重機を積み替えたら特殊車両通行許可はどうなる？運搬前の確認事項

特殊車両通行許可の申請中、搬入先までの経路を入力していると「未収録道路」が表示されることがあります。普段から車が通る道でも、システム上で道路の情報を使って自動的に審査できるとは限りません。 未収録と表示されたからといって、直ちに通行できないと決まるわけではありません。一方、申請しただけで通行できるとも限りません。この記事では、未収録道路がある場合に、確認しておきたい事項と申請準備の進め方を解説します。 未収録道路とは何か 特殊車両の申請では、通行予定の道路について、車両の寸法や重量に照らして通行できるかを審査します。その際に利用する道路情報便覧には、道路幅員、橋の重量制限、トンネルなどの高さ制限、交差点での折進に関する情報などが含まれます。 未収録道路とは、特殊車両の通行審査に用いる「道路情報便覧」に、審査に必要な道路情報が収録されていない道路を指します。道路そのものが存在しないという意味ではありません。市街地の細い道や現場に近い区間など、経路の一部で表示される場合も多々あります。 国土交通省の申請資料では、未収録路線は簡易算定されず、申請後に道路管理者が別途、通行の可否を確認すると説明しています。未収録という表示だけで通れる・通れないと判断せず、申請する車両と道路の状況を踏まえた審査結果を待ちましょう。 路線名と地図を確認し、経路を具体的にする 最初に確認すべき点は、出発地から目的地までの経路です。目的地の住所だけでなく、実際に使用する出入口や、どの道路から敷地に入るかまで確認します。同じ敷地でも、門の位置によって最後に通る道路や交差点が変わってしまうためです。 国土交通省の案内では、経路に未収録道路が含まれる場合、通行経路、出発地、目的地が分かる地図を作成し、未収録道路の正式な路線名と未収録交差点番号を記載します。例えば「○○市道△△線」のような名称を確認し、未収録交差点番号は道路情報便覧付図で調べます。 申請画面に「未収録路線」「不明」と表示されたままにせず、路線名が分からなければ当該道路の管理者に問い合わせましょう。特車ポータルサイトには路線名等の問い合わせ先も案内されています。往路と復路で経路が違う場合は、それぞれ確認します。 また、敷地内や港湾などには、道路法の適用関係や管理者の異なる場所もあります。申請対象となる道路の範囲を確認し、必要に応じて施設側の利用条件も別に確かめておきましょう。 仮登録された道路は扱いが異なる 道路情報便覧では、未収録道路のうち、路線名などの基本情報が「仮登録」されている区間があります。仮登録の場合は、路線名の確認や未収録路線の付近図の添付が不要と案内されています。 ただし、仮登録されていても、障害箇所や交差点の折進可否など、審査に必要な情報が不足しているため、算定結果は個別審査となります。地図に表示されたからといって、収録道路と同じように審査が完了するとは限りません。実際の表示と必要書類は、申請時の案内や申請窓口で確認しましょう。 車両と積載物の情報をそろえる 同じ道路でも、申請する車両の幅、高さ、長さ、重量や軸の配置などによって確認事項は変わります。車検証に加え、申請に必要な車両諸元を確認できる資料を準備しましょう。トラクタとトレーラーを連結する場合は、実際に組み合わせるそれぞれの資料を準備します。 積載物がある場合は、積載後の車両の寸法や重量を把握することも大切です。荷物の寸法だけを伝えても、積載した状態の全体像が分からなければ、申請内容を具体化できません。荷主や現場担当者にも確認し、未確定の数値は推測で埋めないようにします。 例えば、工場から建設現場へ重機を運ぶ計画で、現場直前の道路が未収録と表示されたとします。この場合、現場の住所だけでなく、使用する門、直前の交差点、連結車両と積載後の寸法・重量をまとめると、どの区間と車両を確認すべきかが明確になります。別の門や経路を検討するときも、現場側と車両側の両方の条件を確認します。 個別の確認と申請日程を見込む 未収録の区間は、申請後に道路管理者による確認が必要になるため、結果が分かるまでの時間を考慮しましょう。道路管理者への確認や関係する管理者間の協議、申請内容の補正が必要になると、想定より時間を要することがあります。 いつ許可されるかは、経路や車両、道路管理者の確認状況などによって異なります。搬入日から逆算し、資料収集、経路の整理、申請、審査、許可後の配車調整を含めて余裕を持たせることが大切です。申請したことを理由に、許可前の通行を予定しないようにしましょう。 システムの経路探索で候補が表示されても、その結果だけで通行が許可されたことにはなりません。目的地まで実際につながっているか、希望する出入口に入れるかを確認し、正式な申請と審査を経た結果を確認してください。 