士業コラム
社員から忌引き休暇を求められたら?会社の対応と給与の注意点

社員から忌引き休暇を求められたら?会社の対応と給与の注意点

社員から「親が亡くなったので、数日休ませてください」と連絡を受けたとき、会社は何日間の休暇を認めればよいのでしょうか。給与を支払う必要があるのか、就業規則に忌引き休暇の定めがない場合はどうするのか、判断に迷う経営者もいるでしょう。

忌引き休暇は、会社が独自に設けることの多い特別休暇です。法律上の年次有給休暇とは異なり、日数や給与の扱いは社内規程などによって変わります。この記事では、申請を受けた際の確認事項から、規程がない場合の対応、今後の制度整備まで説明します。

忌引き休暇は法律で義務付けられている?

忌引き休暇は会社が設ける特別休暇

労働基準法は、親族が亡くなった場合に一律何日間の忌引き休暇を与えるべきかを定めていません。忌引き休暇を設けるかどうか、対象となる親族、付与日数などは、原則として会社が制度設計する事項です。

ただし、会社が就業規則や労働契約で忌引き休暇を定めている場合、単に法定外の休暇だからという理由で申請を無視したり、規定に反して拒んだりすることはできません。まず自社の定めを確認することが出発点です。

年次有給休暇との違い

年次有給休暇は、法律上の要件を満たした労働者に付与される休暇です。一方、忌引き休暇は会社独自の制度で、年次有給休暇の残日数とは別に管理するのが一般的です。

忌引き休暇の制度がない場合でも、社員が年次有給休暇を請求することはできます。年休については、事業の正常な運営を妨げる場合の時季変更権など、法律上のルールに沿って対応しなければなりません。「忌引き制度がないから休めない」と一括して説明しないよう注意しましょう。

申請を受けたら何を確認する?

対象となる親族と休暇日数

就業規則の慶弔休暇規定に、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹など、どの範囲の親族を対象としているかを確認します。本人との続柄によって日数を分けている会社もありますが、全国共通の法定日数はありません。

「父母は何日、祖父母は何日」といった具体的な数字を、他社の例だけで自社の義務と考える必要はありません。反対に、既存の規程に日数が書かれていれば、その内容を基本に判断します。死亡日から数えるのか、葬儀日から数えるのかも確認が必要です。

休日や遠方への移動をどう扱うか

例えば、金曜日に親族が亡くなり『3日間の忌引き休暇』を取得する場合、土日を挟むと扱いが大きく異なります。暦日計算であれば『金・土・日』で消化され、所定労働日としては金曜の1日しか休めません。一方、所定労働日計算であれば土日を除いて『金・月・火』と休めるため、月曜日の葬儀にも対応しやすくなります。トラブル防止のため、起算日とあわせて明確にしておく必要があります。暦日で数える規定なのか、所定労働日だけを数える規定なのかを確認してください。

遠方への移動が必要な場合の追加日数、分割取得の可否、申請期限も判断が分かれやすい点です。規程が曖昧なまま担当者ごとに扱いを変えると、後に不公平感が生じかねません。判断した理由を記録しておくと、次回の運用にも役立ちます。

申請方法と確認資料

突然の不幸では、社員が事前に正式な申請書を提出できないこともあります。まず電話やメールなどで休む予定と連絡方法を確認し、必要な書類は後日提出としてもよいか検討しましょう。

提出書類として会葬礼状を求める企業が多いですが、近年増えている家族葬や直葬では会葬礼状が発行されないことも珍しくありません。葬儀の案内状(訃報案内)、葬儀社の施行証明書・領収書、死亡診断書のコピーなど、代替となる確認方法をあらかじめ定めておくと現場の混乱を防げます。

忌引き休暇中の給与は支払う必要がある?

有給か無給かは規程を確認する

忌引き休暇を有給にするか無給にするかについて、法律上の一律の義務はありません。会社が有給の特別休暇として定めているなら、規定に従って給与を支払います。無給と定めている場合には、その定めと労働契約の内容を確認して処理します。

「特別休暇だから当然に有給」「欠勤と同じだから必ず無給」という理解は、どちらも正確ではありません。就業規則の休暇条項だけでなく、賃金規程に別の定めがないかも確認してください。

月給者・時給者の給与計算に注意

月給制では、忌引き休暇を無給とする場合の控除方法が問題になります。月給に何が含まれるか、欠勤控除の計算式はどうなっているかを確認し、恣意的な控除を避ける必要があります。

時給制の社員についても、特別休暇の対象者に含まれるか、有給の場合の支払額をどう定めているかが重要です。正社員とパートタイマーで制度に差を設ける場合には、職務内容や雇用管理の実態などを踏まえ、不合理な待遇差にならないか検討します。

就業規則に忌引き休暇の規定がない場合

まず今回の申請をどう扱うか決める

忌引き休暇の制度がない会社では、法律上当然に特別休暇を付与する義務が生じるわけではありません。ただし、過去に同じ事情で有給の休暇を認めていた場合などは、従来の運用や社員への説明も確認する必要があります。

今回の申請については、年次有給休暇の利用希望があるか、欠勤として扱うか、会社が特例として休暇を認めるかを整理します。特例対応をするなら、対象日、給与の扱い、今後も同様の対応を約束するものかなどを、誤解のないよう伝えましょう。

今後に備えて規程を整備する

忌引き休暇を制度化する場合は、対象親族、日数、起算日、休日の算入方法、有給・無給、申請方法、遠方移動時の取扱いなどを具体的に定めます。規定を作るだけでなく、給与計算担当者が同じ基準で処理できるようにすることが重要です。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が必要で、変更時も所定の手続きが必要です。10人未満でも、休暇のルールを文書化して周知することには意味があります。既存制度を不利益に変更する場合は、単なる社内通知だけで足りるとは限らず、労働契約法上の問題も検討しなければなりません。

判断が分かれる場面と会社の対応例

従業員8人の会社で、入社2年目の社員から「祖母が亡くなり、遠方で葬儀があるため3日休みたい」と申し出がありました。就業規則には年次有給休暇の記載はありますが、忌引き休暇の定めはありません。

この場合、会社が最初に行うのは、休む必要がある日程と社員の希望を確認することです。社員が年次有給休暇を希望するなら、その申請として扱うことを検討します。会社独自の特別休暇を設けていないことだけを理由に、年休の請求まで拒否することはできません。

一方、会社が今回に限り特別に有給の休暇を認めるなら、その条件を明確にし、他の社員への今後の対応も見据えて制度化の要否を検討します。過去の取扱いと異なる判断をする場合は、理由を説明できるようにしておきましょう。

労務相談が役立つ場面と準備しておきたい資料

単発の申請で、規程が明確なら社内で処理できることもあります。しかし、休暇日数の数え方が曖昧、有給・無給の定めが食い違う、正社員とパートの扱いが異なる、過去の運用と今回の判断が一致しない、といった場合には、制度全体の確認が有用です。

相談前には、就業規則と賃金規程、雇用契約書、今回の申請内容、過去の慶弔休暇の取扱記録、給与計算方法を整理しておくと、論点を具体的に検討できます。

城田社会保険労務士事務所では、中小企業の人事・労務全般の相談や就業規則の作成・変更を取り扱っています。忌引き休暇の個別対応だけでなく、社員に説明しやすく、給与計算でも迷わない休暇制度に整えたい場合は、現行規程と運用状況をもとに相談することができます。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、城田社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

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