運送会社のM&A、緑ナンバーの許可は引き継げる？株式譲渡と事業譲渡の違いと落とし穴

トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可について調べていると、行政書士のほかに、社労士、税理士、司法書士の名前も出てきます。誰に何を頼むのか、どこから手をつけるのかが分からないまま、物件探しやトラック選びを先に進めてしまう方もいます。 運送業の許可では、車庫、資金、役員の試験、ドライバーの社会保険まで見られます。この記事では、許可の要件と申請の流れを押さえたうえで、4つの士業がそれぞれ何を受け持つのかを表で整理しました。順番を間違えて許可が遅れる例も載せています。 これから会社をつくって運送業を始める方、白ナンバーで運んでいて緑ナンバーに切り替えたい方は、物件の契約や車両の購入の前に読んでください。 運送業許可を取るまでに関わる士業は4つ 運送業を始めるには、運輸支局への許可申請のほかに、会社の登記、社会保険の加入、開業後の税務申告が必要です。手続きごとに担当の士業が決まっていて、法律で「その資格がないとできない」とされている手続きもあります。 運送業の開業で各士業に頼むこと 士業 運送業の開業で頼むこと 行政書士 一般貨物の許可申請、事業計画・資金計画の作成、運輸開始までの届出 社会保険労務士 社会保険・労働保険の加入手続き、36協定届、就業規則 税理士 開業後の会計・決算・税務申告 司法書士 会社の設立登記、目的・役員・本店の変更登記 ※事故の示談や取引先との争いになったときは、弁護士に相談します。 行政書士は許可申請の担当 緑ナンバーのトラックで他人の荷物を運び、運賃をもらう事業には、貨物自動車運送事業法の許可が要ります。申請書と添付書類を作って運輸支局に出すのが、行政書士の仕事です。 許可の主な要件 一般貨物自動車運送事業の主な許可要件 項目 基準の内容 車両 営業所ごとに5台以上（けん引車と被けん引車は合わせて1台） 営業所 使う権利があり、都市計画法・農地法・建築基準法などに違反していない 車庫 原則として営業所に併設し、計画する車両がすべて入る 休憩・睡眠施設 ドライバーが休める施設を用意する 運行管理体制 運行管理者と整備管理者を選任する 資金 事業開始に必要な資金の100％以上の自己資金を、申請日から許可まで持ち続ける 法令試験 常勤の役員が試験に合格する 引用元：東北運輸局 公示「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請、事業計画変更認可申請等の処理方針について」、中国運輸局「一般貨物運送事業 新規許可申請における所要資金及び自己資金の注意点について」 ※細かい取り扱いは、運輸局ごとに異なる部分があります。 申請から運輸開始までの流れ（関東運輸局の場合） ①営業所のある都県の運輸支局に申請書を出す ②役員が法令試験を受ける（奇数月に実施、30問中8割の正解で合格、1回の申請で2回まで） ③書類の審査を受ける（不備があれば補正する） ④許可が出たら登録免許税12万円を納める ⑤運行管理者・整備管理者を選任し、車両を緑ナンバーで登録する ⑥運輸開始届と運賃料金設定届を出す（運輸開始は許可から1年以内） 引用元：関東運輸局「一般貨物自動車運送事業の申請から許可までの流れ」https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000263002.pdf 申請してから許可が出るまでは、3〜5か月ほどかかるのが一般的です。法令試験に1回落ちると、そのぶんさらに延びます。2回とも不合格だと、申請は却下か取下げになり、出し直しです。 行政書士に頼んで最初に決めるのは、書類の中身より準備の順番です。車庫の候補地が基準に合うか、資金がいくら必要か、役員が何月の試験を受けるかを決めないと、申請日も運輸開始日も決まりません。 社会保険労務士は人を雇う手続きの担当 ドライバーを雇うなら、社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）に入ります。法人の場合、健康保険と厚生年金保険は、社長1人の会社でも加入が必要です。運送業の許可でも社会保険等への加入は要件になっていて、運輸開始の前に加入しているかを報告します。 この加入手続きを会社の代わりにすることや、労働者名簿・賃金台帳などの帳簿を作ることは、社会保険労務士法で社労士しかできない業務です。行政書士が代わりに出すことはできません。 運送業では、ドライバーに残業をしてもらうための36協定届や、拘束時間のルールに合わせた勤務表づくりも必要になります。2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限がかかっています。運輸開始の日が見えた時点で社労士に連絡しておけば、採用と保険の手続きが間に合います。 