経路に迷ったときの相談と準備 自社で位置や道路名、車両情報を確認でき、申請方法も把握している場合は、自社で手続きを進めることもできます。一方、未収録区間の場所が分からない、現場への進入経路が複数ある、車両の組合せや積載状態が複雑といった場合には、早めの相談が役立ちます。 相談時には、車検証や車両諸元などの車両に関する資料、積載物の情報、出発地と目的地、使用予定の出入口、希望経路、運行予定日を準備します。画面上の表示を保存できる場合は、未収録と表示された位置も分かるようにしておくと、確認を進めやすくなります。 当事務所では、特殊車両通行許可について、通行経路の選定や書類作成、電子申請を取り扱っています。経路の情報整理から相談することで、運行計画に必要な確認事項を把握しやすくなります。初回相談は予約制で、電話または問い合わせフォームから連絡できます。 まとめ 未収録道路の表示は、審査に必要な道路情報が道路情報便覧に収録されていないことを示し、それだけで通行の可否を決めるものではありません。該当区間を特定し、現場の出入口と車両・積載物の情報をそろえたうえで、道路管理者による確認を含む申請の準備を進めましょう。 搬入直前に経路や車両が変わると、確認に必要な資料や手続きも変わります。運行予定が決まった段階で荷主や現場担当者と情報を共有し、不明点を早めに整理することが、無理のない運行計画につながります。

大型車両やトレーラーを使う運送では、道路を通るための手続きとして「特殊車両通行許可」と「特殊車両通行確認」という二つの制度があります。名前が似ているため、どちらを使うべきか迷うこともあるでしょう。 制度を選ぶ際は、手続きの速さだけでなく、車両の登録ができるか、目的地までの道路が対象になっているかを確認することが大切です。それぞれの仕組みと、運行計画に合わせた判断のポイントを整理します。 通行許可と通行確認は、経路の調べ方が異なります 道路には、構造を守り交通の安全を確保するため、車両の幅や高さ、重量などについて一般的制限値が設けられています。車両の構造や貨物が特殊で、その制限を超えて通行する場合には、対象となる制度に沿った手続きが必要です。道路や車両による特例もあるため、大型車というだけでは一律に判断することはできません。 通行許可制度では、通行させる車両と経路を指定して申請し、道路管理者が審査します。通行できる場合には、必要な条件を付した許可が交付されます。申請した経路を前提に運行を計画する仕組みです。申請後、通行の可否について道路管理者における審査が行われる流れが一般的であり、実際に通行可能となるまでには時間がかかります。 一方、通行確認制度は、あらかじめ登録した車両について、出発地と目的地などを入力し、道路情報が電子化された道路の中から通行可能な経路をオンラインで確認する仕組みです。オンライン上で通行経路の確認が行われるため、通行可能となるまでの期間は、当然ながら、通行許可制度よりも各段に早いです。即時に通行が可能である旨の回答書を取得することができるからです。条件を満たせば、複数の経路が表示される場合もあります。 通行確認の経路検索は即時に結果を確認できますが、利用には事前の車両登録などが必要です。「今すぐ登録を始めれば、必ずその日に目的地まで走れる」というわけではありません。 通行確認制度を利用する前に確かめたいこと 通行確認制度では、対象となる車両に基準に適合するETC2.0車載器を搭載し、かつ、Gマーク取得営業所に所属する車両で、車両情報などを事前に登録する必要があります。登録できる車両には重量や寸法などの基準があるため、車検証だけで判断せず、制度の最新の案内で確認しましょう。登録や経路確認には所定の手数料もかかります。そして、通行確認精度は通行許可制度と違い、通行が認められる期間が一律1年間です。 また、確認できるのは道路情報が電子化された道路のみです。高速道路や主要な道路が利用できても、工場や現場の出入口に至る最後の道路まで、希望する経路全体が対象とは限りません。国土交通省の案内から無料のお試し検索を利用し、予定する出発地と目的地を確認することができます。 ただし、お試し検索の結果は、正式な通行確認の回答そのものではありません。実際に使う車両と積載状態に基づいて必要な手続きを行い、交付された回答の経路や条件を確認してください。検索で希望する経路が出ない場合も、それだけで道路が絶対に通れないとは断定せず、通行許可を含めて検討します。 通行許可制度を検討したい場面 通行確認制度の対象外となる車両や、電子化されていない道路を含む経路では、通行許可制度の利用を検討します。申請できても、必ず許可されるとは限りません。道路の状況や車両の諸元に応じて審査され、追加資料を求められたり、希望する経路が認められなかったりする場合もあります。 