遺言書を書かないとどうなる？相続トラブルを防ぐ基礎知識

「うちは財産が少ないから相続でもめることはない」「まだ元気だから遺言書は必要ない」と考えている方は少なくありません。しかし、実際の相続トラブルは資産家だけでなく、ごく一般的な家庭でも発生しています。遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合わなければならず、意見の対立や手続きの長期化につながることがあります。

また、預貯金の解約や不動産の名義変更など、相続手続きを進めるためにも多くの場面で相続人全員の協力が必要になります。

本コラムでは、遺言書がない場合に起こり得る問題や、遺言書を作成するメリットについて分かりやすく解説します。

遺言書がない場合の相続

人が亡くなったとき、遺言書がなければ民法に定められた法定相続人が財産を相続することになります。

例えば、配偶者と子どもがいる場合は配偶者と子どもが相続人となり、配偶者と親がいる場合は配偶者と親が相続人になります。

しかし、法律で相続割合が定められているからといって、すべての手続きが自動的に進むわけではありません。

実際には相続人全員で遺産分割協議を行い、「誰がどの財産を取得するのか」を決める必要があります。

預貯金や不動産、自動車などがある場合には、相続人全員の同意を得ながら手続きを進めなければならず、これが相続トラブルの原因となることがあります。

相続トラブルが起こる主な理由

財産の分け方で意見がまとまらない

相続財産に不動産が含まれている場合、

• ・売却して現金で分けたい
• ・自分が住み続けたい
• ・賃貸として活用したい

など、相続人ごとに考え方が異なることがあります。

相続人全員の同意が得られなければ手続きが進まず、話し合いが長期化するケースも少なくありません。

疎遠な親族との協議が必要になる

相続人の中には、長年連絡を取っていない兄弟姉妹や親族が含まれることがあります。

遺産分割協議書には原則として相続人全員の署名・押印が必要となるため、一人でも協力が得られなければ手続きが滞ってしまいます。

感情的な対立が生じる

相続トラブルは財産そのものよりも、相続人同士の感情の問題から発生することがあります。

例えば、

「親の介護を長年担当してきた」
「生活面で親を支えてきた」

といった事情がある場合、「自分はもっと相続してもよいはずだ」と考える相続人もいます。

一方で他の相続人は「法律どおりに分けるべきだ」と主張することがあり、話し合いがまとまらない原因となります。

遺言書を作成するメリット

自分の意思を残すことができる

遺言書を作成することで、

• ・自宅は配偶者へ
• ・預貯金は長男へ
• ・特定の財産は特定の人へ

など、自身の意思に基づいて財産の分け方を指定できます。

残された家族も故人の意思を確認できるため、相続人同士の話し合いによる負担を軽減できます。

相続手続きがスムーズになる

遺言書があることで、遺産分割協議が不要となるケースがあります。

その結果、預貯金の解約や不動産の相続登記などを比較的円滑に進めることができます。

家族にとっても精神的・時間的な負担の軽減につながります。

家族への最後のメッセージになる

遺言書は単なる財産分与のための書類ではありません。

なぜそのような分け方をしたのか、家族への感謝の気持ちや思いを伝える手段にもなります。

自分の考えを明確に残しておくことで、相続人の納得感につながる場合もあります。

遺言書作成で注意したいポイント

自筆証書遺言には法律上のルールがあります。

日付の記載や署名がない場合、内容によっては遺言書が無効となる可能性があります。

また、財産の表示方法が曖昧であったり、法的な検討が不足していたりすると、かえって相続トラブルの原因となることもあります。

そのため、遺言書を作成する際には専門家へ相談し、自分の希望を正確に反映した内容にすることが大切です。

まとめ

遺言書は財産が多い人だけのものではありません。

むしろ一般の家庭だからこそ、遺言書によって相続人の負担を減らし、将来のトラブルを予防する効果が期待できます。

大切な家族のためにも、元気なうちから相続について考え、適切な準備を進めてみてはいかがでしょうか。

執筆者：行政書士 上野徹
ホームページ：https://uenotorulaw.com
熊本県を拠点に、遺言書作成支援、相続手続きサポートなどを行っています。相続や遺言に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。