税理士はお金と税金の担当 許可の申請では、車両費、人件費、燃料費、保険料などを積み上げて「所要資金」を出し、それ以上の預金があることを残高証明で示します。残高証明は、申請のときと許可の前の2回出します。 申請してから許可が出るまでの間に、開業準備で預金が減って所要資金を下回ると、許可は出ません。 所要資金の計算は申請書類の一部なので、行政書士が作ります。一方で、開業後の会計、決算、税務申告は税理士の担当で、税務書類の作成や申告の代理は税理士しかできません。融資で資金をそろえるなら、返済の計画も含めて、早めに税理士と話しておいてください。 司法書士は会社の登記の担当 これから会社をつくる場合、法務局への設立登記は司法書士に頼みます。注意したいのは、定款の「目的」です。目的に貨物自動車運送事業が入っていないと、許可の申請の前に目的を変える登記が要り、そのぶん日数と費用がかかります。 許可を取ったあとも、役員や本店の所在地が変われば登記が必要です。運送業ではこのとき運輸支局への届出も要るので、司法書士と行政書士の両方の手続きになります。 順番を間違えて許可が遅れる4つの例 許可の要件を知らないまま準備を進めると、あとからやり直しになることがあります。起きやすいのは次の4つです。 先に進めてしまいやすいことと、その前に確かめること 先にやったこと 起きること その前に確かめること 車庫・営業所の物件を契約 市街化調整区域や農地で、基準に合わず使えない 都市計画、農地、前面道路の幅 会社を設立 目的に運送事業がなく、変更の登記が要る 定款の目的の書き方 トラックを購入 預金が減り、自己資金の基準を下回る 所要資金の額と購入の時期 ドライバーの採用を決定 試験や審査が延び、入社を待ってもらうことになる 試験の月から逆算した運輸開始の時期 4つとも、許可の要件を先に確かめていれば防げます。車庫と営業所は、契約したあとで使えないと分かっても、解約に違約金がかかることがあります。 相談の順番は、許可から逆算する 4つの士業のうち、開業の日程を決めるのは許可です。車庫、資金、役員の試験、ドライバーの採用の時期は、どれも許可の要件と審査期間から逆算します。最初に運送業の許可を扱う行政書士に相談しておけば、社労士・税理士・司法書士にいつ頼めばいいかも決まります。 行政書士を選ぶときは、次の3つを聞いてみてください。 ①運送業の許可を専門、または主な業務にしているか ②営業所や車庫の候補地を、契約の前に見てくれるか ③社会保険や登記など、ほかの士業の手続きが要る時期も教えてくれるか 当事務所は、運送業の許可と法令対応を専門にしている行政書士事務所です。現場で28年（うち運送業15年）働いてきた経験と、運行管理者（貨物）の資格をもとに、許可を取ったあとの点呼や運行管理まで考えて準備を組み立てます。新規許可のご依頼には、許可後1年間のLINE・メールでのご相談がついています。 車庫や営業所の候補が見つかったら、契約の前に、住所と図面を公式LINEで送ってください。基準に合いそうかどうかを無料でお返事します。公式LINEは、事務所のホームページから登録できます。LINEを使っていない方は、メール（info@aobato-office.com）で送っていただいてもかまいません。神奈川・東京を中心に、全国からオンラインでご相談を受けています。

Gマーク、そろそろ取りたい。でも何から手をつければいいのか分からない。この記事は、そんな運送会社の経営者さん・運行管理者さんに向けて書きました。 Gマーク（安全性優良事業所）を申請できるのは、毎年7月の約2週間だけです。しかも点数の多くは、申請書を書く日ではなく、それまでの点呼や記録、巡回指導の結果で決まります。7月に入ってから慌てても、過去の記録は増やせません。 前半でGマークの条件と点数のしくみを整理し、後半で準備のときにつまずきやすい5つのポイントをまとめました。最後に、運送会社向け「Gマーク準備チェックリスト」の確認をお手伝いした日本電興株式会社様の感想も載せています。 Gマークとは？取ると何が変わるのか Gマークは、全日本トラック協会が「安全への取り組みがしっかりしている営業所」を認定する制度です。正式には「安全性優良事業所」といい、認定されるとトラックの車体や名刺、ホームページにGマークを表示できます。荷主さんから見ると「この会社は安全面で第三者のお墨付きがある」という目安になります。 申請できる営業所の条件 Gマークは会社単位ではなく「営業所単位」で申請します。主な条件は次のとおりです。 ・一般貨物自動車運送事業（または特定貨物）の営業所であること ・その営業所で運輸開始から3年以上たっていること ・その営業所に配置している事業用自動車が5両以上あること 数えるのは会社の年数ではなく、営業所の年数です。本社が20年やっていても、去年つくった営業所はまだ申請できません。 評価は100点満点で「80点以上」 評価は3つのテーマに分かれていて、それぞれの基準点をクリアしたうえで、合計80点以上が必要です。 