例えば、建設機械を運ぶトレーラーが幹線道路から現場へ入るケースであれば、主な道路が通行確認の対象でも、現場への接続道路が対象外であれば、検索結果のみでは運行全体を判断することができません。出発地から搬入口までの具体的な道順を整理し、必要な手続きを事前に確認します。 許可申請では、車両の寸法や重量、貨物を積んだ状態、連結する車両の組合せ、通行経路などを整理します。審査にかかる期間は案件によって異なりますので、搬入日が決まっている場合は、配車と申請の準備を早めに進めることが重要です。 制度を選ぶときは運行全体を見て判断する まず、今回の車両と貨物を積んだ状態を確認します。トラクタとトレーラーを使う場合は、連結した状態の寸法や重量も把握しましょう。次に、出発地、到着地、搬入口、通りたい道路を具体的に整理します。同じ行き先でも、入口や通行する道路が変われば確認結果は変わり得ます。 そのうえで、通行確認制度の登録要件と経路の対象範囲を調べ、必要に応じて通行許可を検討します。繰り返し運行する車両であっても、車両や積載状態、道路の条件によって使える手続きは変わります。すでに許可証や回答書がある場合も、今回の運行がその内容に含まれるか照合してください。 費用を比較するときは、制度ごとの手数料だけでなく、車載器の準備、登録、経路確認、申請に必要な作業も含めて考えるとよいでしょう。どちらが有利かは車両数や運行の頻度、経路によって異なります。 出発前の確認と専門家への相談 手続きが済んだ後も、実際に運行する車両、積載状態、経路が許可や回答の内容と一致しているかを確認します。徐行や誘導車の配置など、付された通行条件も確認し、配車担当者と運転者で共有してください。工事や災害による通行止めなど、当日の道路状況も別途確認する必要があります。 制度を利用できるか分からない場合や、現場までの経路が複雑な場合、車両の組合せが多い場合は、計画段階で行政書士に相談する方法があります。車検証、車両や貨物の寸法・重量が分かる資料、出発地と搬入口の情報、過去の許可証などを用意すると、確認が進めやすくなります。 当事務所では、特殊車両通行許可申請を取り扱っています。自社で必要な確認や申請を進められる場合もありますが、許可の要否や申請内容の整理に迷うときは、運行予定を具体的に伝えてご相談ください。初回相談は無料で、完全予約制です。 通行許可と通行確認は、経路を審査する方法と対象範囲が異なります。車両、積載状態、出発地から目的地までの道路をそろえて確認し、必要な手続きを運行前に準備しましょう。

「特車の許可は取ったので、長い荷物を積んで走っても問題ないはず」。大型の機械や長尺物を運ぶとき、このように考えていないでしょうか。 特殊車両通行許可と制限外積載許可は、根拠となる法律も、確認する内容も異なる手続きです。運行の内容によっては両方が必要になり、片方の許可がもう片方の代わりになるわけではありません。 出発直前に手続きの不足が分かると、車両や納品日の調整が必要になることもあります。運送業や建設業の方々のために、これら二つの許可の違い、相談前に整理しておきたい情報をについて解説します。 二つの許可は、何を確認する制度なのかが異なる 特殊車両通行許可は、道路法に基づく道路管理者の許可です。道路や橋を守り、交通の危険を防ぐため、車両の大きさ・重さと通行経路などを確認します。荷物を積んで走る場合は、車両単体の寸法だけで判断せず、積載状態を踏まえて検討することが大切です。 道路法上の一般的制限値には、幅2.5メートル、長さ12メートル、高さ3.8メートル、総重量20トンなどがあります。ただし、指定道路や車両の種類による特例があり、軸重など別の基準もあります。この数字だけを見て、許可の要否を決めることはできません。また、条件を満たす車両・経路では、特殊車両通行確認制度を利用できる場合もあります。 一方、制限外積載許可は、道路交通法に基づく警察署長の許可です。分割できない貨物を運ぶなど、やむを得ず積載物の大きさや積載方法の制限を超えて運行する場合に求められます。車体からどれだけはみ出すかといった、荷物の載せ方がとても重要になってきます。 荷物のはみ出しが問題となる場合は、特車の許可とは別に警察への確認が必要となります。「大型車だから両方の許可が必要だ」とか、「特車の許可があるから警察の許可は必要ない」と決めつけず、状況に応じてどの許可が本当に必要となるのか確認することが重要です。 判断の出発点は、荷物を積んだ状態を具体的に想定すること まず第一に考慮したいのは、実際に走る車両と荷物の組合せです。車検証だけでは、輸送における全体の寸法や、荷物が突き出す位置までは分かりません。 車両については、トラクタとトレーラーの組合せ、車体の寸法、重量などを確認します。