士業コラム
成年後見×財産管理 – 親が認知症になったとき、まず何をすべきか

成年後見×財産管理 – 親が認知症になったとき、まず何をすべきか

親が認知症になったとき、 「まず何をすればいいのか分からない」 というご相談を多くいただきます。
認知症は突然進行することもあり、

  • ・預金の管理
  • ・介護サービスの契約
  • ・不動産の処分

など、日常生活や財産管理に大きな影響が出ます。

本記事では、認知症の疑いがある段階から、実際に判断能力が低下した後までの実務対応を整理します。

認知症の兆候が見えた段階でやるべきこと

医療機関で診断を受ける

まずは、専門医による診断が重要です。 診断書は、後見申立てや介護サービス利用の際に必要となります。

通帳・権利証・保険証券などの所在を確認する

認知症が進行すると、

  • ・通帳が見つからない
  • ・キャッシュカードの暗証番号が不明
  • ・不動産の権利証が紛失

といった問題が起こりやすくなります。
早めに所在を確認し、必要に応じて家族で保管します。

本人の意思を確認する

判断能力が残っているうちに、

  • ・今後の生活の希望
  • ・財産管理の方針
  • ・自宅をどうするか

などを話し合っておくことが大切です。

判断能力が低下した後に必要な手続き

成年後見制度の利用を検討する

認知症が進行し、

  • ・預金の管理ができない
  • ・契約内容を理解できない
  • ・不動産の売却が必要

といった状況では、成年後見制度の利用が有効です。
家庭裁判所が後見人を選任し、 後見人が本人の財産管理や契約行為をサポートします。

家族が代理できない手続きに注意

認知症が進行すると、家族が代理できない手続きが増えます。 例えば、

  • ・不動産の売却
  • ・介護施設の入所契約
  • ・預金の解約

などは、本人の判断能力が必要です。
判断能力が低下している場合、後見人が必要になります。

成年後見制度を利用するメリット

財産の安全が確保される

後見人は家庭裁判所の監督下で財産管理を行うため、 不適切な引き出しや詐欺被害を防ぐことができます。

不動産の売却や施設入所がスムーズ

後見人が代理人として契約できるため、 必要な手続きが滞りなく進みます。

家族の負担が軽減される

介護と財産管理を同時に担うのは大きな負担です。 後見人が財産管理を担うことで、家族は介護に専念できます。

まとめ

親が認知症になったときに最も大切なのは、「早めの準備」と「適切な制度の利用」です。
認知症は誰にでも起こり得る問題であり、 家族だけで抱え込むと負担が大きくなります。
判断能力が低下する前に、

  • ・財産の整理
  • ・本人の意思確認
  • ・必要な制度の検討

を進めておくことで、安心して生活を続けることができます。

本記事は、公開日時点の法令・制度および関連情報に基づいて作成しています。
法令改正等により内容が変更される場合があります。
個別にご相談につきましては、熊本田中義正法律事務所までお問い合わせください。

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