最大積載量の範囲内なら、どの道路でも通行できるというわけではない点に注意しましょう。 積載物の重量と載せる位置を把握する 重機や設備を運ぶ場合は、積載物の重量、外形寸法、重心位置、荷台上での配置を確認します。積載物の重量が同じでも、前寄りか後ろ寄りかで軸重の配分が変わることがあります。 メーカー資料や積載計画図から計算できる場合もありますが、資料が不足する場合は運送会社、車両メーカー、架装業者などに確認し、必要に応じて実測を検討します。概算値だけで申請数値を決めず、根拠を残すことが大切です。 軸重超過が分かったときの対応手順 まず積載方法や使用車両を再検討する 軸重が一般的制限値を超えそうなときは、申請準備を進めるにあたって、荷物の配置変更、適切な車両の選択、積載方法の見直しで基準内に収められないかどうかを確認します。ただし、積載位置を動かすことで別の軸に負担が移る場合もありますので全体のバランスも考慮します。荷崩れ防止や車両の安定性、道路交通法・道路運送車両法上の規制も別途守る必要があります。 分割できる貨物なら輸送方法の変更も検討できます。一方、分割が難しい機械設備などは、車両の構造や貨物の特殊性を踏まえ、通行許可等の対象になるかを確認します。 次に経路と申請制度を確認する 一般的制限値を超えるからといって、申請すれば必ず通行できるわけではありません。道路の橋梁や構造、車両諸元、経路によって審査結果は変わります。特殊車両通行許可制度のほか、対象車両と経路によっては特殊車両通行確認制度を利用できる場合もあります。 出発地と目的地だけでなく、実際に通る道路を明確にし、橋梁や道路管理者の条件を確認します。許可が必要な場合は、許可を受ける前に一般的制限値を超えた状態で運行してよいわけではありません。 許可条件と実際の運行状態を一致させる 許可が得られた場合も、許可された車両、重量、経路、期間や付された通行条件を守る必要があります。申請時の積載計画と実際の積載状態が異なれば、想定した軸重と食い違う可能性があります。運行担当者と配車担当者の間で、許可内容と積載条件を共有しましょう。 具体例で考える軸重の確認 ここでは、具体例を示します。例えば、ある運送会社が機械設備をトレーラで運搬する計画を立て、総重量は予定経路の基準に収まると考えていました。しかし、積載物の重心が後方にあるため、特定の車軸に荷重が集中する懸念が生じました。 この場合、総重量の数値だけで出発するのではなく、積載計画と車両諸元から各軸重を確認します。基準を超えるなら積載位置や車両の見直しを検討し、それでも超過する場合は車両・貨物の特殊性と通行経路を踏まえて許可等の可否を確認します。実際の許可の可否を、ここに示した条件だけで判断することはできません。 重要なのは「荷物が何tか」だけでなく、「その重さが各車軸にどうかかるか」を確認することです。軸重の根拠が不明なまま申請すると、資料の追加確認や積載計画の再検討が求められるケースもあります。 行政書士への相談前に準備したい資料 特殊車両通行許可申請について相談する際は、車検証、車両諸元表・車両図、各軸の軸重と軸距が分かる資料、積載物の重量・寸法資料、積載位置を示す図、出発地・目的地と予定経路を整理しておくと状況を伝えやすくなります。情報がそろわない場合は、何が未確認かを明示するだけでも、次に確認すべき点が整理できます。 特に、初めて運ぶ重量物、積載状態によって軸重が変わる車両、複数の道路管理者にまたがる運行では、申請の前提となる車両諸元と経路を早めに確認することが重要です。 福岡県八女郡広川町の奥村行政書士事務所では、特殊車両通行許可申請を取扱業務として案内しています。軸重の確認資料が十分でない場合や、どのように申請準備を進めるか迷う場合は、現在把握している車両・積載物・経路の情報を整理したうえで相談をご検討ください。