評価テーマ 配点 基準点 安全性に対する法令の遵守状況 40点 32点以上 事故や違反の状況 40点 21点以上 安全性に対する取組の積極性 20点 12点以上 合計 100点 80点以上 引用元：全日本トラック協会「安全性優良事業所（Gマーク）認定制度」の評価基準をもとに作成 ※評価項目や基準は見直されることがあります。申請前に必ずその年度の申請案内を確認してください。 認定されると受けられる主なメリット ・行政処分の違反点数が早く消える（通常3年のところ、2年間新たな点数がなければ消去） ・カメラ付き機器などを使ったIT点呼ができる ・特殊車両通行許可や基準緩和の有効期間が延びる場合がある ・特定技能（自動車運送業・トラック）の受け入れ要件を満たす方法のひとつになる ・トラック協会の助成で優遇される場合がある 有効期間は、新規認定で2年、1回目の更新で3年、2回目以降の更新で4年です。更新を忘れると失効し、次は新規扱いからやり直しになります。 申請は毎年7月の約2週間だけ Gマークの申請受付は年に1回です。2026年度は7月1日から14日までの2週間、ウェブ上で受け付けが行われました。申請は全国で8,215事業所。そのうち新規申請が1,278事業所、更新申請が6,937事業所でした。審査を経て、12月中旬に認定が公表される予定です。 引用元：LNEWS「Gマーク申請、2026年度は8215事業所」 https://www.lnews.jp/2026/07/s0722101.html 申請書は2週間あれば書けます。でも、点呼記録や教育の記録は2週間ではつくれません。Gマークの準備は、前の年から始まっています。 準備で見落としがちな5つのポイント ①営業所ごとに条件を確認していない 先ほどのとおり、Gマークは営業所単位です。「会社としては10年やっている」でも、申請したい営業所が移転したばかりだったり、配置車両が4両だったりすると、そもそも申請できません。まずは営業所ごとに「運輸開始から3年」「5両以上」を確認しましょう。 ②巡回指導の結果がそのまま点数になる 40点ある「法令の遵守状況」は、トラック協会の適正化事業実施機関による巡回指導の結果をもとに評価されます。巡回指導で指摘された項目をそのままにしていると、ここで大きく点を落とします。指摘を受けたら、改善報告まで終わらせておく。地味ですが、点数に直結するところです。 ③「やっている」と「記録が残っている」は別もの 点呼も安全教育も、やっていても記録がなければ点になりません。点呼記録や運転日報（業務の記録）は1年、乗務員等台帳や指導・監督の記録は3年など、書類ごとに保存期間が決まっています。抜けや押印漏れ、日付の空白がないか。月に1回、見直す日を決めておくだけでもだいぶ違います。 ④「取組の積極性」は日頃の積み重ね 20点の「安全性に対する取組の積極性」は、安全方針の掲示、事故防止の会議、安全教育の計画、健康管理などの取り組みが対象です。申請の直前にまとめてそろえようとしても、会議の記録や教育の実績は日付をさかのぼれません。年間計画をつくり、毎月ひとつずつ実施して記録を残す。これを1年続ければ、申請のときに困りません。 ⑤使っているチェックリストが最新の基準と合っているか ネットや業者さんから手に入るチェックリストは便利です。ただし、作られた時期が古いと、評価項目の見直しに追いついていないことがあります。使う前に、その年度の申請案内と一度見比べてください。 お客様の声：日本電興株式会社 代表取締役 下川慎二様 日本電興株式会社様（東京都千代田区）は、デジタルタコグラフなど車載機の取り付けを手がける会社です。お客様の運送会社に配る「Gマーク準備チェックリスト」の内容確認をご依頼いただき、修正点を修正指示書にまとめて納品しました。修正後のチェックリストは、運送会社様への配布が始まっています。 「全日本トラック協会の申請案内と一項目ずつ照らし合わせ、配点の誤りだけでなく、認定要件の抜けや、当社がどこまで関わってよいかの線引きまで具体的に示していただきました。納期より早く届き、修正後の確認も迅速でした。安心してお客さまにお渡しできる資料になりました。」 （日本電興株式会社 代表取締役 下川慎二様） ※ご本人の了承を得て、会社名・お名前を掲載しています。 Gマークの準備でお困りの方へ 私の現場経験は28年あり、運送の仕事では点呼を受ける側でした。忙しい日ほど記録があと回しになる感じは、よく分かります。 Gマークは、その毎日の積み重ねを、荷主さんや取引先に目に見える形で示せる制度です。点数の大半は申請の前に決まるので、今日の点呼と記録が、そのまま来年の点数になります。 「うちの営業所は申請できる？」「巡回指導で指摘された所をどう直せばいい？」「自社のチェックリストを見てほしい」など、Gマークの準備でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。運行管理者（貨物）の資格を持つ行政書士として、現場の目線でいっしょに準備を進めます。