貨物については、品名、長さ・幅・高さ、重量、分割できるかどうかを整理してください。さらに、どの位置にどの向きで載せるのかを決め、積載状態での全長・全幅・全高や前後左右へのはみ出しを図で示します。 福岡県警察の案内では、普通自動車以上の自動車について、積載物の長さ・幅や、車体の前後左右からのはみ出しに関する制限が示されています。「荷台から少し出るだけだから大丈夫」という見た目の判断ではなく、車体寸法と積載物の寸法を照らし合わせる必要があります。 また、積載物の寸法に余裕があっても、重量や各車軸への荷重の確認は別に必要です。二つの許可を取得すれば、車検証上の最大積載量を超えて自由に運べるわけではありません。重量の問題とはみ出しの問題は根本的に別の問題であり、はみ出しに関する許可をもって重量に関する問題が解決するわけではない、という視点が求められます。 積載方法が未定なら、申請書だけ先に完成させようとせず、荷主や配車担当者と運送条件について話を詰めるようにしましょう。その結果、荷物を回転させる、別の車両に替えるといった変更が、必要な手続きの判断に影響する場合もあるからです。 特車の許可証と実際の輸送計画を照合しましょう すでに特殊車両通行許可を取得している場合も、今回の運行をその許可で扱えるか確認してください。許可証が手元にあったとしても、今回の車両・積載状態・経路が許可の範囲に収まるとは限らないからです。 使用車両、通行経路、有効期間、許可された寸法・重量、付された条件を、実際の計画と照合します。以前と同じ納品先でも、車両の組合せや積む機械が変われば、確認する内容も変わります。車両番号だけ一致していることを理由に判断しないようにしましょう。 仮に、同じトレーラーを用いて、以前よりも長い一体型の設備を運ぶ場合、配送先は同じでも、積載状態の全長や後方へのはみ出しが増える可能性があります。この場合は、既存の特車の許可の範囲を確認するとともに、制限外積載許可の要否も視野に入れて検討します。 また、現場の搬入口が変われば、最後に通る道路が変わることもあります。地図アプリが示した迂回路を、そのまま許可済みの経路として使えるわけではありません。荷主から伝えられた搬入口まで、本当に経路がつながっているか確認するようにしましょう。 当事務所では、特殊車両通行許可に関する書類作成・申請代行に加え、複雑な通行経路の選定や電子申請の支援をご案内しています。既存の許可証と変更点を一緒に相談いただくと、今回の輸送計画で確認すべき事項を整理しやすくなります。 申請先と準備資料を分け、およその日程を組み立てる 特殊車両通行許可は道路管理者への手続き、制限外積載許可は警察への手続きです。同じ輸送に関する申請でも、窓口は一つではありません。 福岡県警察は、制限外積載許可の申請先として、出発地を管轄する警察署の交通課などを案内しています。事業所の所在地で申請先を決めるのではなく、『実際の輸送の出発地』を確認します。交番で扱える範囲は積載物の長さに関する許可に限られるため、内容に応じて警察署へ確認することが大切です。 相談に向けては、車検証や車両諸元が分かる資料、貨物の寸法・重量の資料、積載状態の図、出発地から目的地までの経路、運行予定日、現在の許可証をそろえると話が進みやすくなります。これらは相談のための基礎資料です。正式な添付書類や提出方法は、それぞれの申請先の案内に従って確認してください。 図面では、貨物そのものの長さと、積載後の全長を混同しないようにします。資料によって寸法が違う、車両の組合せが古いままといった状態では、申請内容の修正を余儀なくされます。荷主、運行管理者、申請担当者が同じ資料を使えるよう、作成日や変更点を共有しておくことがポイントです。 必要な許可が複数ある場合は、それぞれの審査・受領まで見込んで日程を組みます。申請しただけで運行できるとは考えず、必要な手続きが完了し、実際の計画に合う条件が確認できてから出発を判断してください。 手続きの切り分けに迷うときは、配車を確定する前に相談を 自社で必要な制度を判断でき、申請先との確認や資料作成も行える場合は、自社で手続きを進めることも可能です。一方、長尺物を初めて運ぶ、既存の特車の許可が使えるか分からない、車両や搬入口を変更する場合は、配車を確定する前の相談が役立ちます。 相談の際は、「特車の申請をお願いしたい」と伝えるだけでなく、①何を、②どの車両で、③どこからどこへ、④いつ運ぶのか、を伝えましょう。積載条件と経路を併せて確認することで、書類を作る前に整理すべき点が見えてきます。 特殊車両通行許可と制限外積載許可は、どちらか一方を取得すればすべて解決する関係ではありません。車両、貨物、積載方法、経路を具体化し、それぞれに必要な手続きを確かめることが、無理のない運行準備につながります。